久保社労士法人ニュース

2017年6月

中小企業、夏のボーナス予想は?

2017.06.26

おはようございます。 梅雨らしい空模様が続くようですが、6月も今週で終わりですね。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

2017年 夏 の民間企業(調査産計・事所規模 5人以上)のボーナスは2年連続で増加すると予測したのは三菱UFJリサーチです。 

労働需給が引き締まる中 、基本給が前年比で増加を続けてるに加え、業績が改善していることもあり、平均支給額は36万8272円とされ前年比 +0. 9%と増加の模様だそうです。 

円安や内外需要の回復を背景に、業績が改善し、堅調に増加する。 

また、雇用者数の増加が続 いておりボーナスが支給される事業所で働く社員数も増加しているようです。 

夏のボーナス支給労働者数は 4,140 万人(前年比+3.03%)に増加。 

また、みずほ総合研究所では、夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額を前年比+1.1%と予測しました。 

経団連が大企業の支給は5年ぶりに前年比を下回るマイナスを予想したのですが中小企業においては、1%程度のプラスを予想しています。 

大企業と中小企業では、支給額に格差が大きくまた、中小企業では、ボーナスがない会社も増えてきています。 

とはいえ、これからの労働力不足、求人難を思うと、ボーナスや退職金の制度化を見直すことも大切だと思います。 

また、そのための職場定着助成金や人材評価制度助成金などもご活用いただければと思います。 

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厚生労働省東京労働局は今月14日、誰もが知っている旅行会社HISが社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、法人と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検しました。 

厚労省発表によると、東京都内の2店舗の社員2人にそれぞれ労使が決めた時間外労働の上限を超えた違法な残業をさせた疑いがあり同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が昨年7月に強制捜査に入りました。

社員2人の残業時間は最大でそれぞれ月110時間と月135時間だったそうです。 

働き方改革に、多くの企業が取り組んでおられると思いますが労働時間管理にしろ、給与、賞与の支給にしろ、今までとは違う考え方で、とらえ理解しなければ経営ができない社会状況になってきているのだろうなあと思います。   

今週もお元気でお過ごしください! 

省エネ投資促進を支援する補助金のご案内

2017.06.12

おはようございます。 

全国的に梅雨入りし、夏に向っているようです。 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

働き方改革や子育て支援に、多くの企業が取り組んでおられるるようです。 

私も初孫ができ、子育てしやすい社会環境が進むことを願っていますが待機児童解消に向け、いろんな施策がとられている中で育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。 

ただし、通常の育児休暇は今まで通り、1年です。でも、保育所に預け復帰したくても保育所に預けられないような場合があります。これを受け、保育所の待機児童となった場合は、育休が2年まで認められます。 

企業においては今年10月1日の改正法施行に向け準備を進めることになります。今年10月1日より施行される改正法の変更ポイントは3つです。その中でも最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

今年の1月に続き、またまた、育児休業規定の改定が必要です。 

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新しい省エネ補助金が始まりました。 

☆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金☆ 

【1.目的】

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対し支援を行い、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 

【2.対象者の詳細】

全業種 

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 

【3.支援内容・支援規模】

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 

全業種の企業が対象となります。 企業規模も大中小企業、個人、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であることが補助金の要件です。 

この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを購入すると1/3費用補助を受けることが出は、最高3000万まで補助されます。 

昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、百貨店、スーパー、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、100円パーキング、宅急便会社、高校、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 

 

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業  

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 

・高効率照明 

・高効率空調 

・産業ヒートポンプ 

・業務用給湯器 

・高性能ボイラ 

・高効率コージェネレーション 

・低炭素工業炉 

・変圧器 

・冷凍冷蔵庫 

・産業用モータ 

◇補助対象経費:設備費のみ 

◇補助率:補助対象経費の1/3以内 

◇補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】30万円 

◇募集期間 

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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