久保社労士法人ニュース

日本法令情報

あの大震災から20年が経ちました!

2015.01.17

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

あの阪神大震災から、20年が経ちました。 

あの日、神戸三宮にあった私の事務所も倒壊しました。 

空襲にでもあったかのような焼け野原とがれきの神戸の街で呆然とし 

「10年後も私は社労士でいるのだろうか?」と 

小学校のコンクリートの廊下に座り込み、奈落の底にいるようでした。 

そんな私を救ってくださったのは、顧問先の社長たちでした。 

私と同様、全壊した会社も多く、全焼したお客様もありましたが 

生きていることを喜び、励ましあい、 

「震災特例給付」と「震災助成」に社労士として必死に走り回ったことを、 

昨日のことのように、今もはっきりと覚えています。 

おかげさまで、震災の時、お腹にいた息子は今年20歳になります。 

この20年、本当に夢中で社労士の仕事をしてきました。 

それができたのも、ご支援いただいたお客様、社長の皆様のおかげです。 

本当にありがとうございます。 

これからも、精一杯、社労士の仕事をさせていただきます。 

今後とも、よろしくお願いいたします。 

フェイスブックで「売上アップ」「学卒求人」セミナー

2014.01.14

セミナー参加をご希望の方は、お電話かもしくは下記パンフレットを印刷後、Faxにてお申し込みください。

パンフレットはこちら

叙勲のご報告とお礼を申し上げます

2013.11.04

おはようございます。



昨日、秋の叙勲受章者の発表が行われ

所長の久保太郎が

【旭日小綬章】を拝受させていただくこととなりました。


長年にわたる皆様のご支援、ご鞭撻の賜物でございます。

心よりお礼申し上げますとともに

謹んでご報告申し上げます。


このたび、民間からの受章であり

また、現役で仕事を続けている者としての受章となりました。

この受章は、所長がご支援させていただいております

中小企業の顧問先の皆様方に対し

厚生労働大臣認可の労働保険事務組合というものを組織し

労災保険・雇用保険など労働保険の分野においての

長年の功績に対し、栄に浴することとなりました。



私どもは、ただ、ただ、社労士をしております。

社労士法が制定されまして、今年が45年でございますが

弊社所長の社労士業は、まさにその45年でした。

社労士の中には、他士業や保険代理店などと兼業し

むしろ、社労士が副業的な方も多くいらっしゃった中で

社労士業務だけに専念し

また、顧問先社長のご負担が少しでも楽になればと

労働保険事務組合という認可団体を構成し

経営者様ご自身の労災加入などでご支援してまいりました。


このたびの受章は、日々、私どもの社労士業務の中で

ご支援、ご鞭撻いただいている経営者の皆様方のおかげであることを

心より感じ、深く深く感謝申し上げます。


所長にとって、叙勲はひとつの目標でもありましたが

【旭日小綬章】という大変重い受章となり夢のようです。



なお一層研鑽し精進し、社労士業務に邁進したいと存じます。

今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますよう

心よりお願い申し上げ、

このたびの叙勲のご報告とお礼とさせていただきます。

本当にありがとうございました。

 

年金関連法案を閣議決定

2013.04.23

安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、(1)会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、(2)財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。(1)は今年7月、(2)は来年4月に施行の予定。

電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答

2013.04.23

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後2~3年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53%の企業が「国内生産を減少させる」、48%の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ 年金機構

2013.04.23

厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、約10億円の支給漏れがあったことを発表した。機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込み。対象者には7月から追加支払いを行う方針。

自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言

2013.04.19

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言

2013.04.19

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」(分科会)は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、転職や再就職を促すべきだとしている。

「追い出し部屋」問題で新たに2社を調査へ 厚労省

2013.04.19

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに2社を調査する方針を示した。これまでに5社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。

厚生年金基金は最大で1割存続

2013.03.26

厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、財政が健全な基金については存続を認めることを決定した。ただし、存続できるのは最大でも1割程度の見込みで、多額の積立不足を抱える基金には解散を促していく方針。今年4月に関連法案を国会に提出の見込み。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

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SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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