久保社労士法人ニュース

2012年5月

派遣労働法の改正と待遇の確保

2012.05.30

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

★ 均衡を考慮した待遇の確保
(1)派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力若しくは経験等を勘案し、その賃金を決定するように配慮しなければならないものとすること。
(2)派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者について、教育訓練及び福利厚生の実施その他当該派遣労働者の円滑な派遣就業の確保のために必要な措置を講ずるように配慮しなければならないものとすること。

障害者雇用率 2.0%へ

2012.05.29

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターを運営しています

久保社労士法人の久保貴美です。

先週5月23日、厚生労働省より報道発表によりますと

企業に義務づける障害者雇用率(全従業員に対する障害者の割合)を、

厚生労働省は来年4月、現在の1.8%から2.0%に引き上げるとしました。

引き上げは15年ぶり。

同時に、

義務づける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に広げます。

これは、労働政策審議会の分科会で23日了承されました。

障害者雇用促進法の施行令を6月に改正します。

国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げる。

昨年6月時点で、

雇用率を達成している企業は45.3%。

今回の改正で対象企業は9千社以上増え、

現在は達成しているが未達成になる企業も出る模様。

つまり、今のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、

厚労省は就労支援などを強化する方針のようです。

障害者雇用率は、法律で少なくとも5年ごとに見直すよう定められています。

未達成の場合、従業員数が201人以上の企業は、

不足する1人につき月5万円の納付金を国におさめなければならない。

達成している場合は国から企業に、

義務を超えて雇った1人について月2万1千~2万7千円の報奨金や調整金が支給されます。

派遣法の改正と雇用の安定等

2012.05.28

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

 

★ 有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等
派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者(相当期間にわたり期間を定めて雇用する派遣労働者であった者その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者として厚生労働省令で定める者に限る。九において「有期雇用派遣労働者等」という。)の希望に応じ、次のいずれかの措置を講ずるように努めなければならないものとすること。
(1)期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、又は派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、これらの機会を有期雇用派遣労働者等に提供すること。
(2)当該派遣元事業主が職業紹介を行うことができる場合にあっては、有期雇用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。
(3)(1)及び(2)のほか、有期雇用派遣労働者等を対象とした期間を定めないで雇用される労働者への転換のための教育訓練その他の期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

職場でノンアルコールビールは?

2012.05.28

皆さま

 

おはようございます


大阪就業規則&助成金センターを運営しています


久保社労士法人 久保貴美です。

 


先週末、突然、新聞社から取材を受けました。


記者から受けた取材の内容は


『ノンアルコールビールは、職場で飲んでもいいか?』

『そのことは、就業規則で判断するのか?』・・・というもの。

 

なるほどね~~。。。

 

多くの企業様の就業規則では


★就業時間中の飲酒を禁止する。  というものですよね。

 

私は、ビールは飲みますが、


ノンアルコールビールは飲みません(笑)!

 

まあ、ノンアルコールビールといえども


基本的には、ダメですよね。

 

でも、ノンアルコールビールも


飲みごしもよいとか聞くと


もし、今年の夏が猛暑で、節電で・・・など考えると


どうなん? 


どっちなん?


なぜ、ダメなの?


なんて、いうことになる前に


いまどきのことですから


就業規則に定めて変更!とまでは申しませんが


ルールというか、


内規程度は、示して、掲示、周知などしてくださいね。

 


では、今週もよい1週間をスタートください。


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派遣法の改正と特定の差別取扱い

2012.05.26

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

★特定についての差別的取扱いの禁止

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、

派遣労働者の特定について、

年齢又は性別を理由として、

差別的取扱いをしてはならないものとすること。

改正法と紹介予定派遣

2012.05.26

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

★紹介予定派遣

労働者派遣契約の締結に際し、

当該職業紹介により従事すべき業務の内容

及び労働条件その他の紹介予定派遣に関する事項を定めなければならないものとすること。

派遣法の改正と契約解除に講ずべき措置

2012.05.24

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

☆ 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置

(1)労働者派遣契約の当事者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の新たな就業機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項を定めなければならないものとすること。

(2)労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たっては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならないものとすること

派遣法の情報提供義務の創設

2012.05.22

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

 

☆ 労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供義務の創設

派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額(五及び十三において「労働者派遣料金額」という。)の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を労働者派遣料金額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない

職場の身だしなみは、きっちり示しましょう。

2012.05.21

皆さま


おはようございます


久保社労士法人 久保貴美です。

この週末は、大阪市 橋元市長

職場における刺青だの、身だしなみのことで

ずいぶん、ワイドショーの話題になっていましたね。


~~ * ~~ * ~~ * ~~ * ~~ * ~~ * ~~


大阪市の身だしなみ等の規定はともかくとして

多くの会社で、意外と細かな身だしなみ規定があることが

あらためて、よくわかったことと思います。

御社でも、必要な場合は

就業規則の服務規定に定めたり、

お客様との対面が多くなる業種では、

「身だしなみ規定」や「制服着用規定」など作成なさることをお勧めします。

 

今年の夏は、「節電」の呼びかけもあり

クールビズを始める企業様も多いと思います。


うちの事務所も

本日から、クールビズとサマータイム制を始めます。

一番、おくてな所長にも、クールビズを進めたいと思いますし

また、早朝からどんどん動き始めるとともに

恐縮ですが、夕方の電話対応などは

原則として、午後6時で終了とさせていただきます。

緊急、お急ぎのご用件の方は

私の携帯まで、いつでも、ご連絡ください。

(090)5668-0616です!


☆★ ★ ☆★ ★ ☆★ ★ ☆★ ★ ☆★ ★


従業員様への定期健康診断を実施なさる会社が多い時期です。


個人情報の保護やプライバシーの保護という観点を

十分配慮しつつも、

会社が実施する定期健康診断の診断結果を

医療機関から会社へ情報の提供を受けることは

プライバシーの侵害にはあたりません。


そういったテーマで、レポートをまとめていますので

ぜひ、ご参考になってください。

  ↓  ↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool060.pdf

 

では、今週もよい1週間をスタートください。

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労働者派遣法の許可取り消しについて

2012.05.20

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

☆ 一般労働者派遣事業の許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令に係る事由の追加

指示を受けたにもかかわらず、規定に違反したときを、一般労働者派遣事業の許可の取消し及び特定労働者派遣事業の廃止の命令に係る事由に追加するものとすること。

☆ 関係派遣先への労働者派遣の制限
(1)派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、(2)に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。

(2)派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者( (2)において「関係派遣先」という。)に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合(一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。)が100分の80以下となるようにしなければならないものとすること。

(3)厚生労働大臣は、(1)又は(2)に違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、その者がなお(1)又は(2)に違反したときは、当該者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとすること。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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