久保社労士法人ニュース

2020年7月

特定技能外国人受け入れ登録支援機関になりました!

2020.07.27

梅雨明けを待ちつつ、4連休がすぎ、7月も終わろうとしています。

コロナの影響が長引く中、外国人の方の労働力に支えられていたことを再認識しています。

昨年4月から改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。

これは、少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、人材の確保の取り組みをしても改善されにくいと判断され、今までは単純労働とみなされ外国人労働者の従事は禁止されていた分野においても人手不足が深刻であると認められた分野において外国人労働者の就労が可能となり、政府方針では今後5年間で最大約35万人の受け入れを行うとされています。

私も今まで社労士として外国人労働者の方に対し、労働条件や給与、社会保険加入などの説明を行ってきた長年の実績をもとに今後も外国人を雇用する企業様のご支援をさせて頂きたいと思い「登録支援機関」として認可を受けました。

今後の各企業様への労働力提供のご支援をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。

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【最低賃金の据え置きについて】
2020年度の最低賃金が、事実上据え置かれることになりました。7月22日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金について「全国平均の目安を示さない」ことを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞する中、今年の最賃引き上げはどうなるのかなと心配していましたが、据え置きとなりそうです。

目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった2009年度以来11年ぶりだそうです。

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【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金】
新型コロナウイルス感染症の影響で休業をさせられたけれどその休業に対し、賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者本人が直接申請できる給付金制度が創設されました。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」のご紹介をします。

【特徴】
特徴1.労働者さんがご本人が請求すること
特徴2.休業前の賃金の80%がもらえる。ただし、月額上限 33 万円です。

会社が休業しているのですから、休業手当が支給されてしかるべきなんですが、とはいうものの、長引くコロナの影響で売り上げも激減し、休業手当が支払われていない方がご自分で申請をすることで、給与の補償をうけることができる新しい支援金です。

主な要件について以下のとおりです。

【対象者】
4月1日以降の休業に対し、休業手当の支払いを受けていない者(ただし休業は会社の指示によるもの)

【算定方法】
休業前賃金日額 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日)― 就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

ところで、この「休業前賃金日額」は、過去6ヶ月の諸手当を含む総賃金のうち任意の3ヶ月を選んで合計し、90で割って計算します。つまり、比較的賃金の高い3ヶ月を選んで計算することができます。

ただし、この休業前賃金日額は11,000円を上限とします。

また、雇用調整助成金と違い、この給付金は「実休業日数」でなく「暦日数-働いた日」をかけることにより、計算されます。

会社を通じて申請も可能ですが、原則は、労働者ご自身でしてもらってください。

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