久保社労士法人ニュース

2017年1月

【続報】新設!勤務間インターバル助成金(仮称)

2017.01.30

おはようございます。久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

もうすぐ節分、そして立春です。 寒さは厳しい時ですが、新年度予算の助成金が少しずつ見え始めました。 

~新設 勤務間インターバル制度導入コース(仮称)~~ 

「勤務間インターバル規制」とは、残業時間を含む1日の務終了時から翌日の始業時までに、 一定時間のインターバルを保障することにより社員の休息時間を確保しようとする制度です。 

長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指すものです。厚生労働省は、勤務間インターバルの導入を促進するため、 中小企業事業主を対象に導入経費の一部を助成する制度を創設します。 

レポートにまとめましたので、ご覧下さい。 

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/2017012501.pdf

すでに閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、勤務間インターバルを積極的に導入しようとする企業へ新たな支援策が必要とされたことを受けたものです。 

職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」を新設します。 

★助成対象 

◇制度導入に伴う就業規則などの作成・変更費用、研修費用
◇労務管理用機器などの導入・更新費用など。 

★助成率は費用の4分の3で、上限は50万円

積極的に活用し、楽しく働ける環境づくりをしていきたいと思います。

勤務間インターバル助成金(仮称)

2017.01.26

勤務間インターバル助成金(仮称)が検討されています。

お問合わせは久保社会保険労務士法人まで!

<ダウンロードはこちら>

新助成金情報!諸手当制度共通化コース(仮称)

2017.01.23

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


今年から、雇用保険の適用拡大が始まりました! 


★~平成29年1月1日より65歳以上の人も雇用保険の対象になります~★ 


<例1>平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合 

→ 雇用した時点から高年齢被保険者となります。 

雇用した日の属する月の翌月10日までにハローワークに届出をしてください。 

<例2>平成28年12月までに雇用され、以降も継続して雇用される場合 

→ 平成29年1月1日から雇用保険の高年齢被保険者となります。 


平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出をしてください。 


なお、高齢者の雇用保険料は免除です。本人の給与からの保険料控除は不要です。 


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★新助成金情報!★ 諸手当制度共通化コース(仮称) 


厚生労働省から、処遇改善を進める企業への支援策を拡充するものとして 

正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、 

2017年度から必要な経費を助成するものです。 

処遇改善を支援する「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設し 

正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になります。 


職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件となります。 

また、社会保険労務士法人などの専門家への制度設計の委託費用などを助成し 

助成額は中小企業は40万円です。 


報道では、正社員と非正規の格差が大きいといわれますが 

最低賃金が、ガンガン上がり続ける現状では、 

パートの時給は正社員の基本給に、かなり追い上げてきていると思います。 

でも、「諸手当」については、正社員のみを対象とするものも多いですが 

今回は、新しい助成制度を設け、手当の同一支給につなげようとするものです。 


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このニュースを見て、私は自分の事務所の「昇給」を変更することにしました。 

ウチの事務所は、毎年1月に給与の改定を行うのですが 

新しい「手当」として「勤続手当」を新設することにしました。 

勤続1年未満・・・・・・3千円 

勤続1年以上5年未満・・5千円 

勤続5年以上・・・・・・1万円  というようなイメージです。 


まだ、助成金の支給基準の詳細が公表されていませんし 

それほど大きな額の助成金ではありませんが 

それでも、助成金を活用することにメリットがあるのであれば 

積極的に活用し、楽しく働ける環境づくりをしていきたいと思います。 


では、今週も元気にお過ごしください。 



最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

新年おめでとうございます。新しい働き方で助成金を

2017.01.04

新年あけまして、おめでとうございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

穏やかなお正月を過ごされたことと存じます。 

今年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~  


「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付けられた「働き方改革」ですが 

新年になり、そして、4月以降の働き方を具体的に改善していくために 

今の労働時間管理や、就業規則、社員の構成などを見直す時期になりました。 

安倍首相は、『働き方改革』を第3の矢、構造改革の柱であると話され 

必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組むと述べられたそうです。 


どこのお会社の残業時間数をみても、 

バブリーだった昭和の頃の「長時間労働」「サービス残業」はなくなりましたが 

30年前の自分の働き方を、昨日のことのように思い出し 

「昔に比べれば、今の残業なんて楽なもんだよ」と言ってみても 

『百害あって、一利なし』かもしれません。 

今の基準、これからの働き方として求められる基準に合わせるしかないのです。 

残業数を決める36協定は「形式」だけではなく、36協定に結ばれた内容を 

労使ともに守るという姿勢と取り組みが必要になりました。 

昨年、電通の労働時間問題で、なお厳しい見直しが求められ始めました。 

電通は10月から「午後10時以降の全館一斉消灯」を始めたものの 

社員からは、「『10時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」 

「仕事を持ち帰る人が周りで増えている」とインタビューに答えているようです。 

結局、会社が主体となり、社員も納得する残業時間や労働時間管理でなければ 

完全な解決にはつながらないのですが、 

一方で、人を増やしたくとも求人をしても応募がない状態も続きがちです。 

今年からは、本気で「働き方改革」が求められます。 

60歳でも、まだまだ働ける社員さんもたくさんいらっしゃると思います。 

65歳でも、まだまだ働ける社員さんがたくさんいるなら、 

定年引上げや、継続雇用等の取組みを実施した事業主に対する助成金もあります。 

高年齢者の就労機会の確保し、安心して働ける雇用基盤の整備が目的です。 

【65歳超雇用推進助成金】 

? 65歳への定年の引上げ 100万円 
? 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円 
? 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円 
? 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円 



この制度を導入するには、退職金の基準や支払い時期などを 

見直さなければならない場合もあると思いますが 

これからの人手不足な状況に対抗するためにも、 

これからの働き方に合わせた「退職金」の基準をもつべきだと思います。 

なお、この助成金は久保社労士法人のような専門家の指導のもとで 

安心して働ける雇用基盤の整備をすることが要件のひとつになっています。 


本日より、新年の業務をスタートしております。 

お問い合わせは、ぜひ、お早めにご連絡ください。 



では、本年も、よろしくお願いいたします! 



最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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