久保社労士法人ニュース

2015年4月

定年後の継続雇用者を正社員に復活させないためには申請が必要!

2015.04.20

おはようございます。 

ようやく春らしい暖かさにほっとする思いです。 

久保社会保険労務士法人、久保貴美です。 


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【雇用契約更新により5年以上となったときの正社員転換ルールの特例規定】 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」27年4月~ 


有期契約雇用者の方を繰り返し雇用した場合で 

契約更新を繰り返し、5年以上経過となった際に 

ご本人が『正社員』を希望した場合には、正社員にするというルールあります。 

平成25年4月から導入された「無期転換ルール」というものです。 

でも、4月1日に施行された 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により 

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例規定ができました。 

労働契約法により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されました。 

でも、この規定のままでは、60歳の定年退職後、65歳までの間 

継続雇用されていた人が、65歳の時点で「正社員に復活!?」してしまいます。 

そこで、平成27年4月1日に施行された 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により 

(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者 
(2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者 

について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、 

無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。 


★★特例適用のために、会社がすべきことは?★★ 

ところでこの高齢者特例ですが、法律的に当然に適用されるわけではありません。 

無期転換ルールの特例の適用を受ける場合には、 

第二種計画に係る認定を受けようとする事業主となり 

【第二種計画認定・変更申請書】を都道府県労働局長に提出しなければなりません。 

新年度の新制度は、今月下旬発表される模様です!

2015.04.06

おはようございます。 

桜の花びらが舞い、新年度も本格的にスタートしました! 

久保社会保険労務士法人、久保貴美です。いつもお世話になりありがとうございます 

さて、労働環境においても、今年度からの新しい施策が始まります。 

4月スタートとしては、「労災保険料率」や「障害者雇用率」の変更があります。 

労災保険率等の改定については、多くの業種で引下げとなります。 


【障害者雇用率 民間企業 1.8⇒2.0にアップします】 

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 

これを障害者雇用率制度といい、この法定雇用率が平成25年4月1日から変わります 

今まで、この障害者雇用は大企業向けの施策であり 

中小企業には実質的に関係ないというイメージでしたが、 

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が 

従業員50人以上に変わります。 

また、事業主には、以下の義務があります。 

◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません 
◆ 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません 


障害者雇用率は、労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合をいいます。 

また、精神障害者については雇用義務はありませんが、 

雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。 

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この他にも、4月下旬に詳細な運用が決まり、発表されるものや 

5月からの施行となりますが、私がぜひ、お伝えしたいと思うものは 

◇非正規雇用者を正社員化することによる上乗せ助成 

◇電気自動車による地域交通のグリーン化 

◇ハローワーク紹介採用の高齢者助成(減額となります) 

などがあります。 

また、このほかにも、メンタルヘルス義務化対応など 

ひとつひとつのテーマについて、メルマガで情報発信していきたいと思います。 

今年度も、よろしくお願いいたします! 


今週もお元気でお過ごしください。

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