久保社労士法人ニュース

2012年10月

求職者支援制度 訓練者の7割以上が就職

2012.10.29

厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年3月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7%、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0%の人が職(無期雇用・有期雇用)に就いたこと明らかにした。

厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置

2012.10.29

厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。

勤務中の喫煙に対し、給与の返納

2012.10.29

おはようございます



紅葉がはじまる頃となりました。


もうすぐ、11月ですね。


~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~


大阪の高校教師が勤務中に喫煙していたことに対し

教育委員会は喫煙時間分の給与を返納させ

職務専念義務違反で訓告処分としました。

勤務時間中に職場を離れた時間を計算し

相当する時間の給与、手当などを返納させると

50万円を超える教職員もいるということです。

これは、橋下大阪市長が府知事だった頃

全面禁煙が実施され

始業前や、放課後、

または昼休み中に喫煙する場合は問題ないが

それ以外の時間は「勤務時間」に相当するというルールでした。


橋下氏は府知事時代に

喫煙者と非喫煙者の休憩時間の長さの差を指摘し、

ルール違反者には厳格に対処したものです。


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ *


御社の就業規則は、厳格に守られていますか?


就業規則で、それぞれの会社、組織のルールを決め


その組織で働く人たちに伝え、守ることで


活力のある組織、秩序ある組織ができるものです。



●能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート(10月26日)
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経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、

「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と

回答した企業が58.0%に達し、過半数を占めたことを発表しました。

経団連では、

「経営環境が厳しい中、

企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析しています。
 





企業、社長、経営者を守るのは


就業規則の整備と、従業員様への周知です。



ぜひ、整備、変更など見直しをお願いします。




では、今週もよい1週間をスタートしてください!!




最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

新卒採用活動

2012.10.27

労働契約法の改正です!

2012.10.22

労働者の権利


働く人の権利を最優先に考える法律


労働契約法の改正する法律が8月10日に公布されました。


この法律は、

たとえば、1年契約などの期間の定めのある契約を繰り返す場合

雇止めに対する不安を解消し、

働く方が安心して働き続けることができるようにするため

有期労働契約のルールを改正しました。



改正法の解釈を示した通達は、以下のようなものです。



1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、

労働者の申込みにより、

無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。


ただし、6か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは

前の契約期間を通算しない。


また、 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とする。



(施行期日:公布の日から起算して1年以内の政令で定める日。)



2.「雇止め法理」の法定化

有期労働契約の反復更新により

無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合

または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき

合理的期待が認められる場合には

雇止めが客観的に合理的な理由を欠き

社会通念上相当であると認められないときは

有期労働契約が更新(締結)されたとみなす。



(施行期日:平成24年8月10日)。




3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が

期間の定めがあることにより

無期契約労働者の労働条件と相違する場合

その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して

不合理と認められるものであってはならないものとする。



(施行期日:公布の日から起算して1年以内の政令で定める日。)





★☆ 施行日は、来年の夏ごろまでに始まることになりますが

契約社員、期間雇用者の多い企業様では

かれこれ、5年以上働いていただいている方への

対応などをお考えいただきたいと思います。


また 期間雇用者が5年を過ぎるとしても

やはり、正社員とは別のくくりで、労働条件を定めたい場合は

早めに、「別段の定め」を規定しておくことで

労務管理上のリスク対策となりますので

就業規則などの追記、変更をお願いしたいと思います。




◆労働契約法は、最近のいろんな労使トラブルをもとに


労働者の立場で、改善、保護を認めるものですが


企業、社長、経営者を守るのは


就業規則の整備と、従業員様への周知です。


形式だけの就業規則になり、役立たない規則ではなく


社長を守ってくれるのは、『就業規則』しかないとさえいえるものです。


ぜひ、整備、変更など見直しをお願いします。




では、今週もよい1週間をスタートしてください!!

女性管理職の割合が4.6%に

2012.10.22

経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果(会員企業219社が回答)によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上:4.6%、部長級以上:2.7%という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6%に上った一方、「いない」も8.0%あった。

黒字法人の割合が4年ぶりに上昇

2012.10.22

国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年7月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9%となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、4年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1%(1兆1,047億円)増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。

分煙求めた社員の解雇は無効

2012.10.22

職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。

遺族基礎年金を夫に支給対象を拡大

2012.10.22

遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者または子に支給する(税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成264月から施行)

 

社会保障と税の一体改革関連法には、遺族基礎年金の支給対象に「父子」を加える内容が盛り込まれた。ただし、改正法の施行は2014年4月であるため、それ以前に母親と死別した父子家庭は支給対象にはならない。

現在の法律の下での遺族基礎年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金制度から支給される。ただし、その対象はこれまで、「子のある妻、または子」に限定され、「父子」は対象外だった。そのため、近年増えている夫婦共働き世帯や母親が生計の中心を担い専業主夫がいる世帯などでは、母親が亡くなると収入が激減するにもかかわらず、遺族基礎年金は支給されず、経済的に困窮することがあった。

今までは、母子家庭または子のみ残された場合にしか遺族基礎年金は支給されていなかったのであるが、今回の改正で、平成264月より父子家庭にも支給されることになります遺族基礎年金は、国民年金に加入中の人、(または老齢年金の受給権のある人)が亡くなった時に支給される年金である。現在の法律では、母と子、または子のみが遺族として残されたときに1年間786,500円(平成24年度価格)支給され、さらに子の人数によって加算金が支給される。なお子とは高校卒業までの子をいい、子に障害がある時は20歳未満が対象である。

今回の改正による「父子家庭に遺族基礎年金」というものは、ひとり親世帯の男女差を解消 するものに他ならない。こうしたひとり親世帯の男女差を解消するため、成立した社会保障と税の一体改革関連法は、同年金の支給対象に「父子」を加える内容が盛り込まれている。成立を受け、2014年度から遺族基礎年金の支給対象に「父子」が加わる新しい仕組みがスタートする。

 

 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

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SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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