久保社労士法人ニュース

2014年7月

労働安全衛生法改正で受動喫煙防止措置が努力義務に

2014.07.28

おはようございます。 

最高気温にびっくりする酷暑となりました。 

室内でも、熱中症にお気をつけください。 

お元気でお過ごしでしょうか? 


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改正「労働安全衛生法」が6月25日に公布されました。 

その中の改正点のひとつが以下です。 

<受動喫煙防止措置が努力義務に> 平成27年6月までに施行予定 

受動喫煙防止のため、事業者・事業場の実情に応じて、 

適切な措置を講ずることを努力義務とする。 

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平成26年7月1日:交付要領などを改正し、 

宿泊業・飲食業に対する換気措置などの助成を開始しました。 


★受動喫煙防止対策助成金★ 

職場における受動喫煙防止の考え方が浸透し始め 

3月で終了とされていた助成金ですが 

再度、職場の受動喫煙防止対策に関する財政的支援として 

受動喫煙防止対策助成金が予算額に達するまで受け付けられます。 

さらに、7月より、宿泊業・飲食業に対する換気措置などの助成については 

一部、要件が緩和されました。 


この助成金は、職場での受動喫煙を防止するために、 

喫煙室の設置を行う際に、その費用の一部を助成するものです。 


◇喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上を満たすこと 

◇すでにある喫煙室を改修する場合の費用も対象とする 

◇事業場内において、喫煙室以外を禁煙とすること 


◆助成額 

喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費など 

経費の2分の1(上限200万円)が助成されます。 


なお、この助成金は事前に計画申請し、認定後の工事着工が必要です。 

この際、喫煙室などの設置をなさる場合 

ぜひ、この助成金をご活用いただければと思います。 

今月、契約から正社員になった人などいらっしゃいませんか?

2014.07.21

おはようございます。 

「海の日」の連休になりました。夏本番のスタートです。 

お元気でお過ごしでしょうか? 


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今年も前半が過ぎました。 

そろそろ「正社員にする」従業員様はいらっしゃいませんか? 

◇契約社員 

◇派遣社員 

◇パート・アルバイト 

今月は「契約更新の時期」という会社様も多い時です。 

厚生労働省では「正社員化」の助成金の要件を拡充しています。 

<要件> 

6ヶ月以上の有期契約者や派遣社員を正社員として雇用する。  

正社員化のルールを就業規則に規定する。 

<助成額> 

1人につき50万円 26年度は15人まで。 

(注)大企業様は、1人につき40万です。 


この助成金のご案内をしたのは、約1年前と半年前です。 

最初、この助成金のご案内をしたときは、 

半年も先にならないともらえない助成金っていうイメージもありましたが 

半年、1年がたってみれば、意外と早いものではないでしょうか? 

少しでも「正社員化の見込み」があれば、お知らせください。 

まずは「計画認定」をうける必要があります。 

私としては「計画さえ出しておけば可能性はある」となります。 

でも、可能性はあったけど、 

「計画は出していない」というのでは、後からはどうしようもありません。 

ここだけの話、「計画だけでお流れになちゃった~」としても仕方ないです。 

誰も、怒りません。誰からも、叱られません。 

また、この「正社員化計画」は今後5年間使えます。 

今からでも活用してみようかなって思われたら 

お気軽に、このメールにご返信ください。 

私、久保貴美から、必ず、返信申し上げます! 

夏のボーナス支給額はお決まりですか?

2014.07.14

おはようございます。 

梅雨明け発表が待ち遠しいころとなりました。 


この夏のボーナス支給額は決定なさいましたでしょうか? 

毎年、毎年のことながら、決定にあたり、いろいろいろいろ 

迷って考えてしまうのが「賞与の支給額」ですね。 

2014年の夏のボーナスは、 

大手企業だけで見ると従業員1人あたり88万9000円。 

大手企業だけでなく日本全国で見ると36万3000円だそうです。 

前年と比べた伸び率は8.8%となり、 

1981年以降では、バブル期実績(8.36%)を抜いて過去最高だそうです。 

どこぞに、そんな過去最高の支給する根拠があるの??と思いますが。 


中小企業としては、中小企業だけの平均を知りたいところです。 

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では 

東証一部に上場している従業員500人以上の240社と 

事業所規模5人以上の民間企業を対象としたそうです 


中小企業の場合、『35万がひとつの基準』と思っています。 

会社の業績や規模の他に、 

社員ひとりひとりの勤務成績、勤続年数、年齢などが評価に加わります。 

ボーナスは業績などにより、支給額が大きく変動してもいいものであり 

業績が悪かったりした場合は、支払わなくてもいいものですが 

とはいえ、社員さん側には社員さん側の労働債権としての意識があり、 

◇生活給の一部である 

◇支給され当然のもの  

◇雇用契約書に「賞与 有リ」と書いてあったじゃん! 

◇求人票に「賞与1.5か月」と書いてあったでしょ! 

と支払われて当然のものという意識で請求をされることが増えてきました。 

就業規則等で賞与の支払い基準を明記するのと同時に 

▼会社や個人の業績、勤務態度により、減額したり支給しないことがある 

という文言を入れておくことは、非常に大切です。 



 
最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

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