久保社労士法人ニュース

2016年8月

「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」創設!

2016.08.29

おはようございます。 

8月も、残り数日ですが、今週は、台風の動きが気になります。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

いつも、メルマガをお読みいただきありがとうございます。 


厚生労働省の第2次補正予算案が明らかになり、 

◆介護離職防止支援助成金(仮称) 

◆65歳超雇用推進助成金(仮称)が創設されるようです。 

介護離職防止支援助成金は、 

介護をする従業員さんたちの職場環境整備に加え、 

介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した会社に対し 

また、65歳超雇用推進助成金は、定年廃止や定年の引上げ、 

または、66歳以上の継続雇用制度の導入のなどを措置した会社に対し 

助成される方向で、検討されています。 

詳細が公表され次第、また、ご案内したいと思います。 


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さて、有期雇用特別措置法をそろそろ意識した労働条件通知書や雇用契約書を 

使うようにしていただきたい時期になってまいりました。 


◆1年更新の雇用契約が5年後には、無期雇用の申出の権利発生! 

有期雇用特別措置法による無期転換ルールができ、 

私がある会社の労働条件通知書を拝見し、気になったのは 

有期契約をする場合の平成30年以降のリスク対策についてです。 

無期転換ルールが実質的に始まるのは、 

平成25年の法令施行から5年後となる平成30年ですが 

今年の10月とか、来年の1月とかに有期雇用契約をする場合 

何年くらいの契約が予想されるのか、または、2年程度しか契約がないのかなど 

明示する方が、トラブルは防げます。 


これは「有期雇用契約」の方を対象としたものです。 

ウチの会社では、この対象の方は少ないから大丈夫!とお考えでも 

たったひとりの方の有期雇用契約が終了するときにトラぶったために 

会社全体の助成金がもらえなくなった~というケースも良くあります。 


これからの雇用契約書は、ますます重要になります。 

以下をご参考に見直しをしていただければと思います。 


雇用契約書のひな形をダウンロードください。 

↓  ↓  ↓ 

http://www.sr-kubo.biz/letter/tool218.docx 





では、残暑が続きますが、お元気でお過ごしください。 



最後までお読みいただきありがとうございました。 

正社員のみに手当支給は違法か?!

2016.08.01

おはようございます。 

花火大会や夏祭りの8月になりました。 

小池百合子さんが新東京都知事と決まり、女性の底力を見た思いです。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

いつも、メルマガをお読みいただきありがとうございます。 


先週、これからの給与体系を考える上で、無視できないニュースが2つありました。 

まずは、「同一労働、同一賃金」により非正規雇用者の待遇改善! 


正社員には「○○手当」があるけれど、 

パートさんや契約社員には支給されていない手当って、意外とありますよね。 

◇給食手当 

◇無事故手当 

◇通勤手当 

◇作業手当 

先週26日、この4つの手当が、正社員にしか支払われておらず 

契約社員に支払われていないのは、労働契約法違反という高裁判決がでました。 

支給手当について、高裁で違法判断が出るのは初めてのようですが 

いいかえれば、昔はそれがあたり前だったことが 

今からは、通用しなくなる労働環境になりつつあるということです。 

正社員と同じ業務内容なのに、賃金体系に格差があるのは違法だとして、 

物流会社の契約社員として運転業務をする人が、是正を求めた控訴審判決があり 

正社員のみに限定した一部手当の支給は違法と判決が26日にでました。 

非正規労働の待遇改善を目的とした労働契約法20条では、 

労働条件が正社員と比べて不合理なものであってはならないと規定しています。 

高裁判決では、「通勤手当」や「無事故手当」など4つの手当を 

契約社員に支給していないことについて、同法20条違反にあたると認定しました。 

さらに控訴されるかどうかは、ともかくとして、 

このほかにも、正社員のみが対象となる手当なんて、いっぱいあります。 

今後、給与規定を考える際に、手当の基準として念頭におくべき方向性と思います。 

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もうひとつのニュースは、最低賃金の大幅引き上げ!のニュースです。 

厚労省は、最低賃金を全国平均で時給24円引き上げる方向で検討するとしました。 

これは、月給ベースで約4,100円のビックリ仰天の昇給となります。 

引き上げ率は3.0%で「3%引き上げ」を求めた安倍晋三首相の意向に沿ったもので 

これを受け、中小企業の賃上げを支援する助成金を拡充する方針との報道です。 

人手不足が深刻な状況が続いていますが、今後ますます厳しくなると思われますので 

企業側としては、最低賃金アップに引きずられるように 

全体的な賃上げを考えなければ、人手の確保は本当に厳しくなりそうです。 

でも、最低賃金の引き上げは、企業負担が大きく 

☆生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する 

【業務改善助成金】の拡充が見込まれています。 

また、非正規労働者の処遇を改善するキャリアアップ助成金も拡充の見込みです。 

新たな助成金情報が公表され次第、また、ご案内させていただきます。 




では、暑い日が続きますが、今週も、お元気でお過ごしください。 



最後までお読みいただきありがとうございました。 

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