久保社労士法人ニュース

2014年3月

新入社員にも伝えるべき企業の評価制度

2014.03.31

おはようございます

ふくらみ始めた桜も、雨でひと休みでしたね。

いつもと違う4月を迎えることになりそうですが

しっかり、クリアしていきたいですね!

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 


先週は、春闘、賃上げ、評価などが続きました。

今週は、新入社員研修が本格化するときです。

新年度にあたり、やっぱり『企業も人だなあ』と思います。

新入社員も、中堅社員も、管理職社員も

企業研修って大切です。

「専門知識」「技能・技術」「コミュニケーション」なども必要ですが

私が最も大事と思うのは、

社長の方針、経営者の考え方を伝えるための研修であること。

これが、意外と後回しにされている場合があります。

例えば、新入社員研修において

社会人としてのビジネスマナー、言葉遣い、電話の取次ぎなど

教えるべきことはたくさんたくさんありますが

最も大切なことは、社長、経営者の考え方、方針をしっかり伝え

そのために、その会社では何が求められているのか

それを、いつ、どのような形で評価するかということです。


◇みんないい社員だよ・・・

◇みんな頑張ってるけど目標はできてないね・・・

◇どう評価するのか、基準がわからない・・・

◇恨まれてもイヤだし~・・・


役職につきながら評価をすることにしり込みする考課者に

ガツンと研修をしてやらないとアカンと思うことがあります。


★評価は利益アップのための手段でありツールです★


★評価をすること★

★社長、経営者の方針を一般社員まで浸透させる手段です。

★会社の方向性に向かうために、

何が必要で、何を習得してほしいかを示し

そのための「行動」をスタートさせるための手段です。

★会社が儲かる方向に向かい

「行動」できているかどうかを評価し

できている人に還元するものです

4月からベースアップするべきか、賞与にすべきか?!

2014.03.17

おはようございます


「奈良のお水取り」も終わりも

春が近づいて来ました。

お元気でお過ごしでしょうか?


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2014年春の労使交渉が華々しい一斉回答となり、

政府の賃上げ要請にも応え、

給料アップを実施する方向の大手企業につられ

中小、中堅企業としては、ベースアップまでやっちゃっていいのかどうか?

また、ベースアップの引き上げ幅については

◇1%以上~1.5%未満・・・・約8%
◇0.5%以上~1%未満・・・・約40%
◇0.5%未満     ・・・・約17%


理由については

▼従業員の士気を高めるため・・・42.6%

▼業績が回復したため・・・・・・22.8%


円安を追い風としている企業はいいでしょうが

一方で、円安で大打撃となっている企業さまもありますよね。



でも、残念ながら、

なかなか従業員さんたちは、自社の事情を直視せず、

この春、ベースアップなしであったり、賞与への回答が低いと

モチベーションに影響しそうなことが、心配です。


◆「ベースアップは、どの程度した方がいいですか?」と

ご相談が増えてます。

ベースアップといっても、ざっくりした話です。

▼基本給表があり、基本給表のみ2%アップする。

▼基本給と固定給について、2%アップする。

こんな感じで、定期昇給を含めて、全体額を見直したところ

▲役職定年により、役職手当がなくなる人・・・ がいたりして

人件費総額を試算したら、意外と上がらずにすんだ。。

というようなケースもありました。



落ち着いて、各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は

◆現状維持・・・・約44%

◆縮小する・・・・約18% の合計で6割以上を占めます。

大企業が、業績は回復傾向としつつも

将来をにらんで人件費増にはなお慎重というアンケート結果です。

林 真人さんの組織の人件費率や分配率予想など

私どもで試算のお手伝いをさせていただきますので

いつでも、ご遠慮なくご連絡ください。


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<<産休中の社会保険料が免除になります!>>


4月より、産前産後の休暇中にかかっていた

社会保険料が、本人、会社とも免除となります。

制度改正です!

ただし、年金事務所への届け出が必要です。

この保険料免除は、長く実施が求められてきたものですが

本当にありがたい制度だと思います。

小さな会社への新補助金制度!

2014.03.10

おはようございます


梅の花が満開となり、春めいてきました。

お元気でお過ごしでしょうか?


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<<小さな会社のための新補助金制度>>


補正予算により、2月27日から

小規模企業者向けに新しい補助金が公募を開始しました。


◆小売、サービス、商業・・・常時使用する労働者5人未満

◆製造業・・・・・・・・・・ 〃      20人未満



■小規模事業者持続化補助金

経営計画に基き実施する販路拡大等の取り組みに対し

【50万円】を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。


■対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら
実施する販路拡大等のための事業


■補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、

資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、

委託費、外注費


■補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)


<補助対象となり得る取組事例のイメージ>
 
①販促用チラシの作成、配布
 
②販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
 
③商談会、見本市への出展
 
④店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
 
⑤商品パッケージ(包装)の改良
 
⑥ネット販売システムの構築
 
⑦移動販売、出張販売
 
⑧新商品の開発
 
⑨景品、販促品の製造、調達 など



こちらの補助金は、確かに少額ですが、

手続きや申請書類が比較的簡単ですので、

応募をなさる場合は、お急ぎください。

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