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2020年6月

コロナ特例、１月で社会保険料改定！

2020.06.29

もうすぐ７月です。７月は社会保険料の算定基礎届の時期です。

いつもなら、４月、5月、6月の給与をもとに、今年９月から翌年８月までの１年間の社会保険料を決定しますが今年は特例特例の特例続きです。

先週２５日に、またまた、特例の算定方法が公開されました。

【標準報酬月額の特例改定について】
新型コロナウイルスの影響に伴う休業で、給与がさがっているのに健康保険料と厚生年金保険料は、高いままで控除され、手取り額に大きく響いている方もあると思います。

でも先週決定された特例改定は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、翌月から改定可能となりました。

なお、この特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です

1.新型コロナウイルスの影響による休業により【急減月】が生じた方
※令和2年4月から7月までの間の1か月に休業により報酬が著しく低下した月として届け出た月を急減月とします

2.急減月に支払われた給与が、標準報酬月額に比べ2等級以上下がった方
※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

3.特例改定について、本人が書面により同意している方
※　被保険者本人の理解に基づく事前の同意が必要となります。

つい先日までは、７月１日において休業が継続している場合と休業が終了している場合で、算定基礎届の方法が変わるため、されにしても、妙な話だなあと思っていましたがこれで、すっきりと皆様にもお伝えできる特例になってよかったと思います。

ぜひ、ご活用ください。

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弊社でも、コロナ感染対策として、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより業務を継続しております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

雇調金の上限変更について

2020.06.15

やっと、やっと、やっと、雇用調整助成金の変更内容の詳細がでました。今まで、準備してきたことは何だったんだろう・・・？

だったら、早く言ってよ～。。。とぼやかずにはいられません。でも、良い方向にチェンジしましたので、まあ、よしとしよ～です。

今回、皆様に一番お伝えしたいのは、算定方法の簡略化です！

支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法が大幅に簡略化されたことです。

従来の雇調金では、厳格に日数計算し、平均額を求めていたのですがこれは、本当に複雑でややこしくやってらんない。。という計算でした。

今回、この要件が緩和されたことにより、じゃあ、その方法でやった方が得じゃん！というケースが出てきます。

この件については、お会社ごとに弊社からご提案させて頂き是非とも、15000円の上限アップと連動し、助成金額をあげていければと思います。

2番目にお伝えしたいことは、15,000円の上限については、給与締め日が4月にある月分から適用になったことです！

たとえば、3月16日～4月15日の会社は、3月16日以降の休業手当の上限が15,000円になりました。

「だったら、もっと休業手当の支給率をあげたのに～」という会社もあると思います。

【過去の休業手当を見直し、増額し追加申請ができます】
できるだけ早く助成金を受けるために、申請を早め早めに行った会社については労働局側で精査して支給額を決定するとは言うものの会社側では、8330円を基準に休業手当の支給率を決めたのですから、だったら、差額支給して助成額をあげてちょうだい　という申請が可能です。

コロナの緊急対応期間は、９月末まで延長されることとなりました。

もう数か月の間をみすえた「コロナ対策の働き方」を早めに計画し、要件に該当するのであれば、雇用調整助成金を活用し、これからの夏の時期を乗り切っていきたいと思います。

弊社では、雇用調整助成金の電子申請を予定していたのですが、システムダウンが続き、回復のめどが立たず、すべて紙での申請に切り替えていきます。

とにかく、これでどんどん申請が進められます。

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