久保社労士法人ニュース

2020年3月

コロナ休業助成金、大幅に拡充されました

2020.03.30

コロナの雇用調整助成金の特例措置が拡大されました。

緊急事態宣言は出ていませんが、助成金は拡充となりました!

今、ご相談を受けている中で、最もネックとなっていたのが残業相殺です。

一部の部署が休業であっても、他部署で残業が発生していたら休業時間分と残業時間分を相殺するという原則が残業相殺停止となりました!!

【緊急対応期間】
4月1日~6月30日まで

感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置が実施されます。

〇全業種対象
〇売上、生産量等5%ダウンした場合
〇雇用保険加入者、非加入者とも対象とする
〇中小企業4/5 大企業2/3
〇解雇を行わない場合 中小企業 9/10 大企業3/4
〇事後提出 6月30日まで

[参考ファイル]詳細はコチラよりご覧ください

コロナ対策助成金の活用にあたり、給与を見直しましょう

2020.03.23

春休み本番を迎える頃には、コロナも少しずつ収まってくるかなあと思っていたのですがもう少し、時間がかかるようです。

なんとか、1か月、2か月のことなら、いつもの通りでいけると思っておられた方ももう少し長い期間を見通す方が良ければ、雇用調整助成金の活用もアリかなあという場合もあると思います。

政府が「中小企業を守る!」といってくれている最重要施策がこのたび、大幅な要件緩和になっているコロナ感染症特例の雇用調整助成金です。

業種に関係なく、また、入社したばかりの方も対象となります。

労働基準法では、休業した日は平均賃金の60%以上を支払うことが定められていますが休業助成金を活用し、できるだけ普段の給与に近い額の補償が望まれるところです。

小学校休業等対応助成金は、受付開始!

2020.03.20

【小学校休業等対応助成金】は、早くから公表されていた新設助成金です。臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、会社を休んだ方に対し、労働基準法上の年次有休とは別に、給与を支払った会社に対する助成金が創設されました。

助成内容: 10/10 ただし、8330円が上限

申請期間は、6月30日までです。

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給要件】
・令和2年2月27日から同年3月31日までの間の有休であること
・労働基準法の規定する年次有休ではないこと
・年次有休と同等の賃金が支払われるものであること
・ 雇用保険適用事業所であること

この助成金が報道等で知らされた時から、多くの方からお問い合わせを頂いておりましたが世話をする子どもとは、臨時休業等をした小学校等に通う子どもです。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校や放課後児童クラブ、保育所等で利用を控えるよう依頼があった場合が対象です。

保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。

この助成金で当初から不明だったのは、【対象となる保護者】でしたが以下の方が対象となる保護者です。

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者です。両親だけでなく、祖父母が有給の休暇をとる場合も対象になります。

さらに、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む、としています。

いろんな事情はあると思いますが学校の元々の休日以外の日が対象ですので、日曜日などは対象外です。

また、自治体により、春休みの取扱いが異なると思いますが令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象です。

感染の拡大を防ぐために、イ)にあてはまる子の世話に係る休暇は春休みなどに関わらず全期間が対象となっています。

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱いについて丸1日休んだ場合だけでなく、半日や時間単位で休んだ場合も対象となります。

今回、制度の詳細が不明であったため、いったん年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮をし、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。

なお、このコロナの対応は緊急の措置ですから、今回は就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象になります。

もちろん、厚労省からは「休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましい」とされています。

事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。法人内の対象労働者について1度にまとめて申請するようにしてください。

【申請に必要な書類】
厚労省のサイトからダウンロードできる支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届の他に、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

・対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合、労災保険への加入が確認できる書類
・対象労働者が雇用保険被保険者でない場合、雇用されていることを確認できる書類
・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
・対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
・対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
・小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、
・小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
・対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
・対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

[リンク]申請様式のダウンロードはこちらから

申請書は、「学校等休業助成金・支援金受付センター」(厚生労働省の委託した事業者)に簡易書留など配達記録が残るもので郵送して下さい。

雇用調整助成金は、教育訓練も対象です

2020.03.09

コロナ感染症の影響が続いていますが、会社にとっては、休業であれ何であれ、雇用を維持し給与にみあう休業補償をするなら、まるまる休むというより、この間に教育訓練をしよう・・という雇用調整助成金の中の、教育訓練の制度についてのご相談が増えています。

この助成金の対象となる教育訓練は、リーマンショックの際には、中小企業雇用安定助成金となり、教育内容も幅広く対象となったのですがコロナ関係の影響が出始めるまでは、通常通り、以下のような教育が対象と示されています。

また、この度の特別措置で対象となる教育訓練の範囲が拡大されればと願っていますが今の基準では、職業に関連する知識、技術の習得や向上を目的とするものと示されています。

【事業所内訓練の場合】
通常の生産活動と区別して、全日または半日(3時間以上)行われるものであること。

【事業所外訓練】
所定労働時間の全1日または半日(3時間以上)行われるものであること。

※ 以下のような教育訓練は助成金の対象とはなりません。
(1) 意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等
(2) 接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等
(3) 趣味・教養をを目的とするもの。
(4) 講演会、研究発表会、学会 等
(5) 自社の商品知識研修、QCサークル 等
(6) 法令で義務づけられているもの。(例:労働安全衛生法関係 等)
(7) 講師が不在のまま自習(ビデオ等)

教育訓練を実施した場合は、訓練費として、1人1日当たり1,200円(半日は0.5日として計算)が加算さります。また、教育訓練の加算額は上限額の計算に含みません。

休業・教育訓練の助成率については、先日のメルマガでご案内しましたが緊急事態宣言が発動された場合は、休業手当または訓練等の賃金に相当する額に助成率(中小企業:4/5 )となります。

先週より、情報がどんどん変わっています。また、今までの内容と変わった点については、随時、ご案内させて頂きます。

[リンク]新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

緊急事態宣言で、雇用調整助成金は大幅な要件拡充

2020.03.06

「緊急事態宣言」は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、来週、衆議院通過で合意し、13日にも成立する見通しとなりました。

雇用調整助成金は、休業の助成金です。経営者にとっては、最も耳にしたくない助成金と思います。

私は社労士になり、30年になりますが、阪神大震災の時も、リーマンショックの時も、東日本大震災の時もこの休業の助成金を活用し、支えられた多くの会社をみてきました。

この助成金を活用することで、なんとしても労働力を確保し、雇用を維持しコロナ感染を封じ込め、元気いっぱいの日本に復活させるんだという、政府の強いエネルギーを感じます。この緊急事態宣言のもと、雇用調整助成金がスーパー助成金になります。

☆コロナの影響があるすべての企業が対象です
☆売上や生産指標の要件がなくなりました
☆正社員だけでなく、パート、アルバイトもみんな対象です。
☆入社したばかりの社員も対象です 
☆助成率は、中小企業は80% 4/5です。
☆1月24日にさかのぼり、5月31日までの事後提出ができます

こんなすごいスーパー助成金、見たことないです。

ぜひ、活用していただきたいと思います。

私もしっかり、ご支援させていただきます。

[リンク]新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

2020.03.04

コロナウイルスの感染拡大防止のため、小学校等が臨時休業となり始めました。

そのため、仕事を休まざるを得ない労働者の休職に対し、通常の有休とは別に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金ができました。

結局、取りまとめや申請をするのは、事業主になりました。

まあ、給与だとか、有休とか、ということですので、会社が取りまとめて申請することになるとは思います。

従業員さんに対しては、100%の支給をしたのであれば、そのうち8330円を上限として、有休にかかった費用の一部が助成されます。

これは、あくまでも「新設された助成金」です。

この助成金を活用する場合もあるでしょうし、申請者や申請日が少なかったりしたために、助成金を活用することなく会社が負担する場合や政府がせっかく考えてくれた新設の助成金ではありますがご自分の会社の現場で働く皆さんの様子から、もともともっている有休を消化したのちに、この制度を検討する場合や無休の特別休暇として、付与する場合などもあるとおもいます。

まだ、申請に関する詳細が公表されていませんが小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の新設助成金の要件は以下の通りです。

子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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