就業規則作成・変更

就業規則を作成することで、法律で定めのない事項について社長を守ることができます

就業規則では、社長の経営方針をどんどん社員様に伝えましょう。うつ病やメンタルヘルス対策を中心として、社員のモチベーションアップとなる働きやすい職場ルールをつくり、組織も人も活性化し、人材教育、人的セキュリティにも役立つ会社ルールの基礎となる大切なものです。

働く人には、それぞれ異なる価値観や考え方があります。でももし、それぞれの働く人がそれぞれの考え方に基づいて勝手な行動をしていると、 会社は組織として機能しなくなることが考えられます。会社は、収益を上げるという絶対的な目標に向かって邁進しなければなりません。会社は、社長や経営者の価値観や方針にそって、同じ方向に進んで行ってこそ、業績アップとなります。

そこには、それぞれの考え方はさておき、一定のルールが必要になってくるのです。そのルールが就業規則であり、労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序を、明文化したルールなのです。

就業規則は会社と労働者の双方が遵守しなければならない会社の規範となるルールなのです

入社時に誓約書で同意を得たり、雇用契約書に「就業規則による」と記載があり、また、その内容に合理性があれば、労働契約の内容とみなされます。ですから、市販の雛形を利用したり、インターネットで適当な規則をダウンロードした場合、実態と異なる労働契約を締結するといった恐ろしいことにもなりかねません。

また、労使間のトラブルを防止するためや、トラブルが発生した際の解決法として、就業規則を活用することになります。就業規則で労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序が明確になっていれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。

就業規則はトラブルの回避だけでなく、活力ある職場環境が実現されることにより、会社の効率化、収益力のアップにつながります。社長の経営方針を示し、社員がイキイキ仕事ができる職場作りのための就業規則は会社発展のために不可欠です。

料金表

就業規則作成 324,000円~(税込)
就業規則の変更 108,000円~(税込)
就業規則の現状診断 32,400円~(税込)
賃金・退職金・旅費等諸規程 各108,000円~(税込)
安全・衛生管理等諸規程 各108,000円~(税込)

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は別途相談となります。

※ 顧問契約を前提の場合は、上記報酬額から割り引きをさせてもらいます。また、就業規則作成などに関しては、事業規模・業種・退職金の有無などにより、柔軟に対応しております。事前にご相談下さい。

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

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SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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