久保社労士法人ニュース

2013年1月

日本再生人材育成支援奨励金!新設助成金情報

2013.01.31

アベノミクス助成金として、期待されていた新規創設の助成金情報です!

これまで特定の事業分野(健康、環境、農林漁業分野等)に限定して

助成してきたものの支給要件を拡大し、

「日本再生人材育成支援事業」として助成内容が公表されました。

さらに、助成対象も拡大されています。

また、今回は、「非正規雇用労働者育成奨励金」と「海外進出支援奨励金」が追加されました。

特に「非正規雇用労働者育成奨励金」は、

一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、

賃金と訓練経費について、1年度1事業所で500万円まで助成されます。

()は大企業
●Off-JTの支給額
賃金助成:1人1時間当たり 800円(500円)
経費助成:1人当たり 30万円(20万円)を上限
●OJTの支給額
実施助成:1人1時間当たり 700円(700円)

特に賃金助成は、

地域により、最低賃金が支給額を下回っていても

時間800円が支給されるものとなります。

業種限定とはなりますが、

非正規雇用者が対象となっているなど活用範囲が増えています。

人材育成、社員のレベルアップにつながるよう

この機会に、ぜひ、自社の教育研修に活かしてみてはいかがでしょうか。

日本再生人材育成支援事業 奨励金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/dl/index-pamph.pdf

各奨励金の案内
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/

年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ

2013.01.28

田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

生活保護 3年で800億円削減へ

2013.01.28

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、3年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で8%の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。

2013年度の税制大綱が決定

2013.01.28

自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年4月の消費税率8%への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円(国税1,500億円、地方1,220円)となっている。

社員研修&就業規則おまかせパック

2013.01.26

 

ハラスメントによるトラブルリスクから会社を守る「就業規則&社員研修おまかせパック」についてご案内します。

 

アベノミクス助成金は、若者支援の助成金

2013.01.21

【アベノミクス】に期待が高まる毎日ですね!


政府は今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として

2200億円を盛り込むことが8日に発表されました。

失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、

1人あたり月15万円を支給する仕組みを新設するようです。

また、保育士を増やすため、

1人あたり160万円分の学費を貸し付ける制度もできるようです。
 

2014年 学卒求人が先月より始まりましたが

若者の失業率は高い水準が続いています。


昨年11月時点(原数値)では全体が4.0%だったのに対し、


15~24歳が6.5%、


25~35歳が4.9% となりました。
 
 

今回の新しくできる助成金の目玉は、


失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援です!


となると、当然、中小企業がメインターゲットです。


こうした若者を非正規で雇った上で、


プログラムを作って訓練すれば、月15万円を最長2年間支給!!


さらに正社員にすれば年50万円を最長で2年間支給!!


対象年齢は35歳程度までにする方向で調整しているようです。


同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、


支給額は大幅に増加する模様です。

久保社労士法人では、この若者の雇用、就業を支援する助成金を

【アベノミクス助成金】とよび、

おおいに、活用していただくべく、セミナーの開催をしたいと思います。

ぜひご参加ください。

企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ

2013.01.21

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30%に引き上げる案が検討されている。

低所得者に現金給付措置 軽減税率は見送りへ

2013.01.21

政府は、消費税が8%に上がる2014年4月から低所得者向けに現金の給付措置を実施する方針を固めた。それに伴い、14年度から導入が検討されていた食料品などの生活必需品の税率を抑える軽減税率は、先送りされる方向となった。

飲酒などの悪質な事故に新罰則

2013.01.21

法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会(法務大臣の諮問機関)の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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