久保社労士法人ニュース

働き方改革関連法案が決まらないけど・・・

2018.03.05

おはようございます。 

ひな祭りが過ぎ、今日は寒さが緩んだ朝になりました。 
お元気でお過ごしでしょうか? 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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『働き方改革』と言われ始め数年が経ちましたが、今年はいよいよ「働き方改革関連法案」が成立し本格稼働するかと思いつつも法案として成立にいたるには、もう少し時間が必要なようです。

とはいうものの、新年度に向け、企業が取り組むべき働き方改革は昨年秋の答申に基づき、働き方改革を推進するための関係法律の整備要綱にそって組織作り、シフトづくりなどをご検討いただきたいと思います。

★これからの企業が取り組むべき働き方改革とは?★ 

1 働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。 

2 非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入する。 

3 高度プロフェッショナル制度

このたび、裁量労働制については、再検討となりましたが、引き続き、この国会において上記の関連法案の成立を目指すとされています。 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は以下です。 

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正) 

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

(1)時間外労働の上限規制の導入 

(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策 

(3)フレックスタイム制の見直し 

(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 

(5)高度プロフェッショナル制度の創設 

(6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正) 

(7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正) 

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 

(1)不合理な待遇差を解消する規定(パートタイム労働法・労働契約法改正) 

(2)派遣先との均等均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正) 

(3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 

(4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

まもなく新年度を迎えようとする中で、多くの企業が十分注意すべきは、

★ 36協定の限度時間の設定、労働者代表の適正化 

★ 年次有給休暇取得促進  だと思います。

私が日頃、ご案内をしている各種の助成金についてもどの助成金を受けていただくにしても、

■残業時間が把握、管理されていない 

■支給額は多くても、正しく最低賃金が支払われていない 

■休日労働に対する時間外、休日割増が不足している

といった労働基準法で当然に守るべき内容がクリアできていなければ助成金を受給することなんてできません。

助成金は、あくまでも法律を守り、国の方針に先んじて制度を導入するようなそんな企業に対し支給されるものです。これから、新年度に向けては、時間外労働の削減に対し助成金が新設されるものと思われます。

★時間外労働等改善助成金(仮称)★残業減・休日増で中小向け助成金★ 

昨年9月に残業削減の助成金が発表されています。厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減だけでなく休日も増やした中小企業に対して助成する方針としています。 

新年度が近づく中で、早くこれらの詳細が公表されればと思いますが もう間もなくご案内できると思います。

いずれにせよ、労働時間、休日などについての管理、把握が必要です。労務管理の態勢づくりをご検討下さい。 

また、合わせて就業規則の改定が必要となる場合もあります。 

いつでも、久保社労士法人まで、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 



今週もお元気でお過ごしください! 

平成29年度補正成立!ものづくり補助金に注目!

2018.02.05

おはようございます。 

立春がすぎましたが、今週は厳しい寒さ予報が出ています。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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平成29年度の補正予算が成立しました。 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業である 

「ものづくり補助金」が大幅増額され1,000億円の予算が決まり一時期、縮小していたのですが、2年ぶりの1,000億円台となるようです。 

「第4次産業革命」をバックアップ!! 

私の初孫も、つかまり立ちするようになり、 

「そろそろ絵本でも・・・」と思って探しはじめたところ、ビックリです。 今や、かわいいクマさんのロボット君が絵本を読み聞かせしてくれるのです。 

さらに、さらに、驚いたことに、このロボット君は、日本語だけでなく、英語、中国語など6か国語で読み聞かせをしてくれるのです!!

しかも、7千円ほどなんです。信じられない。。。。現実です。

私が知らなかっただけで、数年前からこういうロボットが生活の中にあったのかもしれませんが見守りロボットにしろ、お話しロボットにしろ、世の中の「第四次産業革命」って、こんなに生活の中にあるんですね。

毎年、このメルマガでもご紹介しています「ものづくり補助金」昨年は、弊社からも運輸業のIOT補助金の申請をさせていただきました。

このものづくり補助金は「専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資等を補助」するための事業だと説明されています。

また、中小企業がIT導入やクラウドサービスを導入する際に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にも500億円の計上が発表されました。

予算規模が昨年の5倍です。政府がIT化にさらに中小企業のバックアップをしようとするものです。

この補助金については、次の公募を待ち構えている企業様もあると思います。平成29年度補正予算ではさらに申請数が増えることが予想されますので、平成29年度補正予算の公募は、平成302月中にスタートするようです。

早めに情報収集を行い、申請する内容をしっかりと固めておきましょう。

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【無期転換ルールの特例申請について】

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

【改正情報】正社員化助成金、年間20人まで拡大!

2018.01.15

おはようございます。

1月も半ばとなり、本格稼働となってまいりました。

寒い日が続いておりますが、お元気でお過ごしでしょうか? 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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年が明けるなり、助成金の改正情報が入ってきました。 

契約社員さんやパート社員さんが、経験やスキルを積み『正社員登用』される場合、助成金の対象となる場合があります。 

すでに、多くの企業様で活用していただいているこの制度ですが平成30年度から、つまり、今年の4月以降に正社員転換となる方について今までは、年間15名が対象でしたが新年度からは、年間20名まで対象となりま~す!! 

正社員転換することで、1人あたりの助成額は57万円ですので1事業所につき、5名分も拡充してもらえたことは新年早々のグッドニュースですね。 

ただし、今までになかった新しい要件ができました。 

それは、正社員転換前6ヶ月の賃金と正社員転換後6ヶ月の賃金が★5%以上、増額していること★というものです。 

ここでいう賃金には、賞与や諸手当を含めてよいのですが残業代や歩合給は除くことになっています。 

つまり、契約社員の間は賞与や○○手当は支給対象出なかったけれど正社員転換後は、賞与や○○手当の支給対象者となり結果的に正社員転換後の給与が5%増額していればOKです。 

多くの場合、賞与が支給されるようになる方が多いのでまあ、クリアーできるハードルかなあと思いますが一方、契約社員の間も正社員になっても、給与面での処遇は変わらない場合、新年度を迎える前に、対策を取らなければなりませんのでいつでも、私にご連絡をください。 

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★【無期転換ルールの特例申請について】 

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。 

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。 

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

副業を認める働き方改革にむけて

2017.12.25

おはようございます。

今年も、あと数日となりました。お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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今年は「働き方改革」が多くの企業様で始まり、社会現象化しました。 

来年以降も、この働き方改革が続き、新しい社会構造を創るのかなあと思います。 

12月19日、厚生労働省で開催された「柔軟な働き方に関する検討会」において、 「副業・兼業」に関する報告(案)が示されました。 

現在の就業規則においては、副業・兼業をするのであれば事前に会社に申し出て、許可を取って行うか、または、ゼッタイ禁止か、という規定が多いと思います。 

とはいうものの、残業代が稼げなくなり、時間もでき、こっそりアルバイトをする社員さんたちのご相談も増えてきました。 

『業種や職種によってさまざまな実情があるものの社会の変化に伴い、働く人が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。 

また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。』との報告だったそうです。 

働く人にとって、副業・兼業を行う理由は、

◇自分がやりたい仕事であること、 

◇十分な収入の確保 

◇自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい 

◇スキルアップを図りたい 

などがあるようです。 

とは言われても、主となる会社側としては 

■ウチの会社でまず、しっかり働いてよね。 

■企業秘密の漏洩はないか 

■会社のお客様に対し、自分のサイドビジネスの営業をかけないか 

■他の社員が知った時に、モチベーションが下がらないか 

など、会社側の不安材料はいっぱいあるものの働く人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが重要とのこと。 

厚労省では、モデル就業規則を改め労務提供や企業秘密の漏洩企業秩序への影響が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容としました。 

また、労働者と企業の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定し広く周知を図っていくことが必要とたそうです。 

また、現在の労働準法では、1日の労働時間は通算することになっており副業が朝のバイトだったりしたら、会社では就業時間内であっても、その人がその日に働き始めた時間を通算するため、会社側で残業割増を支払わなければならないという通達(昭和23 年5月14 日基発第769 号)があり、この点においても社会の変化を踏まえて、見直すべきであるとしました。 

もちろん、これらは今はまだ、検討案の段階ではあるものの長時間勤務の廃止から、当然の様に発生する副業についての考え方は来年は、多くの企業様でご検討いただく労務問題になるようです。 

今年も、大変、お世話になりありがとうございました。 

弊社所長がいなくなったものの、いつも、一緒に仕事をしている感覚があります。 

皆様のあたたかいお気持ちをいただき、なんとかふんばって仕事しております。 

来年も、もっとしっかり仕事をしてゆきたいと思っております。 

どうぞ、よい新年をお迎えくださいませ。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

第四次産業革命スキル習得講座認定制度が来春から始まります

2017.12.11

おはようございます。 
12月も中旬となり、忙しさのピークを迎えようとしておりますがお元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美でございます。

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高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(124日)

昔は、掃除、洗濯、家事をロボットがやってくれたら~なんて言ってましたが私の年代の者にとっては、『未来』や『夢』が一気に近づいて来た気がします。

厚生労働省と経済産業省は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど来年度から専門実践教育訓練給付の対象を30前後を新たに認定する見込みです。 

雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示しました。 

今年は、『第4次産業革命』が現実化した1年だったと思いますが未来戦略会議において、競争力は「ヒト」「データ」へ移っていくとされ、今後の就業者増が見込まれる高度IT分野等の教育訓練に重点を置くことが、雇用の促進・安定の観点からも重要とされています。 

特に、AI・IoT・ビッグデータや情報セキュリティなど、第4次産業革命下において高い人材需要が見込まれる領域の人材開発が急務です。 

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の先端技術を活用し新規事業の創出や既存事業の強化に取り組む企業が増えています。 

その一方で、どんどん技術が進化していくAIIoTのエンジニアが育っておらず 国内ではエンジニア不足が深刻化しています。 

また、高度なセキュリティ、データサイエンス、クラウドなどの分野でも、の理由によりエンジニア不足に悩まされています。 

そのため、専門実践教育訓練給付について経済産業省により、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、高度な専門性を身に付けキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座を認定し「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」が創設されることとなりました。 

AIIoTをはじめ、高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図ることができる専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業省が認定し、さらにその中で、厚労省の要件も満たす講座には、雇用保険の給付制度に基づいて受講費用が補助されます。 

この助成金制度は、働く人、個人に対し給付されるものですので会社としては、その時間を与えることが課題になると思います。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

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