久保社労士法人ニュース

2013年10月

秋の就業規則&助成金キャンペーン!

2013.10.28

おはようございます。


紅葉のたよりが聞かれる頃になり秋も深まってまいりました。

お元気でお過ごしでしょうか?


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~



来年1月または4月からの

新給与体系をお考えの企業さまには

賃金シュミレーションをさせていただいております。


理論値、理想値だけで独り歩きする給与規定ではなく

経営者様の方針をもとに

社員の皆様方にも、モチベーションアップとなる

給与規定には、【評価制度】を盛り込むことがポイントです!


何かと忙しくなる時期を前に

秋の就業規則&助成金 見直しキャンペーンを行っています♪

ぜひ、この機会にお気軽にお声掛けください。

すべて、私がお受けし、拝見します。

無料キャンペーンで~す♪♪


↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool144.pdf



また、これからの時期

年間調整などの準備にはいるときになりました。


まもなく、11月になろうとする時期ですが

今からでも、

今年の年末調整や給与計算をお受けします!!


ちょっと、タイトですし、そこそこハードですが

経営者様、ご担当者様がそこで悩んでいらっしゃるなら

お受けしたいと思います!



大阪・神戸・東京・横浜・福岡など、対応させていただきます!


お気軽にお声掛けください。



では、今週もお元気でお過ごしください!

秋の就業規則キャンペーン

2013.10.22

秋の就業規則&助成金キャンペーンです!
賃上げ減税や雇用促進税制の活用に向け、ベースアップや人事評価制度の導入をご検討の企業様も増えてまいりました。ぜひ、この機会に助成金活用しつつ、新たな給与体系の設計をご提案させていただければと思います。

今年度は、就業規則と連動した助成金がたくさん新設されました!ひとりひとりの従業員様が、レベルアップ、スキルアップをしつつ公平感のある給与体系や評価制度を導入することで、マンパワーあふれる組織をつくることができます。

御社就業規則と活用できそうな助成金診断を無料で行わせていただくキャンペーンを実施します!ぜひ、この機会をご活用ください!

わざわざ、懲戒解雇にしない規定づくりとは?

2013.10.15

秋晴れの3連休で、行楽地はいっぱいの人だったようですね。

お元気でお過ごしでしょうか?


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~


お客様からの電話に、号泣しそうになりました。

「懲戒解雇が出る・・・」とのこと。


助成金を活用していただいている会社様の場合

たとえ、本人の責任による懲戒解雇でも、

助成金がストップされてしまう場合が多いからです。


聞けば、「行方不明」とのこと。

さらに聞けば、「家族は退職に同意している」とのこと。


昔、昔、その昔、「行方不明者」といえば、

相当なつらいことがあり、やむに已まれず蒸発し

テレビに向かって「お父さん!帰ってきて!」とか

やってましたよね~ なーんて番組の話はご存知でしょうか?


ところが、いまどきの行方不明はかつての行方不明とは違う。

毎日、ちゃんと家に帰ってる。

もう、会社へ行く気がないから、連絡しないだけ。

退職願なんて、書き方も知らないし、

行きたくないから、もう、行かなきゃあいいんじゃない?

みたいな、連絡取れず、行方不明?。。。。が増えてます。


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 


欠勤や遅刻は労働契約の義務違反であり、労働契約不履行です。

本人から何の意思表示もないのですから、

会社としてはすぐにでも懲戒解雇したいと思いますが、

就業規則で具体的に一定期間となる日数を定めて、

行方不明を想定した退職規定が必要です。

今後の労務リスク対応としては、

一定期間以上の無断欠勤をしたときは自然退職とするという

就業規則に変更し、そのことを周知徹底しておくことをおすすめします。


具体的な規則の定め方などについては

レポートにしていますので、ご参考になさってください。

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool142.pdf

連絡とれない社員は懲戒解雇?自己都合退職?

2013.10.09

就業規則で、無断欠勤を懲戒解雇をしても問題ないのでしょうか?

賃上げ減税の要件緩和をご活用ください。

2013.10.07

秋が深まってまいりました。

過ごしよい時候です。


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~


アベノミクス助成金にテンテコマイだった今年の春から

『所得拡大促進税制』が始まっていました。

そのことは、知っていましたが

その要件が、賃金5%アップ~?!!ときき、 んな バカな。。。

「賞与で一時的にアップできればいい方だ」と思っていました。



でも、ここにきて、要件緩和が示されました。

この要件なら、クリアできる企業さまも増えたと思います。

この要件緩和については、今日のレポートにしています。


ところで、

賃金制度には大きく二つの基準があります。

◆「働く人や時間」に注目して賃金を決める方法

◆「仕事や成果」を基準に賃金を決める方法



いずれの立場であっても、労働基準法をはじめ

関連法令をクリアするものでなければなりません。

さらに、その上で

社員様のモチベーションと効果的な人件費配分を

両立できる仕組み作りだと思います。



また、厚生労働省では、評価制度の導入を進めています。

【中小企業労働環境向上助成金】にその方向性が表れています。

つまり、「賃金をいくら上げるか」だけが大事なのではなく

■成績評価(または人事考課)に基づいて

■昇給(賃金改定)を行う ことを勧めているといえます。



賃金改定は、その人にふさわしい金額にするために行うものです。

同じA評価でも、賃金が低い人を昇給させるのは当然ですが

すでに賃金が高くなっている人は昇給を抑える必要があります。

さらに十分高くなっている人は昇給をストップする場合もあります。



ぜひ、「役割責任」と「実力」の2つの観点から

賃金を決定することをお奨めします。


◇期待する「役割責任」の違いで社員を評価グループに区分する

◇役割責任に対する貢献を「実力」として評価する

◇「一度上がった賃金は決して下がらない」なんて、あり得ない

◇不利益変更ではなく、
働きに関わらず高い賃金を既得権として保証するような規則はやめる



東京オリンピック招致決定や

消費税アップ決定など、景気への期待と不安の中で

給与体系の見直しをなさる企業様が増えています。



私どもでは、

賃金改定ルールにより

実力に応じて賃金を上げ下げする明快な手法だけでなく

安心、安定感を持って仕事に取り組める賃金ルールをお奨めしています


★賃金の評価制度導入と助成金活用★もお任せください。



では、今日のレポートは「賃上げ減税の要件緩和」です。

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool141.pdf

賃上げ減税の要件緩和と、3年後のパートの保険拡大

2013.10.01

おはようございます

楽天優勝セールで、星野監督の背番号にちなみ

77%引きのみかんを買いました!


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【賃上げ減税の要件緩和について】


所得拡大促進税制が2013年~2015年の時限措置として創設され
現行の案は、下記3要件を満たす必要があります。

【適用期間:3年間(平成27年度末まで)】

以下の①、②及び③の要件を満たした場合、
国内雇用者に対する給与等支給増加額について、
法人税額10%(中小企業等は20%)が認められます。
①給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加している こと、
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと


これに対し
政府・与党がまとめた企業減税の最終案では
企業に賃上げを促す税制について

◆給与総額を5%以上増やした企業◆

↓ 緩和

◆給与総額を2%以上増やした企業◆


消費税増税効果を和らげることを目的としているようです。


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【マイナンバー法とパートの保険適用拡大】


私たち社労士の立場から申し上げますと

消費税アップに話題が集中する中、

複数の社会保険関連法案も成立しています。


★28年1月スタートのマイナンバー法

★28年10月スタートのパートの保険適用拡大  です。


   
ちょうど、3年後より

◇定年後の嘱託社員で短時間勤務の人

◇パートタイマー

◇派遣の短時間勤務者など

現在は社会保険に加入しなくてよいとされている基準が引き下げられ、
  
健康保険・厚生年金の適用拡大が始まります。


また、あと2年と2年3か月後からスタートする

マイナンバー制度により

所得、税額、雇用保険、健康保険、厚生年金、国民年金等が

一本化されます。


組織の再編をお考えの方も多いと思います。


レポートにまとめましたので、ぜひ、ご覧下さい。

↓  ↓  ↓


http://sr-kubo.biz/letter/tool140.pdf

所得拡大促進税の要件緩和

2013.10.01

アベノミクス減税の目玉となる賃上げ減税は、平成25年度から3年間の時限措置として導入され、給与やボーナスなどの年間給与総額を前年度よりも5%増やした企業に対し、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)の税金を控除するものでした。


ただ、条件が厳しく、利用が低迷していることから、給与総額を平成24年の基準年度に対し、2%以上増やした企業にまで対象を広げる一方、税額の控除率については、給与総額の増加分の5%分(中小企業は10%)まで縮小する方向で調整となりました。

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