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2021年10月

雇用調整助成金、特例措置延長！

2021.10.18

秋晴れが続いていましたが、明日からは急に気温が下がり、どんどん季節が過ぎていくようです。

岸田新総理は解散前の所信表明の中で雇調金についても述べられていました。

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岸田文雄首相は14日、衆院解散後の記者会見で、コロナの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置について「来年3月まで延長する」と述べられました。

現在の特例措置は11月末で期限を迎えるますが、延長して企業の雇用維持を図る方針のようです。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。政府は通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。当初、この特例

措置は「コロナ下の一時的な対応」と想定されていましたが、感染拡大は収まらず、支給総額は4兆6000億円に達した

そうです。

現在の公表では、特例措置は11月末で期限を迎えるものの、岸田首相は14日の会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明されました。

政府関係者によると、12月はこれまで同様の特例を継続した上で、それ以降も今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針のようです。

岸田新内閣は、解散から１７日後に投開票となる短期決戦だそうですが、任期満了に伴い、総選挙をするのであれば、たとえ１週間でも２週間でも早く選挙を終えて、給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

今年も大きく最低賃金が上がり、さらに所得倍増計画などで最低賃金の上昇が予想されますが、ウイズコロナの社会の中で、コロナ前と同様の売上があげられる社会が、一気に復活はしないです。

常に感染対策を行い、接触をへらし、安心感をもってと利用できるように、そんな対応を具体的に行いつつ、売上をのばしていくビジネスモデルが必要です。

まだ、総選挙前ですので、新総理の表明内容が決定事項ではないものの、雇用調整助成金は来春３月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この８月１日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3（上限12,000円/日　※出向元・先の計）

詳細は、こちらをご参照下さい

１０月から最低賃金が変更になります！

2021.10.04

１０月になりました。

菅総理から岸田新総理になるようですが、どう変わっていくのでしょうね？

給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

１０月と言えば、最低賃金の変更時期です。

ほとんどの都道府県の発効年月日は１０月１日ですが、沖縄県など一部の地域は数日遅れて１０月６日、８日など、ご確認をお願いします。

東京1,041円、神奈川1,040円、静岡913円、愛知955円、京都937円、大阪992円　兵庫928円です。

＜＜詳細はこちら＞＞

最低賃金は、以前はパートやアルバイトの方の時給を見直せば大丈夫という感覚でしたが、この数年連続して、大幅アップしたため、正社員の賃金でも確認をしていただきたいところです。

支給額としては、最低賃金を上回っているとおもっていても、皆勤手当、通勤手当、家族手当、残業手当は最低賃金の対象としないのでご注意ください。

今年の最低賃金の平均アップ額は２８円ですので、月１７０時間働く月給に置き換えると、４７６０円の月額アップです。

最低賃金がアップすると、法律で絶対に上げなければならないのですから、給与の配分について、月給と賞与の配分率もよく考えなければならないと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この８月１日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。

つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3（上限12,000円/日　※出向元・先の計）

詳細は、こちらを参照下さい。

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