久保社労士法人ニュース

2011年12月

公的年金支給額が1.7%増加

2011.12.27

厚生労働省は、2010年度における公的年金支給額が約51兆1,000億円(前年度比1.7%増)だったと発表した。団塊世代の受給開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加した。年金受給者数は3,796万人(前年度末比2.5%増)、加入者数は6,826万人(前年比0.7%減)だった。

年金特例水準解消は2012年10月分から

2011.12.27

政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分(12月支給)から減額を実施することが明らかになった。

診療報酬、介護報酬ともに引上げへ

2011.12.27

財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬(2年に1度改定)の改定率をプラス0.004%にすることを決定した。介護報酬(3年に1度改定)については1.2%の引上げとする。

2012年 改正 介護保険法

2011.12.26

●介護保険改正可決  平成23年6月15日

24時間対応の訪問介護・看護サービスの創設を目玉とする

改正介護保険法が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。



●介護職員処遇改善の経費の確保の見通し
 

さて、現在の処遇改善交付金は、3月末をもって終了となるのでしょうか?

介護報酬改定により、介護職員の待遇改善経費をどう確保するのでしょうか?

「処遇改善交付金」を、交付金の終了時にちょうど3年に1度の改定期を迎えるので、介護報酬を2%アップして、財源を捻出する案もあったようです。

しかし、介護報酬をアップして交付金分に対応しようとすれば、保険料に直結し、直接的な交付の継続は困難な様子です。

 

処遇改善交付金の今後と改定

2011.12.25

平成12年 改正介護保険法と処遇改善交付金について

厚生労働省 介護保険部会は、平成23年11月30日の会合で以下の取りまとめを

行い、厚生労働省ホームページで案内しています。

 

その中でも、

職員の給与に関わるものとして、処遇改善交付金の今後の取り扱いですが、

以下のように示されました。

 

 

介護職員の処遇改善
今回の制度見直しの議論に際しては、この議論が、今年度末に期限を迎える介護職員処遇改善交付金後の介護職員の処遇改善に向けた取組と関連することから、介護職員の処遇改善問題に関する意見について、以下に整理する。

○ 介護職員の処遇改善については、介護職員の賃金水準は他の産業と比較して依然として低いこと、

新成長戦略の中で介護分野は成長産業として期待されるなか、介護労働者は圧倒的に未組織であり、介護報酬に組み入れられても労使交渉もままならない状況では処遇改善に結びつくか疑わしいこと、

介護報酬で対応した場合には、介護保険料や利用者負担に影響すること、需給逼迫状況の改善は全般的な雇用情勢の悪化も影響しており、制度を導入した際の政策目的はまだ果たされていないのではないかと考えられること、などから処遇改善交付金を維持すべきとの意見があったが、基本的には本来、介護報酬において措置すべきものであること、労使で決めるべき賃金に政府が介入することは避けるべきであること、

期間が限定された交付金では継続的な処遇改善、特に基本給の引上げにつながらないこと、

交付金の対象が介護職員に限定されていること、

第5期も交付金が継続されるのであれば介護保険財政と別枠の財源に頼る構造が恒久化しかねないこと

などを理由として、介護報酬に組み入れるべきとの意見が多かった。

○ 介護報酬に組み入れる場合については、

介護職員の賃金が維持されるような仕組みとすべきとの意見や、

保険料と公費により運営されている制度であり、介護事業者に処遇についての情報を公表させるべき、

現在の介護報酬に加えて別枠で相当額を確保すべき、

地方負担や保険料負担の増加にも配慮すべきとの意見があった。


○ その一方で、賃金・物価の状況や介護事業者の経営の状況、今後の介護需要の増加を踏まえれば、処遇改善については介護事業者における自主的な努力により行われるべきではないか

他産業の企業や従業員の負担により処遇改善が行われることは納得が得られない、

もともと時限的な措置として導入され、離職率の低下や需給逼迫状況の改善という制度の効果も出ており、さらに介護事業者の収支が改善し処遇改善に回す余力があると判断される状況下では、さらに特段の措置を講ずることは丌要ではないかとの意見があった。

おわりに
○ 以上、社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する議論を行い、これまでの議論を整理した。各項目とも賛否それぞれの立場からの意見がみられたが、今後急速な高齢化に伴い、増加する介護費用を公平に分担し、サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化の取組を支えるためには、負担能力に応じた負担の要素の強化及び重度化予防に効果のある給付への重点化など給付の見直しについて、検討が必要である。

雇用保険料率を1.0%に引下げへ

2011.12.22

厚生労働省は、雇用保険料率(労使折半)について、今年度の1.2%から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0%に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

年金減額は3年で段階的に実施 民主党方針

2011.12.22

民主党は、社会保障と税の一体改革調査会おいて、過去の特例措置により本来よりも高くなっている年金の減額について、3年かけて段階的に実施する方針を示した。

国民健康保険 都道府県単位で共同負担へ

2011.12.22

厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

労働基準監督署の是正報告の書き方

2011.12.19

おはようございます

労働基準監督署の是正報告の書き方について

これは、

あれこれ、指摘事項に対し
名文を考え出す努力は必要ありません。

むしろ、

指摘事項の文章を
そのまま、オウム返しにかき、
文末だけ、しました! みたいな報告形にすることです。


何よりいいのは

できることは、なるべ早く改善し、
さっさと、是正報告を提出し、完了することです

不当労働行為による職場復帰は?

2011.12.18

不当労働行為で復職命令/島根県労働委員会

繊維製造の「ダイワボウレーヨン」(大阪市中央区)が労働組合支部長だった男性を関連会社に配置転換し退職させたのは不当労働行為に当たるとして、島根県労働委員会は13日までに、元支部長を復職させる救済命令を出した。命令は1日付。

命令書によると、島根県益田市の同社工場勤務の取締役は、社と協調路線をとってきた労組本部委員長の信任投票が2008年7月にあった際、益田支部が不信任を投じたと疑い、元支部長に「本当は解雇だが、関連会社に行かせてやってもよい」と述べ、不安にさせた。

元支部長は同年12月に同社を退社、関連会社に勤務することとなった。

命令は「(同社は)元支部長の組合活動が反会社的で、排除しようと考えた。正当な組合活動を理由に退職を事実上強要したのは不当労働行為だ」と認定した。

同社は「現時点では内容について検討中」とコメントしている。

(共同通信)
2011年12月13日

 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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