久保社労士法人ニュース

2018年3月

働き方改革関連法案が決まらないけど・・・

2018.03.05

おはようございます。 

ひな祭りが過ぎ、今日は寒さが緩んだ朝になりました。 
お元気でお過ごしでしょうか? 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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『働き方改革』と言われ始め数年が経ちましたが、今年はいよいよ「働き方改革関連法案」が成立し本格稼働するかと思いつつも法案として成立にいたるには、もう少し時間が必要なようです。

とはいうものの、新年度に向け、企業が取り組むべき働き方改革は昨年秋の答申に基づき、働き方改革を推進するための関係法律の整備要綱にそって組織作り、シフトづくりなどをご検討いただきたいと思います。

★これからの企業が取り組むべき働き方改革とは?★ 

1 働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。 

2 非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入する。 

3 高度プロフェッショナル制度

このたび、裁量労働制については、再検討となりましたが、引き続き、この国会において上記の関連法案の成立を目指すとされています。 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は以下です。 

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正) 

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

(1)時間外労働の上限規制の導入 

(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策 

(3)フレックスタイム制の見直し 

(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 

(5)高度プロフェッショナル制度の創設 

(6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正) 

(7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正) 

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 

(1)不合理な待遇差を解消する規定(パートタイム労働法・労働契約法改正) 

(2)派遣先との均等均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正) 

(3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 

(4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

まもなく新年度を迎えようとする中で、多くの企業が十分注意すべきは、

★ 36協定の限度時間の設定、労働者代表の適正化 

★ 年次有給休暇取得促進  だと思います。

私が日頃、ご案内をしている各種の助成金についてもどの助成金を受けていただくにしても、

■残業時間が把握、管理されていない 

■支給額は多くても、正しく最低賃金が支払われていない 

■休日労働に対する時間外、休日割増が不足している

といった労働基準法で当然に守るべき内容がクリアできていなければ助成金を受給することなんてできません。

助成金は、あくまでも法律を守り、国の方針に先んじて制度を導入するようなそんな企業に対し支給されるものです。これから、新年度に向けては、時間外労働の削減に対し助成金が新設されるものと思われます。

★時間外労働等改善助成金(仮称)★残業減・休日増で中小向け助成金★ 

昨年9月に残業削減の助成金が発表されています。厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減だけでなく休日も増やした中小企業に対して助成する方針としています。 

新年度が近づく中で、早くこれらの詳細が公表されればと思いますが もう間もなくご案内できると思います。

いずれにせよ、労働時間、休日などについての管理、把握が必要です。労務管理の態勢づくりをご検討下さい。 

また、合わせて就業規則の改定が必要となる場合もあります。 

いつでも、久保社労士法人まで、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 



今週もお元気でお過ごしください! 

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