おはようございます。

今年も、あと数日となりました。お元気でお過ごしでしょうか？

久保社会保険労務士法人　久保貴美です。

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今年は「働き方改革」が多くの企業様で始まり、社会現象化しました。 

来年以降も、この働き方改革が続き、新しい社会構造を創るのかなあと思います。 

１２月１９日、厚生労働省で開催された「柔軟な働き方に関する検討会」において、 「副業・兼業」に関する報告（案）が示されました。 

現在の就業規則においては、副業・兼業をするのであれば事前に会社に申し出て、許可を取って行うか、または、ゼッタイ禁止か、という規定が多いと思います。 

とはいうものの、残業代が稼げなくなり、時間もでき、こっそりアルバイトをする社員さんたちのご相談も増えてきました。 

『業種や職種によってさまざまな実情があるものの社会の変化に伴い、働く人が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。 

また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。』との報告だったそうです。 

働く人にとって、副業・兼業を行う理由は、

◇自分がやりたい仕事であること、 

◇十分な収入の確保 

◇自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい 

◇スキルアップを図りたい 

などがあるようです。 

とは言われても、主となる会社側としては 

■ウチの会社でまず、しっかり働いてよね。 

■企業秘密の漏洩はないか 

■会社のお客様に対し、自分のサイドビジネスの営業をかけないか 

■他の社員が知った時に、モチベーションが下がらないか 

など、会社側の不安材料はいっぱいあるものの働く人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが重要とのこと。 

厚労省では、モデル就業規則を改め労務提供や企業秘密の漏洩企業秩序への影響が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容としました。 

また、労働者と企業の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定し広く周知を図っていくことが必要とたそうです。 

また、現在の労働準法では、１日の労働時間は通算することになっており副業が朝のバイトだったりしたら、会社では就業時間内であっても、その人がその日に働き始めた時間を通算するため、会社側で残業割増を支払わなければならないという通達（昭和23 年５月14 日基発第769 号）があり、この点においても社会の変化を踏まえて、見直すべきであるとしました。 

もちろん、これらは今はまだ、検討案の段階ではあるものの長時間勤務の廃止から、当然の様に発生する副業についての考え方は来年は、多くの企業様でご検討いただく労務問題になるようです。 

今年も、大変、お世話になりありがとうございました。 

弊社所長がいなくなったものの、いつも、一緒に仕事をしている感覚があります。 

皆様のあたたかいお気持ちをいただき、なんとかふんばって仕事しております。 

来年も、もっとしっかり仕事をしてゆきたいと思っております。 

どうぞ、よい新年をお迎えくださいませ。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください！ 

おはようございます。 
１２月も中旬となり、忙しさのピークを迎えようとしておりますがお元気でお過ごしでしょうか？ 

久保社会保険労務士法人　久保貴美でございます。

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●高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）

昔は、掃除、洗濯、家事をロボットがやってくれたら～なんて言ってましたが私の年代の者にとっては、『未来』や『夢』が一気に近づいて来た気がします。

厚生労働省と経済産業省は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど来年度から専門実践教育訓練給付の対象を３０前後を新たに認定する見込みです。 

雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、５６万円を上限に助成する方針を示しました。 

今年は、『第４次産業革命』が現実化した１年だったと思いますが未来戦略会議において、競争力は「ヒト」「データ」へ移っていくとされ、今後の就業者増が見込まれる高度ＩＴ分野等の教育訓練に重点を置くことが、雇用の促進・安定の観点からも重要とされています。 

特に、ＡＩ・IoT・ビッグデータや情報セキュリティなど、第４次産業革命下において高い人材需要が見込まれる領域の人材開発が急務です。 

AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の先端技術を活用し新規事業の創出や既存事業の強化に取り組む企業が増えています。 

その一方で、どんどん技術が進化していくAIとIoTのエンジニアが育っておらず 国内ではエンジニア不足が深刻化しています。 

また、高度なセキュリティ、データサイエンス、クラウドなどの分野でも、の理由によりエンジニア不足に悩まされています。 

そのため、専門実践教育訓練給付について経済産業省により、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、高度な専門性を身に付けキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座を認定し「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」が創設されることとなりました。 

AIやIoTをはじめ、高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図ることができる専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業省が認定し、さらにその中で、厚労省の要件も満たす講座には、雇用保険の給付制度に基づいて受講費用が補助されます。 

この助成金制度は、働く人、個人に対し給付されるものですので会社としては、その時間を与えることが課題になると思います。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。