久保社労士法人ニュース

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

派遣受け入れ期間3年の上限廃止(27年4月)

2014.01.24

企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるように改正される予定です。

派遣労働について、現在最長3年となっている派遣受け入れ期間の上限問題でしたが、この制限を廃止し、労働者を入れ替えれば、同じ職場で継続的に派遣を利用し続けることができるとする改正案となりました。

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2014.01.14

セミナー参加をご希望の方は、お電話かもしくは下記パンフレットを印刷後、Faxにてお申し込みください。

パンフレットはこちら

叙勲のご報告とお礼を申し上げます

2013.11.04

おはようございます。



昨日、秋の叙勲受章者の発表が行われ

所長の久保太郎が

【旭日小綬章】を拝受させていただくこととなりました。


長年にわたる皆様のご支援、ご鞭撻の賜物でございます。

心よりお礼申し上げますとともに

謹んでご報告申し上げます。


このたび、民間からの受章であり

また、現役で仕事を続けている者としての受章となりました。

この受章は、所長がご支援させていただいております

中小企業の顧問先の皆様方に対し

厚生労働大臣認可の労働保険事務組合というものを組織し

労災保険・雇用保険など労働保険の分野においての

長年の功績に対し、栄に浴することとなりました。



私どもは、ただ、ただ、社労士をしております。

社労士法が制定されまして、今年が45年でございますが

弊社所長の社労士業は、まさにその45年でした。

社労士の中には、他士業や保険代理店などと兼業し

むしろ、社労士が副業的な方も多くいらっしゃった中で

社労士業務だけに専念し

また、顧問先社長のご負担が少しでも楽になればと

労働保険事務組合という認可団体を構成し

経営者様ご自身の労災加入などでご支援してまいりました。


このたびの受章は、日々、私どもの社労士業務の中で

ご支援、ご鞭撻いただいている経営者の皆様方のおかげであることを

心より感じ、深く深く感謝申し上げます。


所長にとって、叙勲はひとつの目標でもありましたが

【旭日小綬章】という大変重い受章となり夢のようです。



なお一層研鑽し精進し、社労士業務に邁進したいと存じます。

今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますよう

心よりお願い申し上げ、

このたびの叙勲のご報告とお礼とさせていただきます。

本当にありがとうございました。

 

わざわざ、懲戒解雇にしない規定づくりとは?

2013.10.15

秋晴れの3連休で、行楽地はいっぱいの人だったようですね。

お元気でお過ごしでしょうか?


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~


お客様からの電話に、号泣しそうになりました。

「懲戒解雇が出る・・・」とのこと。


助成金を活用していただいている会社様の場合

たとえ、本人の責任による懲戒解雇でも、

助成金がストップされてしまう場合が多いからです。


聞けば、「行方不明」とのこと。

さらに聞けば、「家族は退職に同意している」とのこと。


昔、昔、その昔、「行方不明者」といえば、

相当なつらいことがあり、やむに已まれず蒸発し

テレビに向かって「お父さん!帰ってきて!」とか

やってましたよね~ なーんて番組の話はご存知でしょうか?


ところが、いまどきの行方不明はかつての行方不明とは違う。

毎日、ちゃんと家に帰ってる。

もう、会社へ行く気がないから、連絡しないだけ。

退職願なんて、書き方も知らないし、

行きたくないから、もう、行かなきゃあいいんじゃない?

みたいな、連絡取れず、行方不明?。。。。が増えてます。


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 


欠勤や遅刻は労働契約の義務違反であり、労働契約不履行です。

本人から何の意思表示もないのですから、

会社としてはすぐにでも懲戒解雇したいと思いますが、

就業規則で具体的に一定期間となる日数を定めて、

行方不明を想定した退職規定が必要です。

今後の労務リスク対応としては、

一定期間以上の無断欠勤をしたときは自然退職とするという

就業規則に変更し、そのことを周知徹底しておくことをおすすめします。


具体的な規則の定め方などについては

レポートにしていますので、ご参考になさってください。

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool142.pdf

連絡とれない社員は懲戒解雇?自己都合退職?

2013.10.09

就業規則で、無断欠勤を懲戒解雇をしても問題ないのでしょうか?

賃上げ減税の要件緩和と、3年後のパートの保険拡大

2013.10.01

おはようございます

楽天優勝セールで、星野監督の背番号にちなみ

77%引きのみかんを買いました!


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【賃上げ減税の要件緩和について】


所得拡大促進税制が2013年~2015年の時限措置として創設され
現行の案は、下記3要件を満たす必要があります。

【適用期間:3年間(平成27年度末まで)】

以下の①、②及び③の要件を満たした場合、
国内雇用者に対する給与等支給増加額について、
法人税額10%(中小企業等は20%)が認められます。
①給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加している こと、
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと


これに対し
政府・与党がまとめた企業減税の最終案では
企業に賃上げを促す税制について

◆給与総額を5%以上増やした企業◆

↓ 緩和

◆給与総額を2%以上増やした企業◆


消費税増税効果を和らげることを目的としているようです。


~ * ~ *~ * ~ *~ * ~ *~ * ~ *


【マイナンバー法とパートの保険適用拡大】


私たち社労士の立場から申し上げますと

消費税アップに話題が集中する中、

複数の社会保険関連法案も成立しています。


★28年1月スタートのマイナンバー法

★28年10月スタートのパートの保険適用拡大  です。


   
ちょうど、3年後より

◇定年後の嘱託社員で短時間勤務の人

◇パートタイマー

◇派遣の短時間勤務者など

現在は社会保険に加入しなくてよいとされている基準が引き下げられ、
  
健康保険・厚生年金の適用拡大が始まります。


また、あと2年と2年3か月後からスタートする

マイナンバー制度により

所得、税額、雇用保険、健康保険、厚生年金、国民年金等が

一本化されます。


組織の再編をお考えの方も多いと思います。


レポートにまとめましたので、ぜひ、ご覧下さい。

↓  ↓  ↓


http://sr-kubo.biz/letter/tool140.pdf

所得拡大促進税の要件緩和

2013.10.01

アベノミクス減税の目玉となる賃上げ減税は、平成25年度から3年間の時限措置として導入され、給与やボーナスなどの年間給与総額を前年度よりも5%増やした企業に対し、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)の税金を控除するものでした。


ただ、条件が厳しく、利用が低迷していることから、給与総額を平成24年の基準年度に対し、2%以上増やした企業にまで対象を広げる一方、税額の控除率については、給与総額の増加分の5%分(中小企業は10%)まで縮小する方向で調整となりました。

老齢年金見込み額試算のご案内

2013.08.14

今までは年金センターなどに行き、年金の試算額の照会を受けていましたが、今年度より、日本年金機構のホームページ、『ねんきんネット』に新機能が追加され見込み額試算ができるようになりました。

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就業規則で仕組みづくり

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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