久保社労士法人ニュース

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

10年の加入で年金受給!平成29年8月1日から施行!

2017.02.06

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 年金コンサルタントの久保貴美です。 

立春が過ぎ、三寒四温で春が近づいて来るようです。 

年金の受給資格は25年が必要でしたが、これからは25年→10年になり 

『今まで真面目に払ってきた人間がバカみたい!』という声もありますが、 

もちろん年金額には、大きな差があるのでご安心ください。 

年金受給に必要な保険料の最低納付期間を10年とし、ハードルをグッと下げ 

なんとか、年金保険料の不払いに歯止めをかけようとするものです。 

無年金者の問題は年金制度の課題の一つで、今年8月1日から施行となりました。 


既に65歳以上の方で保険料納付済等期間が10年以上の方が対象になりますが 

対象者の方には、今月2月末から平成29年7月までの間に 

日本年金機構から「年金請求書」が順次お手元に届く予定です。 

10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しだそうです。 

受給のためには、年金事務所に請求書を提出する必要があるのでご注意ください。 

◆手続きは必要です!◆ 

日本年金機構から「年金請求書」が届いたら 

住民票などの書類と併せて年金相談センターに提出してください。 

◆いつから受給できるか?◆ 

最も早い支払いは、平成29年10月(9月分をお支払い)です。 

以降、2ヶ月分の年金を偶数月に支払われます。 


○年金は保険料を納めた期間に応じて将来受け取る年金額が変わります。 

当然、保険料を納めた期間が長ければ、それだけ年金額が多くなります。 



今週も元気にお過ごしください。 



最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

退職する社員から、研修費用や入社祝い金は取り戻せる?

2016.05.16

おはようございます。 

初夏を思わせる週末でしたが、お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 


今日は、よくお問い合わせのあるご相談について、ご説明したいと思います。 

◆さっさと辞めてしまった社員から『研修費用』を取り戻したい・・・ 

◆入社祝い金を渡したのに、半年でやめてしまった・・・ 

こんな場合を見こして「返金するという誓約書」を書かせても良いか? 

というご相談があります。 


【労基法16条】 

「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額の予定をする契約」を 

締結することを禁止しています。 

これは、労働者の退職の自由が制約されるのを防ぐものです。 

退職をするなら『違約金として支払う』という趣旨の誓約書などは 

労働者を身分的に拘束するものであり、労基法違反となります。 


社員が「研修」「海外派遣」「資格取得」終了後に短期間で退職するような場合、 

就業規則において、返還義務を定めていたり 

個別の合意書や誓約書などを作成する場合を見かけることがありますが 

これらは、労基法16条所定の違約金の定めや損害賠償額の予定にあたります。 

何故なら、雇用契約をしたのに、さっさと会社を退職する場合も 

労働契約の不履行のひとつといえますが、それに対し、 

『違約金を支払うことを事前に約束していた場合でも、その効力は認めない』 

ということになるからです。 

このように働く人の退職の自由を守るために、 

「違約金の定め及び損害賠償の予定の禁止」というルールが定められており 

退職をした場合に例えば研修費用を返還するというような合意も、 

その合意が「労働者の退職の自由を奪っている」と評価される場合は 

法的には無効ということになります。 

では、どのような場合に「労働者の退職の自由を奪っている」と評価されるのか? 

裁判例では、例えば研修費用の場合であれば、 

? その研修を受けるか否かを労働者が自由に選べたか 
? 研修内容の業務との関係性 
? 拘束期間の長さや拘束の程度 

等を総合的に考慮して判断されることになります。 


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 


会社としては、退職前提で、研修に行かせることなどないわけですが 

ふらちな社員さんは、資格をとらせてもらったとしても、退職してしまう。 

そんな時に、実際にかかった費用の一部でも、請求したくなる気持ちはわかります。 


でも、違約金額を定めたり、損害賠償額を定めるのは絶対にやめてください。 

また、研修を受けることについて、会社が強制的に行かせたのではなく 

本人の希望により、会社の指示する研修を受講するという「受講申し込み書」を 

書いておいてもらうのも、必要だと思います。 


研修の内容によっては、助成金を活用し、費用の補助を受けることもできます。 


社員さんに「海外派遣」「資格取得」などの研修をすることが多くなりました。 

後々のトラブルにならないように実施なさってください。 




では、今週もお元気でお過ごしください。 


最後までお読みいただきありがとうございました。 

あの大震災から20年が経ちました!

2015.01.17

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

あの阪神大震災から、20年が経ちました。 

あの日、神戸三宮にあった私の事務所も倒壊しました。 

空襲にでもあったかのような焼け野原とがれきの神戸の街で呆然とし 

「10年後も私は社労士でいるのだろうか?」と 

小学校のコンクリートの廊下に座り込み、奈落の底にいるようでした。 

そんな私を救ってくださったのは、顧問先の社長たちでした。 

私と同様、全壊した会社も多く、全焼したお客様もありましたが 

生きていることを喜び、励ましあい、 

「震災特例給付」と「震災助成」に社労士として必死に走り回ったことを、 

昨日のことのように、今もはっきりと覚えています。 

おかげさまで、震災の時、お腹にいた息子は今年20歳になります。 

この20年、本当に夢中で社労士の仕事をしてきました。 

それができたのも、ご支援いただいたお客様、社長の皆様のおかげです。 

本当にありがとうございます。 

これからも、精一杯、社労士の仕事をさせていただきます。 

今後とも、よろしくお願いいたします。 

すき家の残業、24時間ひと周りシフトにびっくり!

2014.08.04

おはようございます。 

夏空ながら、不安定な天候が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか? 


~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 


牛丼チェーン「すき家」の残業実態が大きく報道されました。 

すき家の社員418人の平均残業時間が月100時間以上が常態化していたもの。 

マクドナルドの【名ばかり店長】が大きく報じられて7年半がたちます。 

あれから、外食産業だけでなく、サービス、販売など多くの企業で残業対策がとられ 

労働時間・サービス残業・働き方についての意識はずい分変わりました。 

また、厚労省や労働基準監督署は、過労死認定の基準は 

◇発症の1カ月前の時間外労働が100時間を超えていないか 

◇発症2〜6カ月前の平均時間外労働が80時間を超えていないか としています。 

また、創業者の小川賢太郎ゼンショー会長兼社長の謝罪会見は 

人手不足により約250店が閉鎖や休業となり、 

商品提供できないことを利用者に対し申し訳ないというものにも違和感があります。 


ガッツり働いて、自分の店をだしたいなら・・・ 

外食産業で自分の夢をかなえたいなら・・・ 

月100時間程度の残業は当たり前とか、自分たちはやって来たと言っても 

そんな話が通用するのは「昭和の時代」に働いたことのある年代だけです。 

悲しいかな、うれしいかな、私はその年代ですので、気持ちはわかります。 

そもそも、なんで週40時間なん?とも思います。 

昭和の大バブル期はOLでしたが、週48時間でした。 

それが、44時間になり、40時間になりましたよね。。。 

ひと月あたりに25日働き、300時間くらいあたり前?でした。 

でも、それは昭和の時代だったから、許されたのです。 

今は、もう、平成26年。平成になって4半世紀が過ぎています。 

今のご時世、社会、労働環境の中で月25日勤務だの、300時間勤務が 

やる気のある社員だったらあたり前!なんて認識でいると 

パワーハラスメントやモラルハラスメントになって、倍返しされる社会です。 



今回、テレビCMでもおなじみの牛丼チェーンすき家の労働時間問題は 

例のマクドナルド残業代判決の以降、労働時間のトラブルが 

いかに会社の看板、ブランドに傷をつけ、結局売り上げが落ちるということに 

まだ気づいていない経営者がいたなんて、全く意外なニュースでした。 


従業員さんたちが、ろくに睡眠もとれず、24時間ひとまわり勤務をし 

犠牲の上につくられた牛丼なんて、社会が認めるはずないですよね。 


ああ、でも、これがまたまた引き金になって 

労働時間トラブルと、労働基準監督署への申告事案など、増えるだろうなあ。 

各企業での労働時間対策が進み、コンプライアンスも浸透し始めたとはいえ 

「完璧」ではない現状もあり、意識が薄れかけていた部分もあるやに思います。 


ぜひ、この機会に御社の就業規則、働き方のルール、 

そして給与規定を見直していただければと思います。 

この夏場こそ、給与規定の見直しをする絶好の時期です。 

規定の改定までに、3ヶ月程度はかかるからです。 

今までの給与規定にご不安のある企業様は、もちろんですが 

来年1月から規定の変更をしようかな。。とか 

来年度4月からの給与規定の変更を考え始めようとする場合 

ぜひ、この今の時期から、ご相談を始めさせてください。 

ご相談は、いつでも、お気軽にこのメールにご返信ください。 

私から、お返事申し上げます。 


 
最後まで、お読みいただきありがとうございました。 


今週もお元気でお過ごしください!! 

残業代ゼロってわけにはいかないでしょうが・・

2014.04.28

おはようございます 

ゴールデンウイークの飛び石出勤日です。 

が、どうしても、「休み~」の雰囲気が漂いますね。 

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~  


週末は、「残業代ゼロを一般社員に!」という 

安倍総理の指示で動き出した議論がテレビでも放送されていました。 



数年前、ホワイトカラーエグゼンプションが議論され 

成立に期待をしたものの、お流れ~になりました。 


今年になって、賃金アップ!賃金アップ!といっていた総理が 

今度は「残業代ゼロ」を一般社員にも適用と言い始め 

さすがに、これは制度化として法案通過するなんぞ、思ってません。 


でも、「残業代ゼロ!」なんて、インパクトありますよね~ 

すでに、この数日で批判があつまっているようですが 

それはそれとして、ぜひ、この機会に 

◆残業代、ちゃとした法的なルールで支給されていますか? 

◆みなし労働制は、携帯をもってたりしたら、使えませんよ~! 

◆歩合給を支払ってても、残業代は必要です! 

◆売り上げ連動給与で、残業代リスクがないのは完全歩合給制度です!  

◆名ばかり課長、名ばかり部長には、残業代が必要です! 

◆年俸者にも、残業代は必要です! 


などなど、残業の払い方をこの機会にぜひ、見直してください。 

私は社労士として、専門的な知識と実務の中で 

どんな給与形態が最も効率的か? 

社長の意向を示す給与の支払い型か?を 

ご相談の上、ご提案、ご支援させていただいています。 



数年前に比べ、未払い残業代の請求が少なくなったように思います。 

会社側も、固定残業代の設定などでリスク回避しています。 

でも、社長、経営者は現状おおよそ、みんなが納得してくれていると 

信じたくなるものだと思います。 

もう一歩、進んだリスク管理をして残業代や組織の在り方を決めればいいのに 

テキトーな残業を計上している会社も多いです。 

通勤に自転車利用の社員さんにも通勤規定を。

2014.02.03

おはようございます

2月に入り、厳しい寒さの中にも

「梅の花」や「菜の花」の時期になりました。

寒い毎日ですが、お元気でお過ごしでしょうか?


~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆


★自転車通勤者には、必ず賠償損害保険を★


社員の健康維持につながるとして

自転車通勤者に月2万円の手当を支給したり

駐輪場を確保したりする企業も出てきました。

かつて、自転車というと

バスや電車がない地域で利用されていましたが

今では、東京のオフィス街で働く人にも活用され始めました。


ところで、我々社労士事務所が受ける連絡で

困ってしまう。。。ケースになることが多いのが

▼通勤途上の自転車と自転車の事故

▼通勤途上の自転車と歩行者の事故 です。


『事故の相手が車』だと

大変でしたね~。大丈夫ですか?となりますが

『事故の相手は自転車』だと

まあ、大丈夫でしょ。という雰囲気になります。

確かにケガの程度がヒドイのは、車の事故ですが

厄介なのは、自転車の事故です。


相手も通勤途上であれば

お互いに『労災保険の通勤災害適用』となり

治療費も国が補償してくれますが

なかなかそうはいきません。


むしろ、事故の相手も通勤途上の方が少なく

相手が、主婦や学生ということが多いからです。


たとえ、相手が健康保険に加入していても

自転車とぶつかってケガをしたとなると

立派な『第三者行為事故』です。

つまり、ケガをさせた人が治療費等を負担します。


先週、4700万の損害賠償を認める判決がありました。

* * * * * * * * * * * * * * * * * *

東京地裁は、東京都大田区の横断歩道を歩行中、

赤信号を無視し自転車にはねられ死亡した主婦に対し

自転車の男性(46才)に4700万円の支払いを命じました。

また、自転車の人身事故では

昨年7月、神戸地裁が9500万円の支払いを命じています。

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * *  


このような大きな額の損害賠償は別としても

自転車事故の相手から、200万、300万の

治療費の請求を受けたという通勤災害のご相談が激増しています。


【こうすれば安心!自転車通勤規定!】

企業のリスク対策として

『マイカー通勤規定』や『就業規則』において

◆自宅から会社

◆自宅から駅 等、

必要により通勤時に自転車の利用を希望するものは

会社が定める保険加入等の要件をみたし

許可を受けたものでなければ

通勤時の自転車利用は一切認めない。

また、これに違反し、事故が発生した場合は

会社はその一切の責任を負わない。という旨の

規定を備え付け、周知し、徹底してください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

 

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