久保社労士法人ニュース

2012年7月

労働条件の変更権を留保するには?

2012.07.30

皆さま

 

おはようございます


ロンドンオリンピックがはじまり、


夏気分が盛り上がっていくところですね!

 

久保社労士法人 久保貴美です。

 

~ ~ * ~ ~ * ~ ~ * ~ * ~ ~ * ~ ~ *

 

私は、社長に、時間をお取りいただきやすい夏が大好きです!

 


皆さんも、就業規則! の夏になさいませんか?

 

社員さんとコミュニケーションは行き届いているけど・・・・


社員さんは社長のこと、よ~くわかってくれているけど・・・・


解り合える。分かち合える・・・・でも、心配。。。?

 

 

社長や会社の方針を、【社訓・社是】として額に入れてても


「就業規則」や「雇用契約書」が優先します。


そして、社長が交わした契約は、率先して守る! そんな時代です。


だからこそ、皆さんにも、ぜひ、お読みいただきたいのです。

 

テーマは、「これで安心 就業規則!」

 

【労働条件の不利益変更を包括的に明示する!】です。

 

◆ 評価に応じ、給与を引き下げる


◆ あまり意味のない手当(例 皆勤手当など)を廃止する


◆ 基本給の昇給ピッチを引き下げる


など、など


経営施策上の労務改善としては必要なことでも、


【不利益変更と騒がれたらどうしよう】と着手が先送りになってませんか?

 


そんなこと、できるの・・・?


したいけど、してもいいの・・・?


したら、そのあと、どんなめにあのう・・・? というような


ご心配もあるとは思いますが


★★必要なことはできるんだ!


★★しなければならないことは、すべきなんだ!


★★合理性があれば、できるんだ!  ということを


私は、労働基準法の専門家


労働基準法、労務管理の実務家としてお伝えしたいと思います。


ぜひ、ご参考になさってください。


↓  ↓  ↓


http://sr-kubo.biz/letter/tool071.pdf

 

では、夏らしい暑さの一週間ですがお元気でお過ごしください!

 

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

 

 


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労働条件の不利益変更基準

2012.07.26

就業規則に一旦規定を定めれば『労働条件』として確定します。そのため、従業員にとって労働条件が今現在よりも悪くなる場合は 『労働条件の不利益変更』になると判断されることがあり、賃金の引き下げ、退職金制度の改定、手当の廃止など、変更しづらいとお聞きになったこともあるのではないでしょうか?

労働契約を守る時代とは?

2012.07.23

皆さま

 

おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。

 

朝から蝉の声が聞こえ、夏らしい日が続いています。

 


~ ~ * ~ ~ * ~ ~ * ~ * ~ ~ * ~ ~ *


この時期、少しずつ皆さんの会社も


夏休みモードが始まる頃でしょうか?

 


従業員さん、社員さんが夏休みとなる時期は


少し、時間的にもゆっくりペースとなり


これからの働き方、社員さんたちのマンパワーを


できるだけ発揮してもらえる組織、現場にするには


どうすればいいのか。。。


そんなことを、お考えいただける時ではないかと思います。

 

さて


★「労働契約を守る時代」★と書かせていただきました。


いまさら?


そんなことはわかりきっている。。。ことではありますが


とはいえ


就業規則の内容より


いつもの働き方、『労働慣行』を優先している会社も


多く見受けられます。

 


就業規則が労働基準法に達していない規定がある場合


一番、多いのは給与規定において、


労基法に達していない基準で定めている会社が多いのですが


そのような場合、


会社は、法律と就業規則の定めと労働慣行とが食い違うのであれば


結局、労働者に有利なルールが適用されるケースが多いのです。

 

 

であるからこそ、


今の時期に、ぜひ、就業規則、給与規定などを見直し


社長、経営者が積極的に、労働契約をこまめに行い、


★★労働契約を守る時代★★ となりました!


いままで、就業規則には書かなかったことでも


積極的にルール作りをしていただきたいと思います。

 

 

お気軽に、久保社労士法人へお声かけください。

 

 

では、よい一週間をスタートしてください!

 


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携帯電話をもたせると仕事時間?

2012.07.16


おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。

 

『海の日』らしい夏空の祝日となりそうです。


~ ~ * ~ ~ * ~ ~ * ~ * ~ ~ * ~ ~ *

 

皆さんの会社では、社員さんに携帯電話を持たせていますか?


最近の労使トラブルでは今までなかったような事例がいくつもあります。


そんな事例のひとつが、


『携帯電話でいつでも連絡がつく状態は

いわゆる【待機時間】であり、仕事時間とみる』べきか・・・?


という点です。


また、会社の用とプライベート用をわけていたり

個人の携帯に連絡をいれたり。。。。


でも、昔ならば

『日直』『宿直』があった会社も

今は、携帯電話やパソコンの普及のおかげで

日直』『宿直』までは、必要でない・・・

つまり、『場所的拘束がない』という場合までも

就労時間、業務に従事した時間とするのは、???です。


でも、携帯電話をもたされている従業員の立場からすると、

◆携帯電話で いつ、呼び出しがあっても対応できる状態であること。

◆つまり、遠方へでかけることができなかったり

◆お酒を飲むこともできない・・・・というのであれば


ある程度、業務に拘束されているとすべきかも知れません。


それに対し

★携帯電話で連絡が取れさえすれば、

家族とプールや遊園地で遊んでいてもいい。

★携帯電話で連絡が取れさえすれば、

寝ていてもいい。。。

★携帯電話で連絡が取れさえすれば、

通常の飲酒程度はかまわない。。


というような

場所的拘束も一切なく、携帯電話で連絡があり

その後、出動となることも、ほとんどない

というのであれば


これは、事業主、経営者として

「電源を入れておく」

「携帯に連絡があった場合は電話に出る」という

命令権は確保されていると考えることができます。


【【★ 命令権の確保 ★】】

携帯電話の活用で、便利にもなり

また、働き方がかわってきていますが

とはいえ、その使用方法、使用時間等についてまでも


いままで、そんなことは、就業規則には書かなかったことでも


■携帯電話の必要な会社


■待機時間ではないことを、明記しておくべき会社


■社員さんの権利意識の強い会社  など


積極的にルール作りをしていただきたいと思います。

 


これからの時期


夏場のリフレッシュも必要だと思いますが

じっくり、

働き方のルール作りを考えることができる時期でもあります。


ぜひ、就業規則のご相談は


お気軽に、久保社労士法人へお声かけください。

 

 

では、よい一週間をスタートしてください!

 


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サマーキャンペーン開催中!

2012.07.11

暑中お見舞い申し上げます。サマーキャンペーン開催中です。ぜひ、この機会にご契約またはご紹介ください!

完全失業率が4.4%に改善

2012.07.10

総務省が5月の完全失業率を発表し、
4.4%(前月比0.2ポイント改善)と
3カ月ぶりに改善したことがわかった。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は
0.81倍(同0.02ポイント増)だった。
同省は雇用情勢について
「持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある」としている。

所定内給与が2カ月ぶりに増加

2012.07.09

厚生労働省が5月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、
基本給に家族手当などを含めた
労働者1人あたりの「所定内給与」が
24万3,290円(前年同月比0.4%増)となり、
2カ月ぶりに増加したことがわかった。
また、
残業代などの「所定外給与」は1万8,405円(同6.4%増)だった。

派遣労働者への均等待遇は?

2012.07.09

皆さま

 

おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。

 

夏空の月曜の朝となり、


梅雨明けは、もうすぐかな?と思う時期になりました。

 

~ ~ * ~ ~ * ~ ~ * ~ * ~ ~ * ~ ~ *


すでにご存知の通り、派遣労働法が改正され


今年の秋からの施行に向け、いろんな準備が始まっています!


派遣労働者さんを送り出していらっしゃる企業様だけでなく


派遣労働者さんを受け入れいらっしゃる場合も


【受け入れ側としての責任】がますます課せられてきます。

 

◆◆抵触日問題◆◆

派遣を受け入れることのできる期間は、最長3年ですよね。


この期間をすぎても、受け入れなどが続いている場合


「直接雇用」とみなすというような方向です。

(この改正は決定しましたが、実施は3年後です。)

ともかく


たまたま、来てくれている派遣さんが いい子ならいいのですが

絶対、正社員にするのは無理というような場合

具体的な派遣の受け入れ計画が必要であり、

人員配置等を含め、見直すべきです。

 

このほかにも、

派遣労働者への均等待遇を求める改正法が実施されます。


非正規社員等への就業規則などに取り入れ、


解決をしていきたいところです。


今日は、この点についてのレポートを作りましたので

ぜひ、ご参考になさってください。

 

↓ ↓ ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool068.pdf

 

 

では、よい一週間をスタートしてください!

 


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国民年金保険料の納付率が過去最低の58.6%

2012.07.08

厚生労働省は、
2011年度における国民年金保険料の納付率が58.6%
(前年度比0.7ポイント減)となり、過去最低を更新したと発表した。

低下は6年連続。
同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、
納付督促を委託する民間業者との連携を強めるなどして、
納付率を引き上げたいとしている。

〔関連リンク〕
 平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002eiiw.html
 

「雇用調整助成金」助成率を引下げへ

2012.07.07

 
厚生労働省は、

休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、

助成率を引き下げるとする見直し案を明らかにした。

雇用情勢が持ち直してきたための措置で、

大企業の助成率は来年4月から「2分の1」(現在は3分の2)、

中小企業は「3分の2」(同5分の4)まで引き下げるとしている。


〔関連リンク〕
 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

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