久保社労士法人ニュース

働き方改革と朝型勤務制度

2018.08.20

この数日、少し涼しくなりました。秋が近づいているようです。お元気でお過ごしでしょうか?

あまりに暑すぎた夏だったので、サマータイム制導入の話を聞くようになりました。働き方改革を進める上で、いろんな働き方があってもいいと思います。私は、朝型人間ですので「朝型勤務制度」には、かなり興味があります。

有名商事会社でも、社員の健康管理や効率的業務推進の観点からより効率的な働き方の実現に向けて、残業ありきの働き方を改善すべく数年前から、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改める朝型勤務制度を導入し社員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、業務効率化や社員の健康保持、育児・介護などの理由で時間的制約のある社員の活躍支援などをしているそうです。

この会社が公開している朝型勤務制度の取組と効果は、以下のようなものです。

【取組概要】
◇深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」

◇20:00-22:00勤務の「原則禁止」 
但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。

◇早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金を支給する。
※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。

さらに、健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給するそうです。

~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆

働き方改革法案が成立し、36協定の厳守が求められるようになります。残業縮減を本気でしなければならいです。

◆残業圧縮のために、早朝出勤を奨励
残業縮減と勤務時間の柔軟性を上げるという観点から、早朝出勤を奨励する企業が増えています。

もちろん、早朝出勤も時間外勤務であることは同じですから残業割増手当の対象となりますが、業務の効率化はできそうな気がします。これは、決して今の時間外勤務がダラダラ残業だというのではありません。

すでに多くの企業で、ムダな残業や付き合い残業は禁止されていると思います。どうしても、必要な残業をするにしても早朝勤務で処理する方が、より効率的に行える気がします。でも、そのためには取引会社、関係会社にもご協力いただかなければならないです。

その日のうちに業務の処理が必要な事項については午前中に連絡をいただくことをお願いするなどです。でも、こういったお願いにより、業務効率化が進んだり社員の健康管理に役立つのであれば、この機会に行うべきと思います。 

就業時間外は、電話を取らない企業様が増えてきました。 コンプライアンス的に、メールについても、同様の扱いが必要になると思います。 身の回りの業務改善をして、働き良い職場環境をつくりたいものです。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

就業規則は持ち出し禁止って、どこまで守れるでしょう?

2018.08.15

お盆休みらしく、帰省ラッシュや渋滞のニュースになっています。

私は、須磨寺にお参りしたり、迎え火を焚いたりと静かに「初めてのお盆」を過ごしています。

「ああもしたかった」「こうもしとけばよかった」とか日常に見るありきたりの景色でさえ「この景色を一緒に見たかった」と思います。私としては、ただ、ただ、元気に仕事するだけです!!

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ *

さて、お客様から就業規則のお問い合わせをいただきました。同じようなご質問をいただくことがありますので、今日はメルマガにします。

みなさんは、社員さんから「就業規則のコピーがほしい」「就業規則をウチでゆっくり見たい」といわれたら、どうします? 

◇就業規則は社外秘 
◇就業規則は持ち出し禁止

「自由に見たらいいけど、コピーや持ち帰りはダメよ」というような返事をなさっておられる場合も多くあったと思います。

就業規則を定め、労働基準監督署に届け、社内で周知すれば法律的にはOKです。確かに「昔はそれでよかった」と思います。コピー1枚にも、結構なコストがかかった時代もありました。

企業が自社の就業規則を社外秘扱いとして、社外への持ち出し禁止と社外の第三者への開示を禁止とは、別物だと思います。これに違反した場合の懲戒処分を定めることも全て企業の自由です。

また、就業規則にある内容は、その会社の働き方についてのルールです。会社の大切なノウハウや情報が書かれてるわけではないです。その点でご心配があれば「秘密保持」に関する契約を徹底すべきです。

ですから、就業規則についていうなら、今は、もうそんな時代ではなくなったように思います。「就業規則は社外秘」でなくてもよい時代になったとも思います。

これだけ、働き方改革~ 働き方改革~という時代になり募集、求人の点からも、自社の働き方をオープンにする時代にもなりました。

自分の会社の働き方や給与についてのルール、教育研修や福利厚生などのルールについて『社外秘』とする必要がどこまであるのでしょうか?むしろ、今は、ネットで公開している会社や組織も増えています。

自分の組織の就業規則を積極的にオーブンにし、法令を上回る規定や、より良い職場ルールを自慢したっていいんです!

だったら、社員さんが「家でゆっくり見たい」「コピーがほしい」「就業規則をPDFでおくってほしい」と言われたら、

「はい、どうぞ!しっかり見てね~」と言って渡す方が絶対にいいです!!

また、深刻な労働トラブルに直面し、労務紛争となった場合であったとしてもまずは就業規則を確認するという作業からスタートすることになります。

そのトラブル解決をはかるために、就業規則を専門家に見せる必要性があるなら社外秘であることにとらわれず、持ち出してもよいと思います。

だって、社会保険労務士や弁護士などの士業の専門家には守秘義務がありし相談の段階で情報が外部に出ることはまずありません。

就業規則は、社長のご意向、経営者がこの会社の運営にあたり社員さんたちに伝え、わかっておいてほしいことを書くルールブックです。

働き方改革にともない、早めのご検討と就業規則の変更をお勧めします。

企業が禁止行為や罰則を定めることと、それらが法的に有効と判断されるかどうかは別問題だからです。

労働契約法では、企業の懲戒権について濫用法理が定められています。

懲戒処分についていうなら労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効です。

また、解雇処分については、解雇濫用法理の厳しい制限を受けることになります。労働トラブルに立ち向かうには、何よりもその問題の解決が重要となります。

だから、就業規則社外秘にそこまでとらわれる必要はないと思います。

就業規則の見直しを何年も行っていないために法令の基準にそっていない就業規則やこの際、もっとハッキリ決めておくべきルールを書くべきであればぜひ、この機会に久保社会保険労務士法人にご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

働き方改革で着手すべき、高度プロ制度とは!

2018.07.09

おはようございます。 

記録的大雨が続きましたが、お変わりございませんでしょうか?神戸や阪神間も山が近く、傾斜がきつい所などは十分ご注意ください。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

今週は、先週に引き続き【働き方改革関連法案】が成立し、具体的に何を検討すべきかを、お知らせしたいと思います。 

★働き方改革 その3【高度プロフェッショナル制度!】 

働き方改革法案の中で、どう着地するのか、注目されていたのが『高度プロフェッショナル制度』の創設です。 

高度プロフェッショナル制度とは「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務」が対象です。 

【適用の要件】施行は原則2019年4月 

■年収は約1075万以上・・・労働者の給与の平均額の三倍を相当程度上回る水準
■年間休日104日以上
■残業代や休日手当の対象外
■深夜割増の対象外
■労働時間管理の対象から外す
■適用にあたっては労働者本人の希望が前提
■健康確保措置を設けること 以下のいずれか  

a) 勤務間インターバル制度、及び深夜労働の回数の上限
b) 「健康管理時間」(「在社時間」+「社外で労働した時間」)の上限
c) 1年に1回以上、2週間連続の休暇を与えること(有給以外に2週間)
d) 一定範囲の従業員に対する健康診断の実施 

★高度プロフェッショナル制度が適用されるためには、下記の条件も必要です。
(1)職務の内容が明確に決まっていること
(2)労使委員会の5分の4以上による決議
(3)行政官庁への届出
(4)本人の同意
(5)「在社時間」と「社外で労働した時間」を把握する措置をとっていること。
(6)「在社時間」はタイムカード等での把握が義務
(7)有給の付与、健康診断の実施等 

働き方に裁量があること、つまり働き方や働く時間を決められることは高度プロフェッショナル制度の要件ではありません。 

そのため、会社が高プロ社員に対し、非常に長時間の労働を命令しても違法ではない可能性があり、最悪な運用をするケースの心配もわかります。 

でも、多様な働き方を考える必要がある中で、高度プロフェッショナル制度は対象業種の方の働き方を柔軟にするという面もあると思います。 

高度プロフェッショナル制度の対象業種の労働者は、業務量が多いわけではなく残業代目当てで非効率的な長時間残業をしているような場合やまたは早く仕事が終わっても所定の退勤時刻が決まっているので帰宅できないため 

結果として長時間残業が発生しているにすぎないような状況を改善できるなら「高度プロフェッショナル制度」による柔軟な働き方が可能かもしれません。 

とはいえ「高度プロフェッショナル制度」の適用ハードルは高くまずは、現状の業務内容、業務量、社員のマンパワーなどを見直し裁量労働制やフレックスタイム制を導入することで、改善できるケースも多いです。 

働き方改革法案の運用にあたり、早めのご検討と就業規則の変更が必要となります。 

ご相談は、いつでも久保社労士法人にご連絡ください。 

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。
※東京K2パートナーズはコンサルティング業務を実施し、社労士業務は久保社労士法人が担当いたします

Facebook関連

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 貴美
副所長:由田恵介

【本社】
〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

【東京K2パートナーズ(株)】
〒134-0091
東京都江戸川区船堀3-5-26

電話:03-5628-5337

 

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方