久保社労士法人ニュース

2018年4月

平成30年5月から、届出にマイナンバーが必要です!

2018.04.16

おはようございます。 
新年度が本格稼働し始めました。 

暑かったり寒さがもどったりですが、お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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契約社員さんの契約更新をなさっておられる方もいらっしゃると思います。 

★無期雇用転換ルールについて 

平成25年4月からスタートした「改正労働契約法」により、契約期間が5年を過ぎた場合に発生する無期雇用転換ルールについては、平成25年3月までの期間は無視をして、4月以降の期間をカウントするため、いよいよ、今年度から、対応が必要になるルールといえます。 

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者、パートタイマーやアルバイトなど名称を問わず雇用期間が定められた有期社員が申込みをした場合には、無期労働契約に転換されることになります。 

この申し出は、労働者の権利であり、会社は申し出を断ることができないので、ご注意ください。 

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☆【雇用保険の届出にはマイナンバーを!】 

平成30年5月以降は、雇用保険の届出には、マイナンバーの記載・添付が必要となります。記載がない場合は、届出が受理されないこともありますのでご注意をお願いします。 

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等 

・雇用保険被保険者資格取得届 
・雇用保険被保険者資格喪失届 
・高年齢雇用継続給付支給申請(初回) 
・育児休業給付支給申請(初回) 
・介護休業給付支給申請 

マイナンバーの取り扱いについては、この制度が開始されたころとは 

少し取扱いについてのナーバスさが緩んでしまった気がしますが個人の情報の取り扱いについての厳密さは、ますます厳しくなっていますので会社の担当としては、初心に戻り、きっちり対応が必要です。 

詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。 

↓  ↓  ↓ 

パンフレットはこちらです。 

もうすぐ、ゴールデンウイークです。

5月1日、2日を計画有休や有休消化促進デーとする会社も増えていると思います。

「しっかり働いて、楽しく休む」ということで充実した仕事への活力になればいいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

新設助成金!教育訓練休暇付与コース!

2018.04.02

おはようございます。 

新年度がスタートしました。新社会人たちのフレッシュな姿がいっぱいですね! 

今日は新入社員をお迎えになる会社も多いと思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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新年度が始まりましたが、今後、ますます人材活用が重要な課題になります。 

人材に対し、教育研修を行い人財として育てる会社が増えています。 

また、せっかく育てた人財が定着し、十分な力を発揮してもらえるよう『働く環境がよい』会社づくりが絶対に必要になってきました。 

久保社労士法人では、労働基準法や諸法令を遵守しつつ会社の経営方針にそったものであり、かつ、社員の皆さんが働き良い環境を作るため新年度から「採用コンサルティング」をご提案させていただくことに致しました。 

ただ、私のご提案する採用コンサルティングは、具体的に採用活動の支援をするだけでなくそれぞれの会社における人材活用に関する課題解決を支援するものです。 

すべての業種、あらゆる会社において、何より大切なものは『人財』です。 

IOTやAIの第四次産業が進んでも、人財活用が第一であることは変わりません。 

いい人財こそが、企業の成長・発展に直結します。 

今後ますます労働人口が減少する中で、いい人財を育て、会社に定着し、イキイキと働いてもらえる環境づくりが必須です。 

弊社では、新年度より『採用コンサル』として活動を行いますが採用の戦略立案や採用活動のアウトソーシングをお受けするものではありません。 

会社の理想と課題を基盤においた上で 

◇内定者が内定辞退をすることなく、楽しみに入社してくれる会社つくり 

◇経営者の方針に沿って、かつ、新入社員が「この会社に就職して良かった」と思える制度づくり 

◇経営者の方針が社員に伝わる就業規則等、諸規定の作成 

◇評価制度を導入し、社員が充実感をもって働くことができる仕組みづくり 

◇コンプライアンス、法令遵守の中で行う労働時間管理 

◇ひとりひとりの社員が、目標や達成感をもつことができる組織づくり 

◇各制度作りに対する助成金活用のご提案 

などをご提案、ご支援していくものです。 

私たちの強みは、単なる採用活動の支援にとどまらず、採用支援を入口として、定年退職までに至る全過程においての労務管理のご支援をさせていただくものです。 

関心をお持ちいただきましたら、ぜひ、お問い合わせいただければ私からも、ご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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【新設助成金】★教育訓練休暇付与コース!!★ 

人財を活かすために、業務命令で行う訓練だけでなく 

☆社員が自発的に受けたい!勉強したい!☆をバックアップする会社に対し 

教育訓練休暇付与コースという助成金ができました。 

これは、全社員に対し、有休以外に勉強のための休暇を与えるものです。 

ただし、全社員に付与する新たな休暇といっても、あくまでも自発的に「勉強したいから休暇が欲しい」という申し出をした人に対し 

・3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入すること 

・制度を規定した就業規則を雇用する全ての労働者に周知すること 

・100人未満の会社は、1人以上の実施があること。 

・100人以上の会社は、5人以上の実施があること 

この助成金は20時間以上、受講するという縛りはありません。 

自発的に教育訓練や各種検定を受講し職業能力の向上が期待されています。 

 

■「教育訓練休暇等制度」を導入し、実施するだけで、47万5千円(多分、弊社の場 

【教育訓練休暇等制度】は、

事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇や勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じ職業能力開発及び向上を促進する制度です。 

 

【対象となる訓練】 

教育訓練等については、教育訓練休暇を付与するに値しない性質のもの、たとえば落語講座、麻雀教室等は、助成金の対象となりません。 

業務命令により受講させるものも対象外になります。

従業員が自発的に教育訓練を受講するものが対象になります。 

【助成額】 

通常 47万5千円   

生産性要件を満たす場合 60万円です。 

 

早速、弊社でも導入をしたいと思いますが「ウチもやりたい~」とおっしゃる社長様はぜひ、このメルマガに返信をしていただければと思います。 

とっ~ても、導入しやすい助成金ですね!! 

私は、新年度早々、うれしいです!! 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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