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雇用調整助成金は、教育訓練も対象です
2020.03.09
コロナ感染症の影響が続いていますが、会社にとっては、休業であれ何であれ、雇用を維持し給与にみあう休業補償をするなら、まるまる休むというより、この間に教育訓練をしよう・・という雇用調整助成金の中の、教育訓練の制度についてのご相談が増えています。
この助成金の対象となる教育訓練は、リーマンショックの際には、中小企業雇用安定助成金となり、教育内容も幅広く対象となったのですがコロナ関係の影響が出始めるまでは、通常通り、以下のような教育が対象と示されています。
また、この度の特別措置で対象となる教育訓練の範囲が拡大されればと願っていますが今の基準では、職業に関連する知識、技術の習得や向上を目的とするものと示されています。
【事業所内訓練の場合】
通常の生産活動と区別して、全日または半日（３時間以上）行われるものであること。
【事業所外訓練】
所定労働時間の全１日または半日（３時間以上）行われるものであること。
※ 以下のような教育訓練は助成金の対象とはなりません。
(1) 意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等
(2) 接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等
(3) 趣味・教養をを目的とするもの。
(4) 講演会、研究発表会、学会 等
(5) 自社の商品知識研修、ＱＣサークル 等
(6) 法令で義務づけられているもの。（例：労働安全衛生法関係 等）
(7) 講師が不在のまま自習（ビデオ等）
教育訓練を実施した場合は、訓練費として、１人１日当たり1,200円(半日は0.5日として計算）が加算さります。また、教育訓練の加算額は上限額の計算に含みません。
休業・教育訓練の助成率については、先日のメルマガでご案内しましたが緊急事態宣言が発動された場合は、休業手当または訓練等の賃金に相当する額に助成率（中小企業：4/5 ）となります。
先週より、情報がどんどん変わっています。また、今までの内容と変わった点については、随時、ご案内させて頂きます。
［リンク］新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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