久保社労士法人ニュース

2012年11月

役職定年後の給与・退職金の基準

2012.11.29

約25%の会社は、役職定年制を導入しているというデーターがあります。

来年 平成25年4月からの高年法改正や定年の延長・継続雇用により役職定年後の管理職者が65歳まで、約10年ほど勤める職場環境となってきました。役職定年後、大幅な賃金減額にならないよう時間外手当込みの「専門職手当」でなどで処遇するなど、組織になじむ制度が良いでしょう。

中退共の退職金 減額へ

2012.11.26

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

無料検診 原発作業員の3.7%のみ

2012.11.26

東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年9月までの間に働いた2万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人(全体の3.7%)にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

生活保護受給者が213万人で最多更新

2012.11.26

厚生労働省が生活保護に関する速報値を公表し、2012年8月時点で生活保護を受給している人が213万1,011人(前月比6,342人増)で、過去最多を更新したことがわかった。生活保護費の抑制に向けては、生活費に相当する生活扶助の引下げなどが議論されている。

能力不足の社員へ、賞与の支給は要注意!!

2012.11.23

仕事の業績、成果、結果やそれにつながる行動に対して、 <良いものは誉める>  <適切でないものは注意をする>良くても悪くても何も反応を示さないのは、適切な人材育成ではありません。

年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立

2012.11.19

特例措置により2.5%高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年4月にかけて3段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに

2012.11.19

政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号(マイナンバー)制度を始める目標を、2015年1月から1年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

大卒初任給 前年比1.2%減の平均19万9,600円

2012.11.19

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今年の大卒初任給が平均19万9,600円(前年比1.2%減)だったことがわかった。企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円(同2.5%減)であったのに対し、10~99人の小企業は19万6,500円(同3.7%増)となり、初任給での格差は縮まった。

建設業への社会保険加入確認指導の開始

2012.11.17

11月より、建設業の社会保険加入確認指導が始まりました。

【国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置】

2012.11.15

自営業者だけでなく、フリーターや非正規雇用の労働者が増える中で、国民年金第1号被保険者に対する産前6週、産後8週の保険料免除措置の検討規定が追加された。

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。

Facebook関連

所長久保太郎のFacebook

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 太郎
副所長:久保 貴美

【本社】
〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

【東京支社】
〒134-0091
東京都江戸川区船堀3-5-6-906

電話:03-5628-5337

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方