久保社労士法人ニュース

副業を認める働き方改革にむけて

2017.12.25

おはようございます。

今年も、あと数日となりました。お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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今年は「働き方改革」が多くの企業様で始まり、社会現象化しました。 

来年以降も、この働き方改革が続き、新しい社会構造を創るのかなあと思います。 

12月19日、厚生労働省で開催された「柔軟な働き方に関する検討会」において、 「副業・兼業」に関する報告(案)が示されました。 

現在の就業規則においては、副業・兼業をするのであれば事前に会社に申し出て、許可を取って行うか、または、ゼッタイ禁止か、という規定が多いと思います。 

とはいうものの、残業代が稼げなくなり、時間もでき、こっそりアルバイトをする社員さんたちのご相談も増えてきました。 

『業種や職種によってさまざまな実情があるものの社会の変化に伴い、働く人が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。 

また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。』との報告だったそうです。 

働く人にとって、副業・兼業を行う理由は、

◇自分がやりたい仕事であること、 

◇十分な収入の確保 

◇自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい 

◇スキルアップを図りたい 

などがあるようです。 

とは言われても、主となる会社側としては 

■ウチの会社でまず、しっかり働いてよね。 

■企業秘密の漏洩はないか 

■会社のお客様に対し、自分のサイドビジネスの営業をかけないか 

■他の社員が知った時に、モチベーションが下がらないか 

など、会社側の不安材料はいっぱいあるものの働く人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが重要とのこと。 

厚労省では、モデル就業規則を改め労務提供や企業秘密の漏洩企業秩序への影響が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容としました。 

また、労働者と企業の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定し広く周知を図っていくことが必要とたそうです。 

また、現在の労働準法では、1日の労働時間は通算することになっており副業が朝のバイトだったりしたら、会社では就業時間内であっても、その人がその日に働き始めた時間を通算するため、会社側で残業割増を支払わなければならないという通達(昭和23 年5月14 日基発第769 号)があり、この点においても社会の変化を踏まえて、見直すべきであるとしました。 

もちろん、これらは今はまだ、検討案の段階ではあるものの長時間勤務の廃止から、当然の様に発生する副業についての考え方は来年は、多くの企業様でご検討いただく労務問題になるようです。 

今年も、大変、お世話になりありがとうございました。 

弊社所長がいなくなったものの、いつも、一緒に仕事をしている感覚があります。 

皆様のあたたかいお気持ちをいただき、なんとかふんばって仕事しております。 

来年も、もっとしっかり仕事をしてゆきたいと思っております。 

どうぞ、よい新年をお迎えくださいませ。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

第四次産業革命スキル習得講座認定制度が来春から始まります

2017.12.11

おはようございます。 
12月も中旬となり、忙しさのピークを迎えようとしておりますがお元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美でございます。

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高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(124日)

昔は、掃除、洗濯、家事をロボットがやってくれたら~なんて言ってましたが私の年代の者にとっては、『未来』や『夢』が一気に近づいて来た気がします。

厚生労働省と経済産業省は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど来年度から専門実践教育訓練給付の対象を30前後を新たに認定する見込みです。 

雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示しました。 

今年は、『第4次産業革命』が現実化した1年だったと思いますが未来戦略会議において、競争力は「ヒト」「データ」へ移っていくとされ、今後の就業者増が見込まれる高度IT分野等の教育訓練に重点を置くことが、雇用の促進・安定の観点からも重要とされています。 

特に、AI・IoT・ビッグデータや情報セキュリティなど、第4次産業革命下において高い人材需要が見込まれる領域の人材開発が急務です。 

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の先端技術を活用し新規事業の創出や既存事業の強化に取り組む企業が増えています。 

その一方で、どんどん技術が進化していくAIIoTのエンジニアが育っておらず 国内ではエンジニア不足が深刻化しています。 

また、高度なセキュリティ、データサイエンス、クラウドなどの分野でも、の理由によりエンジニア不足に悩まされています。 

そのため、専門実践教育訓練給付について経済産業省により、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、高度な専門性を身に付けキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座を認定し「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」が創設されることとなりました。 

AIIoTをはじめ、高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図ることができる専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業省が認定し、さらにその中で、厚労省の要件も満たす講座には、雇用保険の給付制度に基づいて受講費用が補助されます。 

この助成金制度は、働く人、個人に対し給付されるものですので会社としては、その時間を与えることが課題になると思います。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

企業主導型保育の今後の募集は?

2017.11.27

おはようございます。 寒くなってまいりました。

久保社会保険労務士法人 久保貴美でございます。 

弊社所長の件では、皆様方には、大変、ご心配をいただき、 また、あたたかいご配慮をいただいておりますことを メルマガの冒頭ではございますが、心より感謝、お礼を申し上げます。 

時間が経つにつれ、現実を受け止めざるを得ず、寂しさが堪えてきましたが 仕事をさせていただくことで、なんとか乗り越えて参りたいと存じます。 

どうぞ、今後とも変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。 

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さて、先日、内閣府から企業主導型保育について 今年度の募集人数を7万人としておりましたところ、 前回の第2次募集において、7万人に到達いたしました。 

これに伴いまして、今年度の追加募集はいたしません。 

なお、来年度以降の新規募集については、 詳細が固まり次第、本ポータルサイトにてお知らせいたします。 という告知がでました。 

予想通り、前回の応募数が膨れ上がったようですね。 

現在、取り組みをご検討中の企業様には、 来年度初回の募集にむけ、早めにご準備ご検討いただきたいと思います。 

確かに、企業の応募数により定員は7万人に達したのかもしれませんが 一方で、25日土曜日の日経新聞には以下のような記事がでました。 

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政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。 

従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内だが、この上限をなくす。

空いている従業員専用の定員枠を 別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。 

子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。 政府は保育士の数や従業員以外の定員枠の確保など一定の基準を満たせば、企業に認可保育所並みの補助金を支給している。 

保育所を設ける企業は年々増えており、16年度までに約2万人の定員枠が整備された。 

一方、従業員用の定員枠を使い切っていない保育所も多いという。 自宅周辺の保育所に子どもを預ける従業員もいるためだ。 

保育所を整備できない中小企業の従業員などには、勤務地周辺の大企業の保育所などを使いたい人もいる。 

従業員向け定員枠の空き分を有効活用することで、利用者の利便性が高まるとともに企業にとっても新たな収入になる効果もある。 

安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し当初の計画を2年前倒しした。企業の協力も仰ぎながら達成をめざす。 

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今の企業主導型保育事業においては、自社または関係会社の従業員の子供を、定員の5割以上の確保が必要としており企業に「保育の面で社会に少しでも貢献できれば・・」という気持ちがあるものの 

自社の従業員の子供だけで、定員の5割はムリというところが多く運営し始めたものの、定員がなかなか埋まらないという現実問題をこのルールの見直しにより、より運営しやすくなりまた、待機児童の解消にもつながるものと期待されるところです。 

今週末には、12月に突入しましす。 

気持ちを引き締めて、弊社は私と職員一丸となって仕事に取り組んでまいりますので改めまして、今後ともよろしくお願い申し上げます。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

経産省が中小企業の賃上げ状況を公表しました。

2017.10.30

おはようございます。

10月も、あと2日です。

もうすぐ、11月です。年賀状の広告が、目につくようになりました。お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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この時期になると、冬の賞与の算定に頭を悩ます頃となります。そこで、先週23日に経済産業省から公表されました「中小企業の雇用状況に関する調査」集計をご紹介したいと思います。

これは、平成29年の中小企業・小規模事業者の賃上げ状況について、3万社に調査票を送り、回答のあった8,300社の状況について集計したものです。

今年度、ベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は66.1%前年度比 7.1%増加となりました。

★正社員の賃金の引上げ状況について

賃金の引上げ方法として月例給与の引上げを実施した企業は、92.0%でした。

賃金を引き上げる/引き上げた主な理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」

賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由で最も多かったのは「業績回復・向上が不十分」でした。

リーマンショックも、昔話になろうかというほど、時間が経ちました。アベノミクスの成果かどうかはわかりませんが、徐々に株価も上がり、景気回復が見られるようになった頃の賃上げについては、賞与や一時金で社員に還元するとした企業が多かったのですが、今回の調査に顕著にみられる変化としては、「月給、基本給」の引き上げが行われていることです。

これが、中小企業においても、非常に高い率で固定給の賃上げが行われているようです。

ただし、その理由が、中小企業においても、業績がよくなり賃上げが行われたのであれば、非常に良い話なのですが、賃上げをした理由として、最も多かったのは、『人材確保・採用・従業員の引き留めの必要性』のためというのが、現状のようです。

今月から最低賃金が上がりましたが、中小企業においての人材確保と賃金についの厳しい状況は、まだ、厳しさが続くようです。

このような状況から考えると、月額給与は一定水準を支給しなければ人手が確保できない状況となりつつあり、冬の賞与だからといって、「業績より、お正月を迎えるのだから・・」とか、「夏の賞与より多くなければ・・」という昔の常識は、もう、捨てても良いのかもしれません。

賞与は社員さんにとっては、「重要な生活給」であるでしょうが、賞与は業績と労働分配の調整役であることを頭においておきたいものです。

この冬の賞与の支給額決定にあたり来春の昇給やベースアップのことも、踏まえて考えなければなりません。

そんな中、とりあえず賞与の支給率を上げておけば定期昇給などは、見送ってもいいという意識は、あまり使えなさそうです。

何故なら、どこのお会社でも、どんな業種でも人手不足がひどくなる中、『人材確保のために』『社員の定着』という点では昇給を無視できない状況であることを、このたびの統計が教えてくれています。

「香港のダミー会社を利用し保険料逃れ」なんて許せない!

2017.10.02

おはようございます。10月になりました。運動会シーズンです。

また、内定式をなさるお会社もあると思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。  

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【香港のダミー会社経由させ、社会保険料偽装申告】 

海外企業を利用した保険料逃れが明らかになったのは初めてです。 
厚生労働省は、同様の事案があるとみて、全国の年金事務所に調査を指示しました。 

これは、東京都内のタクシー会社が、香港に別法人を作り従業員を転籍させ、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、判明したものです。 

関係者の話などによると、タクシー会社の従業員たちは採用後、 同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍し、その後、この会社からタクシー会社に出向する形で日本国内で働いていたそうです。

従業員たちは、基本給として一律に月14万5500円を日本のタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていました。 

このタクシー会社は、国に基本給分だけの保険料を納めていたとものです。 

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私は、いい子ぶるつもりはないですが、本当にこの手のやり方に腹が立ちます。 やり玉に挙がったタクシー会社も悪いと思いますが、こんなバカげたやり方をそそのかした社労士がいるようで、そんな社労士は本当に抹殺したいです。 

社労士の品位を貶め、かつ、労働者に不利益となることを平気で提案するような社労士がいることは、恥ずかしい限りです。

こんな自分勝手な法解釈とやり方をしている会社や社員たちが日本の社会の中で、発展するわけがないと思います。

全くバカバカしい話ですが、タクシー会社以外にも歩合給制をとっている会社で同様の手口があるようで、この際、徹底的に改善してほしいと思います。

正直者がバカを見る保険制度であってはならないからです。

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さて、またまた、最低賃金が上がります。今年は、最高額となる引上げとなりました。

しかも、この数年、ずっーと大幅な引き上げが続いているのでとうとう、最低賃金1千円時代に手が届きそうな勢いです。

私は、昭和のバブル景気を楽しませていただいた世代ですがそのころと比べ、今の景気が良いとは決して思わないのですがともかく、最低賃金が上がりました。( )は、改定前の額。

東 京 958 (932) 平成2910月1日 
神奈川 956 (930) 平成2910月1日 
愛 知 871 (845) 平成2910月1日
大 阪 909 (883) 平成29年9月30
兵 庫 844 (819) 平成2910月1日
福 岡 789 (765) 平成2910月1日

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最低賃金が改定されても、心配ない企業様が多いものの時々、しばしば、お見受けする算入しない手当を含めて考え最低賃金を上回っているとお考えの経営者様がおられます。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金
(2)
1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
(3)
時間外労働手当
(4)
休日労働手当
(5)
深夜労働手当
(6)
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

不払い残業が発生しないように、大きな固定残業代を振り分けておられる場合なども、ご注意ください。

詳しくは、以下でご確認ください。
http://sr-kubo.biz/letter/20170920.pdf

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

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