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協会けんぽ保険料 2013年度も10%に据え置き

2013.02.04

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2013年度における全国平均保険料率(労使折半)について、2012年度と同じ10%に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07%に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。

胆管がんの労災申請が新たに5件

2013.02.04

厚生労働省は、全国の印刷会社で相次いで従業員などの胆管がん発症が明らかになっている問題で、1月28日までに新たに5件の労災申請があったと発表した。これにより、労災請求件数の合計は61件(うち死亡38件)になった。

国保の収納率改善も3,022億円の赤字

2013.02.04

厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39%(前年度比0.78ポイント増)となり、2年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。

年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ

2013.01.28

田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。

生活保護 3年で800億円削減へ

2013.01.28

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、3年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で8%の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。

2013年度の税制大綱が決定

2013.01.28

自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年4月の消費税率8%への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円(国税1,500億円、地方1,220円)となっている。

企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ

2013.01.21

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30%に引き上げる案が検討されている。

低所得者に現金給付措置 軽減税率は見送りへ

2013.01.21

政府は、消費税が8%に上がる2014年4月から低所得者向けに現金の給付措置を実施する方針を固めた。それに伴い、14年度から導入が検討されていた食料品などの生活必需品の税率を抑える軽減税率は、先送りされる方向となった。

飲酒などの悪質な事故に新罰則

2013.01.21

法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会(法務大臣の諮問機関)の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。

「復興所得増税」がスタート

2013.01.15

1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、年間1,000円上乗せされる。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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