久保社労士法人ニュース

2016年10月

二次補正予算成立により新たに助成金が創設!

2016.10.17

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

秋の過ごし良い時候になりました。 

今年も、「年末調整」の下準備をすすめる時期となました。 

今年から始まるマイナンバー対応も、早めにすませたいところです。 


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 



先週10月11日に平成28年度第二次補正予算が成立いたしました。 

二次補正予算成立により新たに 

「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」が創設されます! 


早ければ、年内に開始される予定ですが、 

詳細が発表され次第、ご案内しま~す。 



厚生労働省関係の予算は総額5,698億円です。 

助成金関連では以下7項目の内容が盛り込まれています。 


★65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設★(6.8億円) 

65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、 

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入の 

いずれかの措置を実施した場合に、 

一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設! 


支給要件等、詳細の発表が待ち遠しいです。 


★介護離職防止支援助成金(仮称)の創設★(11億円) 

労働者の介護休業の取得・職場復帰や 

介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。 



★最低賃金の引上げのため経営力強化・生産性向上支援事業(29億円) 

中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、 

設備・器具等を導入し事業場内の最低賃金を引き上げる場合や、 

都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、 

その費用について、補助を行う。 



★保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求) 

保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、 

助成の拡充を行う。 



★生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求) 

ハローワーク等の紹介により、 

生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。 


★キャリアアップ助成金の拡充(制度要求) 

中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、 

3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。 


★熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充(制度要求) 






最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

  
今週も、お元気でお過ごしください。 

企業保育園の助成金!募集受付開始!

2016.10.03

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

10月です。運動会のシーズンになりました。 



★企業主導型保育事業 募集受付開始!★ 

会社だって、従業員のため、地域の皆さん方にもお役に立ったり 

企業のイメージアップや、従業員の定着のため 

「保育所をやれるなら、やってみたいとは思っていたんだけど・・・!?」 

という方は、「今でしょ!」「今でしょ!」「今です!!」 


企業主導型保育所って、どんなシステムだろう? 

国からの助成金で、どのくらいまかなえるのだろう? 


企業としても、子育てにやさしい企業になれば、 

「人材確保」「女子社員の定着」「地域とのつながり」 

等の他にも、大きなメリットがあることはわかるけれど 

◇設備投資費用がどのくらいかかるだろう? 

◇保育の認可や保育の質が保てないのではないか? 

といった不安もあると思います。 

でも、今なら、大丈夫です。 

国が一億総活躍助成金として、事業主拠出金制度を拡充し 

待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの 

保育の受け皿整備の目標を上積みしました。 

これを受け、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する 

助成および援助を行う事業を創設しました。 


★★拡充された整備費の助成とは?★★ 

?運営費 

子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格と同水準です! 

?整備費 

認可保育所の施設整備と同水準です! 


?運営費 約2600万/年間 この他にも、運営により加算があります。 

?整備費 約8千万 この他にも、各種加算があります。 


<<モデルケース>>(保育事業の運営は、委託運営でもOKです!) 

□定員12人の保育所をA会社が設置する場合 
*定員12人・・・乳児3人と1~2歳児9人 
*東京都特別区 
*11時間開所 
*保育士比率50% 

→運営費年額2600万 


企業は、設置にあたり、設備費の1/4を出さなければなりませんが 

逆に言えば、設備費用の3/4は、助成してくれます。 

さらに、その上限額は、8千万円です。 

また、事業運営にあたり、約5%程度は事業主負担とすることを想定しています。 


ぜひ、ご覧下さい。 

↓  ↓  ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/tool20160930.pdf 


制度のご案内は 

↓  ↓  ↓ 


http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html 



最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

  
今週も、お元気でお過ごしください。 

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