明日は天皇誕生日の祝日ですが、寒波の休日になりそうです。

令和４年度予算案が昨日の２１日、衆院予算委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決し本日の衆院本会議で可決され衆院を通過すれば、参院に送付され年度内の成立が確実となりました。

令和４年度予算案は過去最大ですが、あわせて政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」（雇調金）の特例措置について、５月末まで延長する方向で調整に入ったことがほうじられました。

現在の特例措置は3月末で期限を迎えるため、2月中に延長方針を公表する予定です。

雇用調整助成金は、現状では大変重要な企業の支援策であり、まん延防止等重点措置の適用地域にあったり、経営状況などにより休業を行う場合に、労働者1人当たりの上限額を1日最大1万5000円にするなど拡充したり、それ以外の場合は、2月末までは日額上限が1万1000円、3月は9000円と段階的な引き下げを予定していますが

オミクロン株の感染拡大による雇用への影響も考慮し、５月末までの延長を今月中に決定し、6月以降の取り扱いは4月末までに公表する予定としました。

ウイズコロナの社会活動が始まりつつあるものの、例えば、飲食店や美容室などでも、今までの半数程度の席しか使えない、一定のディスタンスを確保し、営業をするしかないような場合もあります。

また、長く続いたコロナの影響で、テイクアウトや入場制限が広まり、コロナ前の満席や売上が見込みにくくなった事業も多くあります。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。

通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。

また、今後の新規助成金制度や補助金の情報がはやくでることを期待しています。新年度の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この８月１日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3（上限12,000円/日　※出向元・先の計）