久保社労士法人ニュース

2012年1月

職位、職責、職務内容に応じた賃金体系の導入

2012.01.31

 

 職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。

  賃金体系

  ・職位や職責に応じた等級制度等を定め、それに応じた基本給

  ・役職、資格、能力、経験または職務内容等に応じた手当、等

 ただし、ベースアップを求めているものではない。

キャリアパス要件の賃金とは

2012.01.29

 

一キャリアパスに関する要件

ア次の①から③の要件すべてに該当していること。

① 介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている。

             職位=役職・等級職責

                =職務上の責任

                =役割・担当

           

    

  任用要件=資格・経験年数・技術力・過去の職務、等

  ポストとそのポストに就ける条件

  正社員登用の条件もO.K.

  当該ポストに必ず人を配置しなければならないことはない

改正 介護保険法 が 介護業界に与える影響は?

2012.01.27

 

この改正が業界に与える影響はどのようになるのでしょうか。

 

厚生労働省老健局振興課では、「労働法規の遵守の徹底」について「労働法規に違反し罰金刑を受けた事業者に対する指定申請の拒否や、指定取消しを行えるようにする。」と明らかにしたとしています。

 労基法違反で、労働基準監督署から介護事業者が厳しい処分を受けた事例は決して多くはないが、過去を振り返ると20032月に、東京都内の特養理事長が逮捕されるというケースがあった。その詳細をあらためて当時の新聞報道から振り返ってみると
今回の改正により、指定の取り消しを受ける事業者が頻発するような事態になるとまでは考えていません。これは、重大な違反があった場合や監督署からの是正勧告を無視するような悪質なケースに限られるのです。

国年保険料 2012年度は40円引下げ

2012.01.25

厚生労働省は、2012年度における国民年金保険料について、今年度より月額で40円引き下げ、1万4,980円とすることを決定した。2年連続の引下げで、年金支給額も4月分から0.3%下がる見通し。

後期高齢者医療制度 保険料上限を引上げ

2012.01.25

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年4月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

「紹介状なし」の大病院受診は負担増に

2012.01.25

厚生労働省は、患者が紹介状なしに大病院で受診した場合の初診料を引き下げて、その分を保険外の料金に転嫁する方針を明らかにした。4月からの診療報酬改定で実施する考えで、保険外の料金は患者が全額を支払うため、患者の負担が増えることとなる。

訪問介護には、移動費の管理が必須。

2012.01.25

 

訪問系の事業所が注意すべき労基法のポイント

★ 登録ヘルパーに対する移動に関する賃金


  事務所と利用者宅などを行き来する移動時間は、

  労働時間として、一定の賃金を払う必要があります。

  払っていない場合は論外です。

  問題は、移動時間を計算せず、

  一回当たりの移動に対し一律の賃金を支払っている場合です。


 

移動時間についても、残業と同様、かかった時間に応じて賃金を支払わなければならない。時間にかかわりなく一律の賃金を支払っている場合、その金額が移動時間に見合う以上の額になっていれば法には抵触しません。しかし、実際の移動時間に対し、少な過ぎる金額しか支払われていない場合は、労基法違反となります。

さらに、最低賃金を上回る基準でなければなりません。


なお、従業員の通勤時間は移動時間ではなく、給与の対象ではありません。

従業員が利用者の家に直接出向く際に必要な時間も、移動時間ではなく通勤時間とみなされます。こうした規定を把握し、移動時間を管理すれば、移動のための賃金の払い過ぎを防ぐこともできます。労基法対策だけでなく、経費節減のためにも、移動時間はきっちり把握しましょう。

改正 介護保険法 が 介護業界に与える影響は?

2012.01.23

 

この改正が業界に与える影響はどのようになるのでしょうか。

 

厚生労働省老健局振興課では、

「労働法規の遵守の徹底」について

「労働法規に違反し罰金刑を受けた事業者に対する指定申請の拒否や、

指定取消しを行えるようにする。」と明らかにしたとしています。

労基法違反で、

労働基準監督署から介護事業者が厳しい処分を受けた事例は決して多くはないが、

過去を振り返ると20032月に、

東京都内の特養理事長が逮捕されるというケースがあった。

その詳細をあらためて当時の新聞報道から振り返ってみると
今回の改正により、

指定の取り消しを受ける事業者が頻発するような事態になるとまでは考えていません。

これは、

重大な違反があった場合や監督署からの是正勧告を無視するような悪質なケースに

限られるのです。

年収80万でパートの保険加入に。 

2012.01.23

おはようございます

久保社労士法人 久保貴美です。



今週は、か な り 寒くなるようです。

あたたかくして、仕事しましょう!



さて、1月20日、厚生労働省は

社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれた

パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大について

★★年収80万円以上★☆で検討していることが報道されました。


■■企業規模は「従業員300人以上」

■■労働時間について「週20時間以上」とする方針


厚労省は、明日から始まる通常国会に法案を提出し、

【3年以内の実施】を想定しているようです。




パート労働者への社会保険加入拡大は

昨年、後半から 徐々に情報発信されており

まだ、この法案が成立したわけではありませんが

医療保険の資金不足や年金受給の公平面から

【パートも保険加入】となる方向がやむを得なくなっています。



また、正式な成立後、正確な情報をお伝えしますが


3年以内の実施 を目指すとなれば

もっとも、ご注意いただきたいのは

御社の従業員規模です!


特に

スーパー、コンビニ、飲食店、クリーニング店、ホテルなどなど

パート従業員さんが、現場力であり、マンパワーそのものという場合

複数店舗 お持ちの場合は、

300人を超えることがありますよね!


いくらの収入がある場合、従業員数にカウントするのか

その詳細は決まっていないものの

今は、昨年の年収が源泉徴収票にまとめられ

各市町村へ、給与支払い報告が提出されるときです。


どうか

年収80万をこえる従業員数など、ご確認ください。

そして

今のうちに、何らかの対策を考えるのであれば

ぜひ、久保社労士法人にご相談ください。

kubokimi@sr-kubo.jp です。


合法的に、法令遵守のもと

できれば、☆★助成金活用★☆などもしながら

その対策をご提案させていただければと思います。


3年といっても、

会社の分割をしたり、従業員の配置転換が必要となる場合

早め、早めに準備をすすめていくべきだと思います。


あくまでも、コンプライアンスの元にすすめる対策でなければ

これからの社会に対応できなくなってきました。


社長、経営者を守るための 社会保険対策は

節税対策に負けず、重視すべき時代となりました。


それは

社会保険負担の割合が、非常に大きな額であり

経営上の利益を奪うこともあるほどの高額であるためです。



ぜひ、久保社労士法人 久保貴美にご提案させてくださいね。

いつでも、お電話でも、kubokimi@sr-kubo.jpまで、およせください。


 

今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

どのような労働基準法違反がありがちなのか】

2012.01.19

 

① 時間外労働の時間数に上限を設けて、それ以上は認めていなかっ

  たため、サービス残業とされた。

② 介護事業所の管理者などという職種と

  労働基準法の管理監督者の範囲が一致していなかった。

  

  本来割増賃金が必要にもかかわらず、支払っていなかった。

③ 従業員が10人以上であり、就業規則の作成・周知が必要である

  にもかかわらず、作成していなかった。

  また、作成していたとしても、周知されていなかった。

④ ヘルパーが利用者からの突然のキャンセルがあったために、

  働けなくなった場合に休業手当を支払っていなかった。

⑤ ヘルパーの移動時間を一切労働時間としてカウントせず、

  労働時間とせず、賃金を支払っていなかった。

⑥ 強制参加の研修であっても、労働時間とせず、賃金を支払って 

  なかった。

⑦ 最低賃金を下回っていた。(最低賃金法違反)

⑧ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う

  保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納していた。

  

⑨ 登録ヘルパーに有給休暇を与えるのは納得できない。


⑩ 夜勤職員に割増賃金を払わないといけないのか。

⑪ 常勤職員の休み時間は、何時間と設定すればいいのか。
 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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