久保社労士法人ニュース

2012年9月

「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20%

2012.09.24

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20%が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2%の企業が同様の削減を実施すると回答した。

65歳以上の人口が初の3,000万人超え

2012.09.24

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,074万人(前年比102万人増)となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1%に達したことがわかった。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通し。

非正規労働者が46万人増

2012.09.24

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表し、2011年の非正規労働者数が1,802万人(前年比46万人増)となり、雇用者全体の35.1%(同0.7ポイント増)となったことがわかった。同省では、「求職者支援制度を充実させ、正規雇用への道を開く政策が重要」と指摘している。

継続雇用、定年引き上げ関連助成金のラストチャンス!

2012.09.24

皆さま


おはようございます


お彼岸も過ぎ


さわやかな秋晴れで新しい一週間のスタートです!


~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~ ☆ ~~


今日は、いよいよ、平成25年4月からの


60歳以上の方の「継続雇用制度」法改正を前に


【定年引き上げや継続雇用制度導入に伴う奨励金 】の最後のお知らせです。

 


定年引き上げ等奨励金って、何年も何年も


15年以上にわたって、お伝えしてきた助成金ですが


平成25年を間近に


さらに、高年法の改正法が正式に成立し


いよいよ、ラストチャンスのお知らせの時期となりました!


まだ、あるのっ? って、お感じかもしれませんが、


ご案内の時点で


とにかく60歳~64歳の従業員さんがいなければ


申請できないという助成金ですから、


もし、 今、 今、


あるいは、 来月、 再来月、 今年中に


60歳以上、64歳までの従業員さんがいらっしゃって


今までにこの助成金を受けたことがない事業所さんは


【定年引き上げ等奨励金(改正)】に該当するかもしれません。


平成24 年4月1日から高齢者助成金の取扱いが一部改正されました!


● 中小企業定年引上げ等奨励金(改正)


☆平成24年4月1日以降に

 支給要件の対象となる継続雇用制度や定年引上げにより

 奨励金(20万~120万)に該当する要件を満たすことがあります。

 なお、これに伴い、平成24年3月31日をもって

 制度導入後の「6ヶ月経過」しなければ

 支給申請ができないという要件は廃止されました。


このほかにも、

● 高年齢者職域拡大等助成金(改正)

 「機械設備・作業環境・作業方法の導入・改善」を

  実施し、高齢者の働きやすい職場作りとした場合


● 高年齢者労働移動受入企業助成金(新設)

 定年を控えた従業員に対し、
 
 その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を

 職業紹介事業者を介して雇い入れた場合

 雇入れ1人につき70万円(短時間労働者40万円)を支給。

 

こんな助成金もありますので、


関心をお持ちの方は、ぜひ、お気軽にご連絡をください。


  ↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/kreport/article/483

 

 


では、今日も元気で、よい一日をスタートしてください!

 

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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今年度の最低賃金 全国平均で12円増

2012.09.21

厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均は749円(前年度比12円増)となったことがわかった。新賃金は9月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県で残った。

厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ

2012.09.21

厚生労働省は、若者が「定着率の高い会社」を見分けられるようするため、入社してからの離職率を公表する方針を示した。求人企業の「働きやすさ」をわかりやすくするのがねらい。業種や企業規模をどこまで詳しくするかを今後議論し、10月にもホームページで公表する考え。

通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論

2012.09.21

厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。

非正社員の助成金を一本化へ

2012.09.19

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金(「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」)を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

現金給与総額が3カ月連続で減少

2012.09.19

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万1,928円(前年同月比1.2%減)となり、3カ月連続で減少したことがわかった。残業時間などの所定外労働時間は10.2時間(同0.8%減)で11カ月ぶりに減少した。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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