久保社労士法人ニュース

2015年7月

2カ所以上で給与を受けている場合は届が必要です

2015.07.06

おはようございます。 

 

 

梅雨空が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか? 

 

 

7月は社員さんたちの健康保険、厚生年金の規準となる給与額を 

 

年金事務所に届け出る「算定基礎届」の時期です。 

 

4月、5月、6月に支給された給与総額の提出が必要です。 

 

この3カ月の給与の平均額を、9月~1年間の社会保険の規準給与とします。 

 

交通費も、残業代も、諸手当も含め、届け出なければなりません。 

 

ところで、2社から給与所得を受けていている方については 

 

そのどちらかの会社の健康保険証をお持ちだと思いますが 

 

年金事務所に対し、2社から給与所得を受けていていることの届出が必要です。 

 

これは、社員さん、従業員さんが他の会社でアルバイトをしていて 

 

月5万程度の短時間の就労をする場合は、問題ないのですが 

 

問題が発生するのは【経営者・会社役員】に多くいらっしゃいます。 

 

例えば、 

 

A社・・・報酬月額100万円  B社・・・・報酬月額50万円という場合 

 

健康保険証はA社の保険証を持っていて、B社の届出をしていない場合、 

 

ちょっと、困ったことになります。 

 

社会保険法上、健康保険・厚生年金保険については、 

 

2箇所以上の会社に所属することになった日の翌日から10日以内に 

 

「2以上事業所勤務届」を提出し、複数の会社すべての報酬を合算した額により 

 

標準報酬月額が決まり、保険料は会社毎の報酬で案分されることになっています。 

 

 

マイナンバー制度の開始が間近に迫っているせいか・・・ 

 

年金事務所の調査が、いままできたことがなかったような会社様にも 

 

大企業にも、中小企業にも、零細企業にもやってきています。 

 

そして、しばしば、ひっかかるのが「経営者・役員の2箇所給与の未届け」です。 

 

御社でも、2箇所給与の対象者がいないか、 

 

対象者がいる場合、正しく「2以上事業所勤務届」が提出されているか 

 

この機会に、ぜひ、見直しや確認をお願いします。 

 

また、ご相談は弊社の担当まで、ご連絡ください。 

 

 

今週もお元気でお過ごしください。 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。 

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