久保社労士法人ニュース

2013年9月

高齢者・パートの保険適用拡大は3年後!

2013.09.24

消費税アップ話題が集中する中、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」など、複数の社会保険関連法案も成立しています。

これにより、平成28年10月、つまり3年後より定年後の嘱託社員で短時間勤務の人、パートタイマー、派遣の短時間勤務者など、現在は社会保険に加入しなくてよいとされている基準が引き下げられ、健康保険・厚生年金の適用拡大が始まります。

最低賃金改定! 東京都、大阪府、兵庫県

2013.09.17

おはようございます。

テレビに流れる台風の猛威の驚くばかりですが

これからは、さわやかな秋晴れが続くようです。


秋は、最低賃金が改定される時期です。


全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html




◆東京都 869円 (10/19~)19円アップ


◆大阪府 819円 (10/18~)19円アップ


◆兵庫県 761円 (10/19~)12円アップ


◆神奈川 868円 (10/20~)19円アップ


◆福岡県 712円 (10/18~)11円アップ


2013年の最低賃金の引き上げ幅は、高水準になりました。

生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が目的です。


最低賃金が上がったからと言って

労働者全体の給与額が上がるものではなく

いつも、理不尽さを感じつつ、お伝えをしています。




最低賃金の対象となる賃金は、

毎月支払われる固定的な賃金に限られます。

具体的には、基本給と諸手当などとなります。

ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除きます。


◆最低賃金に含めない賃金◆

通勤手当 家族手当 皆勤手当

時間外手当 臨時手当     


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<歩合給の営業職>や<タクシー運転手>の最低賃金について

注意すべきことは

労働基準法において、仮に成果がなくても

一定の賃金を保障するように定めているので

最低保障額給を支払い最低賃金をクリアする必要があります。

<歩合給により賃金が支払われる場合>
歩合給の総額÷総労働時間数=時間当りの金額
上記で求めた額を最低賃金額と比較。

<固定給と歩合給の組合せの場合>
固定給部分、歩合給部分それぞれを時間換算して、
合計した額と最低賃金額を比較。


ポイントは

①固定給+歩合給が最低賃金を上回る
②もし成果が上がらず、①の額が、最低賃金に達しなかった場合、
保障給を支払い、最低賃金をクリアする
③②の場合、平均賃金(通常賃金)の60%以上となるようにする





最低賃金を下回ることについては

労働基準法の指導が大変、非常に厳しいものです。

10月から順次、新最低賃金が実施されます。

ぜひ、ご確認ください。




では、今週もお元気でお過ごしください!

歩合給と残業手当

2013.09.15

歩合給の中に、固定残業を含ませる計算方法を考えて見ましょう。

歩合給制度と最低賃金と残業代の関連は?

2013.09.09

おはようございます。

2020年 東京オリンピック開催決定!

本当に良かったですね!!

150兆円の経済効果という明るいニュースも流れ

いろんなことが始まり動きだします。


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御社では

【歩合給】【インセンティブ】【成果給】などの制度がありますか?

社長、経営者であれば誰しもが導入したいと思うのが

「やったらやっただけ持って帰る」 という【歩合給制】です。


最近は消費税アップ前の需要などで売り上げが伸びているのでしょうか?

◇販売職 

◇営業職 

◇IT・情報産業など、いったん止めていた歩合給制を

再度、復活させたいというご相談が増えています。


<<完全歩合給は違法?>>

実力主義・成果主義に移行する会社が増えてきました。

そして実力主義・成果主義の究極の姿とも言うべきものが完全歩合給。

しかし、法律では、

仮に利益が全く得られなかったとしても、

働いた時間に相当する一定の給料を支払うことと定めています。

さらに、最低賃金以上を保障すること!


もし、仕事で成果を上げられなかったとしても、

労働時間×最低賃金以上の給与を支払う必要があります。


これが守られていたら、完全歩合給も違法ではありません。



今年もあと数日のうちに◆25年最低賃金◆が発表されます。



未払い残業などトラブルが増えるなかで

働く人だけでなく、労働基準監督署や各行政も

残業、休日、深夜など労働時間に細かく

時間管理の徹底に指導が行われるため

最低賃金を意識した労働時間管理の徹底をすることで

オール歩合給の積極的活用をするケースが増えてきました。



当然ながら、

歩合給制においても労働時間管理は必要で

所定時間内賃金と時間外賃金に分け、

割増賃金も算出することになります。



歩合給制の場合

支払総額÷拘束時間>最低賃金 ならOKです!


労働時間管理が、携帯、PC、ICカード化されたり
 
運送業は『デジタコ』搭載車両もふえ

時間が鮮明に記録されるため

徹底した時間管理は避けて通れない時代になりました。



新しい最低賃金の発表があれば

また、お伝えしたいと思いますが

今日は、

『歩合給が最低賃金をクリアできているかの確認』を

レポートにまとめてました。


↓ ↓ ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool138.pdf




今週も、お元気でお過ごしください!

歩合給と最低賃金

2013.09.05

オール歩合給が最低賃金以上かどうかを確認する方法は賃金の総額を、その期間の総労働時間数で除した時間当たり賃金と、最低賃金を比較します。

秋の助成金第2弾!キャリアアップ正社員化!

2013.09.02

おはようございます。

9月になり、ようやくしのぎやすくなりました。

お元気でお過ごしでしょうか?


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秋の新設助成金情報、第2弾をお届けします。

**【キャリアアップ助成金・正社員化コース】**


ある社長からお問い合わせがありました。

社長『正社員化して2000万もらえる助成金って

どんな助成金ですか?!やってくれますか?』

私 『正社員化で2000万ですか~(笑)?

どこから、そんな情報を仕入れてこられたのですか(笑)?』

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 

キャリアアップ助成金の正社員等転換コースがあります。

確かに、有期雇用者等を正社員化することで

1人あたり40万の助成金です。

年間10人まで助成されるので、400万の助成金!

さらに、5年間続けて正社員化すれば、

400万×5年で  なななんと確かに2000万の助成金です(笑)


今まで形式的に契約社員にしていた会社さんや

パートさんから、正社員へ登用する人数が多ければ

2000万に達する場合もあります。


でも、2000万とまではいかなくてもいいので

200万でも、正社員化でもらえるなら

雇用契約法も改正され

形ばかりの契約社員、名ばかり契約社員は

労働基準法や雇用契約法のルールにおいては

労働者として保護される権利は、

正社員とほぼ同じであり

何度も何度も契約更新したところで

あまり意味がないことが理解されてきています。



また、全日空は19日、
客室乗務員の25%を占める契約社員の採用制度を廃止し
来年春から全て正社員雇用に切り替えると発表しました。
現在の客室乗務員の契約社員は6600人です。

安倍政権は成長戦略で雇用制度改革を打ち出している。
全日空の新たな取り組みは航空業界だけでなく
他の産業にも影響を与えそうだと報道されました。


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【キャリアアップ助成金 正社員化等】

■有期契約労働者の正規雇用等への転換
■派遣労働者の直接雇用化
■有期契約労働者を無期雇用に転換 等

◇有期労働から正規雇用へ転換 40万円母子・父子家庭10万円加算
◇有期労働から無期雇用へ転換 20万円  〃     5万円加算
◇無期労働から正規雇用へ転換 20万円  〃     5万円加算

1事業所10人が限度です。

↓ ↓ ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool136.pdf


その他詳細な要件につきましては、
いつでも、お気軽にご相談ください。



~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ 

先週のメルマガでご紹介した★高齢者活用促進助成金!★

いろんなお問い合わせをいただき

秋からの設備導入、機械購入費用に充てるべく

計画を提出しています。

引き続き、こちらも、ご相談をお待ちしています!


【高年齢者活用促進コース】◆解雇制限なし ◆すべての業種対象

◇高年齢者が働きやすい作業環境整備にとなること!

(例)設備、機械の導入により作業が軽減される
(例)デジタコや無線の導入により、作業管理、労務管理の改善
(例)エアコン、LED照明、ブラインドの設置などにより
(例)スポットクーラー、スポットヒーター、
(例)雇用管理制度等の運用に必要なソフトウェア、備品の購入等
(例)希望者を70歳までの継続雇用制度の導入する場合の措置

助成金額  費用の2/3(大企業1/2)上限500万円
ただし、これにより対象となる高齢者数×20万円のいずれか低い額




今週も、お元気でお過ごしください!

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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