久保社労士法人ニュース

2011年11月

事例で学ぶメンタルヘルス対策

2011.11.30

メンタルヘルス対策の義務化法案が成立の見込みです。


企業、職場で


社員のメンタルヘルス対策をしろ。。。


希望があれば、働く時間短縮しろ。。。


希望とあらば、職場を配置転換しろ。。。


何を言ってるんだ!!


マジメに、働け!と言いたいところですが、


いつのまにやら、日本はそんな国になったようです。。。

 

でも、だからこそ、


早め早めに 企業、職場のメンタルヘルス対策に


取り組んでいただきたいと思います。

 

法案成立の見通しをきっかけに


就業規則や、給与規定で、


企業、職場を守るメンタルヘルス対策をぜひ、行ってください。

 

私と所長は、この数年、労働基準監督官のすすめもあり


企業、職場を守るメンタルヘルス対策で


いろんな企業様をご指導、ご支援させていただいています。


また 


「事例で学ぶメンタルヘルス対策」(第一法規)を出版し


多くの企業さまの管理者研修などで活用いただいております。

 

心の病にかかる社員が増加する今、

管理職には、部下が心の病になってしまった時の適切な対処が求められます


 
本書では、企業から相談を受けて、

指導した実績のある著者(久保太郎・久保貴美)が、

現場で直面した1,000社の問題を50事例に集約。

管理職向けに「心の病の具体的症状と対応」「法律問題」を解説しました。


企業管理職、人事部の必読書!として、ご好評いただいております。

 

でも、本当にお伝えしたいのは

本には書けなかった


企業、職場を守るメタンルヘルス対策です。


ぜひ、お気軽に、ご相談ください。

 

帰宅困難時のホテル代について

2011.11.30

■■【帰れない時の宿泊費の費用負担について】■■


思いがけない大型台風や輪番停電、休電の影響で

自宅に帰れないため、宿泊することになった場合の

ホテル代は、会社が支払うべきか・・・?

 

■■【電車が止まっているためにタクシーで会社へ来たときは?】■■ 

 

■■【電車が止まっているために他の路線で来たときの交通費は?】■■ 


これらは、同種のお問い合わせです。

 

労働者の使用者に対する労務提供義務は「持参債務」です。


つまり、労務の提供という債務の履行のための費用は

労働者が負担すべきものとされています。


会社へ行くために、

スーツがいる。靴がいる。カバンがいる。交通費がいる。。。。

これらは、基本的には

労働者が負担べきものと考えるのが原則です。

ただし、交通費については

会社が負担しようということで、交通費の支給がある会社も多いです。

 

したがって

ご本人の事情によるものはもとより

このたびの震災の影響で自宅に帰れなくなり

ホテルに宿泊をした費用や

急きょ、タクシーを利用した費用

他の路線で出勤した場合の交通費など


このたびの地震の影響により

通常の通勤経路、および手段が利用できない場合であっても

原則として会社は別途の費用負担を負う義務はありません。

 


これらの法律的な原則をご理解いただいたうえで


御社の従業員様のご安全に配慮いただき


宿泊費、タクシー代などの補助を行うのであれば


ぜひ、快く補助をしてあげてください。

 


社長、経営者様のお気持ちが


費用補助という形で従業員さんのみなさんに伝わりますように。

 

国保保険料の軽減対象者を拡大へ

2011.11.29

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

年金支給額「特例水準」解消で減額へ

2011.11.29

小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。1999~2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5%高い「特例水準」を維持していたが、これを本来の水準に戻すもの。

年金支給開始年齢引上げは見送り

2011.11.29

民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に伴う年金改革に関する中間報告をまとめ、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げる案の実施を見送る方針を明らかにした。

事業所内保育施設設置・運営等助成金

2011.11.28


最近、お問い合わせが多い助成金のひとつに

自社で保育施設を設けた場合の助成金のお問い合わせがあります。

女性社員が育児休業後、復帰することが多くなり

また、結局、ちゃんと続けてくれる社員に

働きやすい環境を整えようとすることが

見直されようとしているのかと思います。


~~☆☆~~☆☆~~☆★~~☆★~~☆★~~☆☆~~


**<<<事業所内保育施設設置・運営等助成金>>>**

①新築、
②購入、
③既存の所有建物の増改築、
④購入した既存建物の増改築、
⑤賃借した建物の増改築に要した費用

※施設の規模は、

 乳幼児の定員が10人以上、

 1人当たりの面積が原則として7㎡であることが必要です。

なお、この助成金の支給要件を満たさない施設を、

新たに満たす施設に改修した場合も含みます!!!

 

この助成金は、10年にわたって行われるため

これから、保育所や幼稚園、子供園構想にむけ

社会がもとめる「安心して子供を預けて働ける環境」づくりのため

政府が力を注いでいる助成金のひとつであり

また

自社でこういった託児施設を始めている会社もあるのですが

なかなか、助成金の認知が低く

活用されていない現状です!!

 


自社の従業員の子供だけでなく

会社のサービスを利用なさる

お客様のお子さんを預かる施設をお考えの方も

ぜひ、この助成金を活用しながら

よりよい職場環境をつくってください!

 

~~~☆★☆~~~☆★☆~~~☆★☆~~~☆★☆~~★☆★~~


助成金の支給申請に先立ち

計画認定が必要な場合が多いです!!


まずは、

助成金プロアドバイザーの

久保社労士法人 久保貴美にお声かけください(笑)!

 

改正 両立支援レベルアップ助成金

2011.11.26

改正 両立支援レベルアップ助成金のご案内です。


平成23年9月から一部改正が予定されているこの助成金ですが


仕事と家庭の両立をはかる労働者を支援する事業主に対し助成するものです。

 

○○ 育児・介護費用等補助コース

○○ 代替要員確保コース

○○ 子育て期の短時間勤務支援コース

○○ 休業中能力アップコース

○○ 職場風土改革コース


両立支援に取り組む企業様で、


また、

3歳未満のお子さんを育てながら勤務してらっしゃる社員がいるとき

なにかしらの支援をお考えの場合は、ぜひ、お問い合わせください。

 

【改正 中小企業子育て支援助成金】のご案内です。

 

もう、ずい分、前々からある子育て支援助成金ですが


初めての会社さんにとっては


初めてのことですので


改正された中小企業子育て支援助成金のご案内をします。


従業員100人以下の企業様で


初めて 育児休業取得者が出た場合に助成される制度です。


平成23年9月30日までに


育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした


対象育児休業者までが支給対象となります。

 

◆□ 1人目       80万円 の助成


◆□ 2人目~5人目   60万円の助成

 


助成金は、ムリをして受給にのせるものではありませんが


ムリをしなくても、すんなりパスする場合もあります。

 

もしや !!! と思われたら


久保社労士法人 久保貴美 

kubokimi@sr-kubo.jpまで


いつでも、お問い合わせください。

 

雇用促進税制について

2011.11.25

【雇用促進税制】についてのご案内です。


当初、4月から実施の予定でしたが


6月下旬に成立した租税特別措置法に


この雇用促進税制が盛り込まれ、成立しました!

 

この法律は


企業が事業年度内に5人以上(中小企業は2人以上)

かつ 従業員の10%以上採用人数を増やした場合


1人当たり20万円の法人税を減税するものです。

 

2011年度は10月末までに

ハローワークへ雇用促進計画を提出することから始まります。

 

企業への減税措置<<雇用促進税の創設>>

①雇用増加要件
 雇用保険一般被保険者数が、
 10%以上、かつ、その増加人数が5人以上(中小企業者等は2人以上)であること。


②離職事由による要件
 事業主都合による離職者がいないこと


③支払給与額増加要件
 給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%

 たとえば、

 前期の給与総額が4000万円(10人)
 当期の給与総額が4500万円(12人)だとすると


 給与増加額 = 4500万円-4000万円 = 500万円

 前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
 =4000万円    ×2人÷10人  ×30% = 240万円

  500万円 ≧ 240万円    ⇒ 条件を満たす


ということが、適用要件ですが、別途事前手続きが必要です。

◇◆手続き①
企業は、
事業年度開始後2ヶ月以内に、
目標の雇用増加数等を記載した【雇用促進計画】を作成し、
ハローワークに届出る。

◇◆手続き②
企業は、
当該事業年度終了後2ヶ月以内に、
ハローワークにより、雇用促進計画の確認を受ける。


ということで、事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合
雇用者が増加しても、減税対象企業となりません。

 

☆★税額控除額は?★☆★

上記の「一定の要件」を満たしている法人は、

税額控除額 = 雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額 = 法人税額の10%(中小企業者等は20%)

とされています。

なお、
法人税での税額控除後の税額に法人税割の税率が適用され
間接的に法人住民税も減税することが予定されています。

 

ストレッチ10とメンタルヘルス対策

2011.11.23

仕事中にストレッチをすることはありますか?


昔は、始業時刻前に


みんなで、ラジオ体操をしたものです。。。。


とはいえ


日々の仕事、パソコン、会議など


体がガッチガチになっているなあ。。。。と思った時には


ちょっと、腕をのばしたり


肩をまわしてみたりして


かる~いストレッチをすることで


なんと、


なんと、


心もかる~くなるそうです。。。


そして、


それが、


メンタルヘルス対策にもつながるそうです。


心疾患が五大疾患に認定される時代になりました!


心の健康にも、十分な配慮が必要です。


それは、企業、組織の中で、対策が必要とされています。


みんなで、メンタルヘルス対策を考えよう。。。というより


みんなで、ちょっと ストレッチ


みんなで、【ストレッチ10!】として


簡単ストレッチを10コほどやるもし


簡単ストレッチで、小休憩 10分でもよし。

 

企業がメンタルヘルス対策をとるものとして


ぜひ、ご活用ください!

 

「年金通帳」はネット上で

2011.11.22

厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ねんきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ2013年度から導入する考え。

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