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国民負担率が微減の見通し 40.0%に

2013.03.26

財務省は、2013年度における「国民負担率」(所得に占める税・社会保障の負担割合)が40.0%(前年度比0.2ポイント減)となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7%、社会保障負担が17.3%。

2018年度から精神障害者の雇用を義務化へ

2013.03.26

厚生労働省は、2018年4月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定した。4月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。これにより法定雇用率が上昇するが、当初5年間については障害者雇用の状況や国の支援体制などを考慮して上昇幅を抑えることも検討されている。

胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ

2013.03.18

厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題に関して、大阪市内の印刷会社で働いていた16人について3月中に労災認定する方針を決めた。ただ、労災認定基準を示すには至らず、同省では、残る労災申請者について職場などの実態を踏まえて個別に判断していく考え。

精神障害者の雇用を企業に義務付けへ

2013.03.18

厚生労働省の労働政策審議会(分科会)は、精神障害者の雇用を企業に義務付けることが必要であるとする意見書をまとめた。これを受けて、同省では4月中にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する方針。

政府が大学生の採用活動時期の繰下げを提言

2013.03.18

政府は、企業による大学生の採用活動の解禁時期について、現在の「大学3年生の12月」から4カ月遅らせて「大学4年生の4月」に繰り下げるよう、経済界に検討を促す方針を示した。2015年春に卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指すとしている。

「仕事をしながら出産」の女性が大幅に増加

2013.03.15

厚生労働省が5年ごとに実施している「人口動態職業・産業別統計」の結果を発表し、2010年度に働きながら第1子を出産した女性の割合が34.5%(前回比9.3ポイント上昇)となったことがわかった。同省では、共働き世帯が増加や育児休業制度の定着が進んだことが要因ではないかと分析している。

有期労働者1,410万人 厚労省推計を上回る

2013.03.15

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が1,410万人に上ることがわかった。これまで厚生労働省は有期労働者を1,200万人程度と推計していたが、今回から調査方法を変更したため、200万人程度上回る結果となった。

完全失業率が4.2%に改善

2013.03.15

総務省が1月の完全失業率を発表し、4.2%(前月比0.1ポイント改善)となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.85倍(同0.02ポイント上昇)だった。

公的年金の運用収益が黒字に 2012年10~12月期

2013.03.15

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年10~12月における公的年金(国民年金・厚生年金)の運用収益を発表し、5兆1,352億円の黒字となったことがわかった。四半期でみた黒字額は過去2番目の大きさとなった。

「メタボ健診」受診率が低調

2013.03.15

厚生労働省は、メタボ健診(40~74歳を対象とした特定健康診査)の2011年度の受診率が45%にとどまったことを発表した。前年度の43%からやや改善したものの、同省が掲げる「2012年度までに7割」という目標には遠く及ばない。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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