顧問サービス

つ病だ、パワハラだ、解雇、配転拒否、メンタルヘルス対策など、今後の社会状況として対策をしなければならないものを、社長様の経営方針と会社の発展に即して具体的にご提案をしていきます。そして、誰よりも社員様を大切にする社長様のお考えを、しっかりと受けとめ、ルール化し、見える化し、マンパワーあふれる会社づくりにご貢献いたいします。

社会保険労務士の顧問契約と言えば、社員の入社から退職までに発生する、保険関係の書類の作成と役所への届出業務などをイメージされるのではないでしょうか？

これらの手続きは、総務や人事の専任者がいない場合は、社長や経営者、中小企業においては社長の奥様に掛かる負担は相当なものであり、私たち専門家へのアウトソーシングをおすすめします。

私たち久保社労士法人では、これらの業務は当然に適切に行ないます。また、久保社労士法人の顧問契約は、単に書類作成や手続き代行を完璧に行なうだけではありません。

副所長が簡単でわかりやすく、メールやファックスを通じて、1分でわかる【Kリーダーニュース】の配信や、ファックスレポートの配信等により、社長様にぜひ、知っていただきたい有効な情報、改正情報、労務管理情報、モチベーションアップ、マンパワーアップ情報など、さまざまな情報提供をさせていただきながら、担当スタッフとともに、業務を通じて必要な情報と知識を提供し、御社に適したご提案を随時行ってまいります。

久保社労士法人では、顧問契約の一番の柱は、情報提供と社長のための相談業務だと考えています

今後、ますます増え続ける会社と従業員との問題は、労働組合の介入や労働審判など、会社経営の根幹までをも揺るがす可能性を秘めています。ワークライフバランス世代となり、常識さえ、変わっていきつつある社会です。人に起因する問題は、配置転換、退職、解雇、うつ病、メンタルヘルスなど尽きることはありません。

いざ問題が発生した時、法的に有効な手続きや、適切な対応について、どれだけアドバイスできるかが、さらに、問題発生に備えて、トラブル回避のための具体的なご提案をすることが最も顧問としての重要な役割だと考えます。

久保社労士法人には、業界実績トップクラスを40年間にわたり走り続けてきたという経験の裏付けがあります

豊富な実績ばかりに安穏としているわけではありません。社会の移り変わり、働く人たちの価値観の変化をしっかりとらえながら、社長が期待をしていた社員様がしっかり成長する組織作り、急にへなへなと心が折れ、メンタルヘルス不全にならないように、日頃から問題が発生しないような体制を整え、優秀な人材を採用し、教育し、活力あふれるマンパワーにみちた組織作りのために全力でサポートさせていただきたいと考えます。

そのためにも、最新の判例や労働事情を専門家として注視し、タイムリーな情報提供をしてまいります。そしてもうひとつ顧問として重要な点は、大切なお客様の情報を確実に保護する体制が整っているかということです。

社会保険労務士の顧問業務では、個人情報をはじめ、お客様の大切な情報を非常に多く取扱います。大切な書類やデータの収集から利用、返却、廃棄に至るまで、情報保護に関する体制が、高いレベルで確立されていることが、社会保険労務士法人としての最低限の義務だと考えています。

当事務所を信頼いただき、顧問業務を委託していただいたお客様のためにも、安全確実な個人情報保護体制を構築し、社会保険労務士事務所における個人情報保護について」として、ＳＲＰ認証事務所　認証番号00375をいち早く認証登録されました。

顧問サービス内容

労働保険・社会保険に関する届出（資格喪失・給付）手続き代行業務

1.社会保険（健康保険・厚生年金）の書類作成・提出代行
（資格取得届・資格喪失届・月額変更・傷病手当金・出産一時金・賞与支払届など）

2.雇用保険・労災保険の書類作成・提出代行
（資格取得届・資格喪失届・離職票・高年齢雇用継続基本給付金申請・休業補償申請など）

人事労務・社会保険関係諸法令に関する相談・助言・アドバイス

1.高齢者の賃金設計のご提案
2.賃金昇給時や降級時のアドバイス
3.適切な残業管理を実施するためのアドバイス
4.労働時間制度（みなし労働時間・変形労働時間制度）などの導入・運用アドバイスやご相談
5.定年延長・再雇用契約する上でのご相談

法律改正の実務対応や保険料変更の連絡、最新助成金情報の提供

顧問サービス内容

随時訪問、電話、メール、FAXなどで速やかに対応致します。
煩わしい書類作成業務や役所への届出業務は、当事務所が代行して行いますので、書類の書き方や提出時期などで頭を悩ませることがなくなります。

また、最新の情報（法改正情報・助成金）を随時提供していきますので、経営者は経営に専念でき、給付金や助成金を知らずにもらい損ねることがなくなります。

月額料金表

 
※人数は事業主・役員を含めた人数です。
※建設業は、最大50％の範囲内で加算します。

以下の業務は、顧問報酬業務には含まれておりません。

・ 就業規則・その他規則・社内規定・契約書の作成変更業務
・ 各種助成金・補助金の申請業務
・ 年金給付申請業務
・ 労働安全衛生法に基づく計画の届出。その他の事務
・ 労働保険・社会保険の不服申し立てに関する業務
・ 求人に関する業務