久保社労士法人ニュース

2012年3月

国土交通省 建設業に社会保険加入

2012.03.30

おはようございます

建設業の皆様には、

労災加入等についての御質問を多くいただきますが

 

建設産業においては、下請企業を中心に、

年金、医療、雇用保険について、

法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、

技能労働者の処遇を低下させ、

若年入職者減少の一因となっているほか、

関係法令を遵守して

適正に法定福利費を負担する事業者ほど

競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。

このため、

建設産業の持続的な発展に

必要な人材の確保を図るとともに、

事業者間の公平で健全な競争環境を

構築する必要があることから、



国土交通省では

社会保険未加入問題への対策を検討してきましたが

行政、元請企業及び下請企業が一体となって

保険加入徹底に取り組んでいくことが示されました。

これを受け、

2月23日の第4回会合において、

これまでの検討結果を取りまとめをし

今後、適正な加入を促進していく模様です。

 

「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー

2012.03.29

厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。

パート社保適用拡大 労使ともに反対意見

2012.03.29

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。

失業手当の給付日数を延長へ

2012.03.29

雇用保険法改正案が衆議院を通過した。失業手当の給付日数を延長(最大で60日)する暫定措置を、2012年度から2年間延長する内容。

労働契約法改正案の要綱を了承

2012.03.29

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件(同一の職場での勤務が5年超)を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。

年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ

2012.03.29

厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収(対象は1社)を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年1月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。

厚生労働省編 職業分類の改訂 

2012.03.29

おはようございます

助成金申請実績の定評があります

久保社労士法人 久保貴美です。

 

助成金申請で、よくお世話になるといいますか

社労士にとっては、基礎となるところですが

 『職業分類の改訂記録・厚生労働省編職業分類の2011年改訂』です。

  JILPTは、

  厚生労働省からの研究要請を受けて、

  公共職業安定所の職業指導・職業相談などの業務に使用される

  職業分類の改訂作業を行い、

  2011年に厚生労働省から新職業分類が公表されました。

  同改訂では、(1)職業紹介業務での使用

          (2)日本標準職業分類との整合性の確保

          (3)官民共通の職業分類に対する配慮――

            の3点を前提に見直しが行われました。
 

 

 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/12-101.htm

潜在的有資格者等養成支援事業

2012.03.28

おはようございます

介護業界に多くのご提案を行っている

久保社労士法人です

 

昨年度から始まりました潜在的有資格者等養成支援事業についてのご紹介です。

 

1 事業の目的
資格を有しながら福祉・介護サービスに就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者に対する再就労のための研修や、高齢者、主婦層等の知識・能力を活かして福祉・介護分野への参画を進めるための研修等を通じ、福祉・介護分野への新たな人材の参入・参画を促進することを目的とする。

 


2 事業の内容
(1)実施主体
都道府県(介護福祉士・社会福祉士又は精神保健福祉士の養成施設等への補助)

(2)事業内容
ア潜在的有資格者再就業支援研修
潜在的な介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の再就業を支援するための研修を実施する。

イ高齢者等参画支援研修
いわゆる「団塊の世代」や主婦層等の知識・能力を活かして、福祉・介護分野への参画を進めるための研修を実施する。


ウ福祉・介護サービスチャレンジ教室
地域住民に対し、福祉・介護サービスの意義や重要性を理解してもらうための研修を実施する。

エ障害者就労支援研修
福祉・介護分野への就労を希望する障害者の就労を支援するための研修を実施する。

オキャリアアップ支援研修
職員のOFF-JT(職場外訓練)を行うことが困難な事業所に従事する者のキャリアアップを支援するための研修を実施する。


カその他人材確保に資する研修として都道府県が認めた研修

地域包括ケアシステムの構築に向けて

2012.03.28

おはようございます

久保社労士法人 介護事業者さまのサポートに強い社労士 久保貴美です。

 

<地域包括ケアシステム>の構築を推進

今年4月からの介護報酬改定は、診療報酬改定との6年に1回の同時改定にあたり、

住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるための

「地域包括ケアシステム」の構築を推進がうたわれています。

社会的な背景としては、

団塊世代も高齢化し、今後の病床不足が予想されるため、

病院依存からの脱却を進める狙いもあります。

日本では患者の平均入院日数が欧米諸国に比べて長く、

自宅で最期を迎える人も大幅に低下しています。

とはいえ

在宅医療・介護サービスが充実すれば、

高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなり、

長期入院が減って病床不足の解消にもつながるとしているようです。

そのため、今後の介護事業者さんへは

24時間定期巡回

・随時対応型の訪問看護

・介護などの在宅サービス、

自宅に戻った後も必要な時は施設を使える複合型サービスなどが新設されました。

 

24時間定期巡回・随時対応型サービスは、

看護士などが高齢者や要介護者の自宅を訪問して、

体調確認やリハビリなどを24時間体制で提供するサービスで、

自宅で暮らし続けることができる在宅サービスの柱と位置付けられています。

 

したがって、

報酬改定の方向性としては、

新設サービスを含めて在宅医療・介護分野を優遇し

訪問看護サービスなどに報酬が重点配分されます。

 

一方で、通所介護(デイサービス)、

共同生活介護(グループホーム)、

介護付き有料老人ホームなど、

施設型介護サービスの報酬が減額改定となりました。

 

訪問介護サービスについても、

利用時間の区分変更などで減収となる場合もあります。

 

特定求職者雇用開発助成金

2012.03.26

新たにハローワーク等の紹介により

高年齢者(60歳以上65歳未満)、

障害者等の就職が

特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、

65歳以上の離職者を

1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主

又は東日本大震災による被災離職者

及び被災地域に居住する求職者の方(65歳未満)を

継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として

雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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