久保社労士法人ニュース

2012年6月

正社員の過不足状況、4期連続で「不足」/労働経済動向調査

2012.06.22

おはようございます
久保社労士法人 久保貴美です

厚生労働省は、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」の
結果を公表しました。
2012年5月1日現在の労働者の過不足状況をみると、
 「不足」と答えた事業所の割合から
「過剰」を差し引いた過不足判断DIは
正社員等で12ポイントと

4期連続の不足、

パート労働者では17ポイントと
11期連続の不足となりました。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1205/index.html

改正派遣法ともっぱら派遣の対策

2012.06.21

おはようございます

派遣法の改正で、まずは、手短なところ、
関係会社、子会社のもっぱら派遣対策ですね。

「専ら(もっぱら)派遣」とは、
特定の企業に対してのみ
スタッフを派遣することを言います。

派遣社員は、
あくまでも一時的な労働力として
用いられることが前提なので、
派遣が特定の企業の労働力確保源となってしまうと、
正社員の雇用を阻害すると考えられるため、

この「専ら派遣」は労働者派遣法で禁じられています。

では、
具体的にどのような状況だと
専ら派遣になるのかというと、

派遣会社が契約の締結のための努力を必要とせず、
慣習として特定の企業のみとの間に
契約が交わされ続けるような状態は、
専ら派遣だと言えます。

また、
派遣会社が特定の企業からの依頼にしか
応じないような場合も、
専ら派遣だと言えます。

11年合計特殊出生率1.39、前年と同率/人口動態統計

2012.06.20

おはようございます
大阪就業規則&助成金センターを運営しています
久保社労士法人の久保貴美です。
 
厚生労働省が5日に公表した
2011年人口動態統計月報年計(概数)によりますと
11年の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)は
前年と同率の1.39でした。
年齢(5歳階級)別にみると、
15~29歳の各階級では低下し、
30~49歳の各階級では上昇、
最も合計特殊出生率が高いのは、 30~34歳となりました。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/index.html

夏の賞与の支給額と評価

2012.06.18

おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。



6月も後半となり、


夏の賞与の決定に悩ましい時期かと思います。




12/06/11 東京都産業労働局による

2012年夏季一時金要求・妥結状況について(中間集計)

6月7日現在ですでに妥結している

都内279組合の平均妥結額は

同一労組の前年妥結額との比較では、

金額で1万6117円の減少、

率で2.24%の減少と発表しました。




私が日頃の経営者の皆様とのお話の中で

賞与の支給について思うことは


評価はしていらっしゃるのですが

その評価と支給額が一致していないことに

不安を感じることがあります。


また、

パート従業員さんへ寸志として支給するなら

あまり、大きくせず、2万程度までだと思います。

それより、有給休暇手当の支給に

人件費、原資を配分していただければと思います。


なお、

評価のよくない方への賞与を

他の社員とほぼ同額支給しながら

「評価が悪い」「やめさせたい」といっても

辻褄があわないということになり

解雇権の濫用といわれることになりますので

賞与の支給額のもつ意味を尊重してください。



悩んでも、悩んでも悩ましい賞与の支給決定ですが

効果的に支給されますように。




夏の賞与の決定にあたり

2012.06.18

皆さま

 

おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。

 

6月も後半となり、


夏の賞与の決定に悩ましい時期かと思います。

 


12/06/11 東京都産業労働局による

2012年夏季一時金要求・妥結状況について(中間集計)

6月7日現在ですでに妥結している

都内279組合の平均妥結額は

同一労組の前年妥結額との比較では、

金額で1万6117円の減少、

率で2.24%の減少と発表しました。

 


私が日頃の経営者の皆様とのお話の中で

賞与の支給について思うことは


評価はしていらっしゃるのですが

その評価と支給額が一致していないことに

不安を感じることがあります。


また、

パート従業員さんへ寸志として支給するなら

あまり、大きくせず、2万程度までだと思います。

それより、有給休暇手当の支給に

人件費、原資を配分していただければと思います。


なお、

評価のよくない方への賞与を

他の社員とほぼ同額支給しながら

「評価が悪い」「やめさせたい」といっても

辻褄があわないということになり

解雇権の濫用といわれることになりますので

賞与の支給額のもつ意味を尊重してください。

 

悩んでも、悩んでも悩ましい賞与の支給決定ですが

効果的に支給されますように。

 


では、6月の事務所便りをおおくりします。

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/201206.pdf

 


では、今週もよい1週間をスタートください。


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「2012年版子ども・子育て白書」を閣議決定

2012.06.18

子ども・子育て白書 (旧少子化社会白書)

平成24年版 子ども・子育て白書を公表されました

○ 子ども・子育て白書 (旧少子化社会白書)とは

子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。

○ 白書の構成

平成24年版子ども・子育て白書は、まず第1部において、「子ども・子育てビジョン」に基づいた施策の推進状況、「子ども・子育て新システム」の概要について説明するとともに、出生率等の動向や、結婚、出産、子育てをめぐる最近の状況について紹介しています。

ものづくり中核人材の育成・確保の課題を分析/12年版ものづくり白書

2012.06.15

おはようございます
大阪就業規則&助成金センターを運営しています
久保社労士法人 久保貴美です。

政府は5日の閣議で
2012年版「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を決定しました。
今回の白書は2部構成となっており、
第3章「ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化」では、
人材の育成・確保の課題を分析し、
人材育成を巡る課題と今後の対応が述べられています。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002c813.html

ホワイトカラーの職種別賃金、ほぼすべてで低下

2012.06.14

おはようございます
久保社労士法人 久保貴美です
夏の賞与の決定時期になりましたが、以下の統計をご参考に。

ホワイトカラーの職種別賃金、ほぼすべてで低下/日本の生産性本部調査

日本生産性本部などは7日、
2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表しました。
ホワイトカラー18職種の職種別賃金を
03年度から調べており、
今年度はほぼすべての職種で前年よりも月例賃金が低下しました。
東日本大震災や景気低迷の影響と見られています。
  http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001344.html

退職金の分割払いを拒否されたら・・

2012.06.12

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターを運営しています

久保社労士法人の 久保貴美です。

さて

「退職金の分割払いを拒否する社員がいたら。。。」

こんなご質問は、多くの経営者からいただくものです。

 

退職金を一括で支払うべきところ

資金繰りの関係で、分割払いをするしかなく・・・

という場合、

社労士としてアドバイスすべき点は

①十分に説明会などで、周知する。

②労使協定で、協議し、理解を得る

③個別の同意書をもらう

などの手順が必要です。

多くの社員は、分割払いに応じてくれたとしても

一人の社員でも、分割払いを了解せず

不服として、裁判に申し出た場合

審議、尋問などののち、

合意にいたらなければ、判決により、決定されます。

 

この判決の判断ですが

ケースバイケースではありますが

結局、経営者側の支払い能力に大きくかかわります。

つまり たとえ一括で支払うべきではあっても

支払い能力がないのであれば、分割せざるを得ないものであり

その点は、考慮せざるを得ないからです。

 

 

労働者派遣法 改正へ

2012.06.11

皆さま

 

おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。


アジサイのシーズンになりました。


この時期は、多くの企業様で


充実した計画が立案されている時期だと思います。

 

さて、この秋から『労働者派遣法改正』となります。

 

この労働者派遣法の改正は、まさしく

労働者派遣事業を行っている会社は当然ですが

製造業、設計、物流管理事業、IT事業、教育事業などなど

本当にさまざまな事業主さんが、その事業の一部で

派遣事業を行っている場合や、受け入れている場合が多くみられ


『派遣契約を今後、どう変更すればいいですか?』


『ウチも次々、請負契約に変更してるんです・・・』


『もう、直接雇用しなきゃあ、仕方がないのかなあ。。。』など


いろいろなご質問をお受けしているところです。

 


今回の改正では、

改正案として提出されていた

『製造派遣禁止』と『登録型派遣禁止』が見送られましたが


以下のような点についての注意が必要です。

 

 

★事務機器操作とファイリングについて

より、厳格な基準が提示され

業務内容の拡大解釈が違法派遣とされています。


★派遣労働者の賃金等の決定にあたり、

同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮すること


★派遣料金と派遣労働者の賃金の差額

いわゆるマージン率の情報公開を義務化

 


☆30日以内の短期派遣を原則禁止


☆当初案にあった製造業への派遣と、
仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止規定は削除。


☆派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、
派遣会社が得る分に関する情報開示の義務化

 


派遣事業を行っている企業様だけれでなく


派遣労働者をうけいれている企業様でも


対策が必要となっています。

 

早めの対策については、いつでも、ご相談ください!!

 

 


では、今週もよい1週間をスタートください。


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