おはようございます

久保社労士法人の久保貴美です。

メンタルヘルス対策の義務化が法律で制定される見込みです。

厚生労働省では、従業員のストレスに関する検査や

具体的な検査方法の例を示しています。

最近１か月の心の状態や職場の人間関係などについての質問に答えてもらい

医師や保健師がストレスの強さを判断します。

例えば

心の状態を検査する項目では

「何をするのも面倒」、

「気分が晴れない」といった質問について４段階で評価します。

そして、項目ごとの点数の合計が一定の基準を超えると、

強いストレスがかかっていると判断されます。

結果は従業員本人に通知され、

希望すれば精神科医など専門の医師の診察を受けることができます。

また、事業者側は、医師の助言を受け勤務時間の短縮や部署を変えるなど、

必要な改善策を行うことになります。

メンタルヘルスプロアドバイザーの久保貴美です。

今日は、社員の敬語の使い方と

職場のメンタルヘルス対策を考えてみましょう。

http://www.youtube.com/watch?v=xpP81yL93xY

うつの社員と職場の雰囲気

http://www.youtube.com/watch?v=yE-VFrsQxQs

うつで欠勤する社員

http://www.youtube.com/watch?v=zmNw7iVfSmE

おはようございます

小宮山洋子厚生労働相は24日、

企業や個人事業者に対し

医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける

労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し

労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申したため

改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みとなりました。

仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、

改正案は全従業員の精神状態の把握を義務化し

検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知します。

ただし、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じています。

また、従業員は希望すれば医師の面接指導を受けることができ

面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、

医師の意見を聞いた上で、

必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることが

求められる見込みです。

メンタルヘルス対策　義務化法案が成立の見通しです。

過剰なノルマや

上司の嫌がらせといった仕事上のストレスが原因で

うつ病などになり労災を申請する人は年々増加しています。

１０年前のおよそ６倍と言われています。

うつ病などを患っている従業員の

専用の相談窓口を設けるなど何らかのメンタルヘルス対策をとるよう

メンタルヘルス対策を実施し

厚生労働省は

「規模の小さな会社ほど専門的なスタッフがいないなどといった理由から

メンタルヘルス対策が遅れている。

今回の法改正によって、

精神的な不調に陥る労働者の増加に歯止めをかけたい」としています。

おはようございます。

　　１０月２４日厚生労働相は、
　　「事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルスのチェックを
　　義務付ける」労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました。
　　労働政策審議会は、同日の安全衛生分科会でこれを了承し、
　　改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みです。

　　改正案は・・・
　　○全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化
　　○従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる
　　○事業者は、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や
　　　職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる
　　
　　来年の秋からの実施が見込まれていますので、今からしっかりご準備を…

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　　そこで今回は“メンタルヘルス”対策として活用いただける
　　映像教材（ＤＶＤ）や事例を収録したテキストをご案内します！
　
　　最近は、職場の研修事業として取り組みをしている企業も多いようです。
　　ひとたびメンタル不全に陥ってしまうと、本人だけでなく、職場全体への
　　影響も…。ぜひご検討ください。

　　　　　　　　　
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　　　『事例で学ぶメンタルヘルス対策』
　　　　　　http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/025049.html?mail55

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おはようございます

久保社会保険労務士法人、メンタルヘルスプロアドバイザーの久保貴美です。

職場でのストレスが原因でうつ病などになる人が増え

厚生労働省は事業者に対し、

すべての従業員にストレスに関する検査を受けさせるなどの

メンタルヘルス対策を義務づけることを決め、

今の臨時国会に法律の改正案を提出することになりました。

今後、事業者はメンタルヘルス対策が義務づけられ、

医師や保健師が行うストレスに関する検査を

すべての従業員に受けさせることになるものと思われます。

さらに、従業員が希望すれば専門の医師の診察を受けさせるほか、

医師の助言を受けたうえで

勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ることも求められています。

過剰なノルマや

上司の厳しい叱責など、

仕事上のストレスでうつ病などになり、

労災を申請する人は年々増加し、

昨年度、労災を申請した人は過去最多の１１８１人と、

１０年前のおよそ６倍に上っています。

そんな中、企業のメンタルヘルス対策が課題となっています。

厚生労働省は、今の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、

早ければ来年の秋から実施したいとしています。

おはようございます

メンタルヘルスプロアドバイザーの久保貴美です。

メタンルヘルス対策を企業に義務化する方向で

国会での審議が始まり、来年秋、法案成立の方向のようです。

具体的に何をすべきか、

久保社労士法人では、企業の中で

経営者も、従業員もそのマンパワーを十分発揮できる職場づくりのために

ご提案を行っています。

また、本での事例紹介もしていますので、ぜひ、ご参考になさってください。

おはようございます！


久保社労士法人　久保貴美です。



秋が深まり、秋を満喫したいこの頃です。




この数年、この時期になると　ポツポツ、


もう少し寒くなると、次々　ご相談がかかるのが


未払い残業代の請求がきた！どうしよう・・・・！！


というご相談です。


多くの社長は、「ウチは、大丈夫でしょ。。。」とおっしゃいます。


多くの専務、常務は、「ウチも危ないかもしれない。。。」とおっしゃいます。。。


未払い残業問題は、季節ものではないのですが


やはり、師走からお正月前が多くなります。


だからこそ、今のうちに　見直し、防止策をとりましょう。


ご心配やご相談は、いつでも、お気軽にどうぞ。

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今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。