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企業、会社をリードするのは、何といっても、トップである社長です。でも、会社が組織体として利益、業績をあげていくためには社長の力を、社員みんなの力でささえる現場力が必要です。

会社の労務管理には、労働者保護の法律である労働基準法が基礎となります。

そして労働関連の法律は年々改正され、ますます経営者に対する規制を強化し、責任を会社に押し付け、特に中小企業の経営者の立場をほとんど考慮しないようで日本は、どこへ向いて進んで行こうとしているのだろうと感じることさえあります。

私は、社会保険労務士として、仕事を通じて、中小企業の社長や経営者の方々と日々接し、日頃、社長がいかに社員のため、会社のために身を粉にし、時に、思いがけない不況や予期せぬ事故ともいえる、たとえば、新型インフルエンザの影響、牛肉などに関するBSE問題などに直面し会社経営の厳しさ、経営者の苦しみは、いつも身近に感じていました。

でも、社会保険労務士として、「社労士としての専門知識を活用して、なんとか少しでも経営者のお役に立ちたい」と思っています。そして、所長は40年、副所長である私も20年の実務実績を積み、それは決して無理なことではなく、いろんなことを提案し、貢献することができると感じています。

【社長を守り、社員を育て、会社を発展させる】を旗印に、人事労務のプロとして、常に【会社が良くなる】ことを第一で仕事に取り組んでいます。

社長をサポートし、社長の心も身体も健康な状態になっていただきたい。その結果、従業員の皆さまが健やかな気持ちで業務に取り組んで欲しいと考えています。

社長が経営を続けてきた何十年を振り返らなくても、わすか、この5年を振り返っても会社をとりまく社会状況や、働く人の生活や権利意識も随分変わったのではないでしょうか？御社に突然、労働基準監督署や社会保険協会等が、適正な労務管理や保険加入をしているかどうかを調査に来ることがあります。

また、非常に残念なことに辞めた従業員が後になって「残業代が払われていない」「不当解雇された」と労働基準監督署に申告するケースは激増しています。また、裁判に移行するケースもあり、経営者がすべて解決しようとすると、とてつもない時間と労力を必要とします。

紛争の解決に、時間と費用を費やされ、「こんなことに時間を割くなら本業をやって儲けた方がましだ。」と思われるでしょう。久保社労士法人では、豊富な実績と経験を活かし、常に社長のスタンスに立って会社が主張するべきところをきちんと主張していきます。

繰り返しになりますが、企業、会社をリードするのは、何といっても、トップである社長です。
でも、会社が組織体として利益、業績をあげていくためには社長の力を、社員みんなの力でささえる現場力が必要です。そのために、御社の労務管理をしっかり支えていきたいと思います。