久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

5月30日から、改正個人情報保護法が施行!

2018.06.04

おはようございます。 

6月に入りました。新入社員のみなさんも、少しずつ慣れてきたころと思います。 

また、企業の採用のご担当者様は、来春入社の方の採用でお忙しい時と思います。 

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、今年の新入社員が会社に望むことの第1位は「人間関係がよい」こと。 

また「給料」より「残業がない、休日が増える」のポイントが高く、今年の新入社員は売り手市場を反映した「自分ファースト」型だそうです。今や入社から定年まで「滅私奉公」の意識で働く人などいないようです。 

それより、自分のキャリアや人生観、スキルに価値を置く「自分ファースト」へと 社会全体の意識が変わったと言えます。 

そうであれば、企業にとっても「社員ファースト」の意識を持たなければさっさと転職されてしまう時代になったとも言えます。 

新入社員にも、今の社員にもキャリアプランを描ける会社であることが企業の魅力として評価されるようになっていくのだろうと思います。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

さて、今年5月30日から、改正個人情報保護法が施行されました。 

個人情報保護法が施行された平成17年から10年以上が経過し、個人情報に対する取扱いの意識や環境は大きく変化しました。 

AIやIOTの普及により、ネット や通販などの購買行動などの情報は、ビッグデータ としてビジネスで活用され始めています。 

このような背景を受け、これまで個人情報保護法の適用外であった規模の小さい企業も、今回から適用されています。改正個人情報保護法は、すべての事業者、消費者に関わる重要な法律です。 

【改正個人情報保護法(平成29年施行)の定義】 

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(中略) 

二 個人識別符号が含まれるもの

★定義の変更点★

改正後は「個人識別符号」という新しい言葉が加わりました。

これはマイナンバーの届出がなければ、保険証などの手続きもできなくなりましたが旅券番号・基礎年金番号・免許証番号・住民票コード・マイナンバー・各種保険証などの公的な番号の扱いが増えたためと思います。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

企業主導型保育事業の募集が始まりました! 

1募集期間 平成30年6月15日(金)~7月31日(火)17時30分まで 

2募集枠  2万人分程度 

○保育施設の用途変更の必要性を確認していること。 

○避難経路及び避難口誘導灯の設置、消防用設備について、消防法や条例等の基準を満たしていること。

○調理施設について、施設定員に応じた食品衛生法等の基準を満たしていること。

○地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、地方公共団体に相談を行っていること。 

○社会保険料(子ども・子育て拠出金等)及び税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を滞納していないこと。 

企業主導型保育については、今年度の開設をお考えの方はぜひ、今回の募集分で申請をお勧めします。

ご不明な点は、いつでも、久保までお問い合わせください。 

速報!企業主導型保育の募集、始まりました!!

2018.05.16

おはようございます。

ようやく『企業主導型保育』の本年度募集が公開されました。

非常に制度が充実しているため、多くの企業様で取り組んでいただいておりますが、そろそろ政府の計画人数に到達が見えてきたようです。

この制度の活用をご検討の企業様は、今回の応募をおススメします!

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等についてご案内いたします。

★「平成30年度企業主導型保育事業の募集について」★

1.募集期間
平成30年6月15日(金)~7月31日(火)17時30分まで(期限厳守)

2.募集枠
2万人分程度

今回は、中小企業による設置が優先的に考慮されます。

さらに、共同利用の相手先が確保されている場合には更に評価されます。

私もこの制度が始まった時から中小企業様が、小さな保育所ですが、あたたかで目の行き届いた事業所に隣接する保育所の設置と運営をご支援させていただいております。

また、私の初孫が1歳になりましたがこの子も企業主導保育で、毎日、楽しく過ごしています!!

昨年度もこの制度を活用し、社員のためや地域のお子さんのために保育所を開設なさった企業様には、助成金を活用いただき喜んでいただいています。

保育事業とは、全く関係のない企業様が子どもたちと社員さんたちの安定した生活を守るために真摯に保育に取り組もうとなさる姿に、心からご支援させていただきたく思います。

この助成金は、いくらくらいもらえるのかが、わかりにくいんです。地域やいろんな条件で、細かく設定が分かれているので、説明しづらいです。

でも、誤解を恐れずに、敢えて申し上げると15人程度の小規模保育をお考えください。

保育所開設の改装費用など 約1200万と毎月の運営費が月額300万受けられるとすると初年度は、5千万近くの助成金が受けられることになります。

上記は、弊社で実際に申請をしているケースです。設備費用については、昨年は8000万まで助成されました。また、毎月の運営費についても、保育児童の年齢と人数により助成がでます。

30年度の保育事業助成要項は、後日、公表されますがおおむね、昨年度までの要綱に準じていると思っておりますので以下をご参考になさってください。 チラシをつくりましたので、ご覧下さい。 

↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20170429.pdf 

なお、この助成金の活用をお考えの企業様は、まず、私にご連絡ください。 

有休は労働時間?残業代は発生するの?

2018.05.07

おはようございます。

雨の連休明けとなりましたが、楽しい休暇の後は、しっかり仕事をスタートさせたいところです。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

さて、ゴールデンウイークを含む月は、所定労働日が少なくなりさらに、年次有給休暇をとっている社員さんがいる場合、「勤務時間や所定労働時間数って、どこまで?」と疑問が生じたりします。

そこが、はっきりしていないと、残業時間の対象かどうかも分からなくなります。

結論としては、年次有給休暇は勤務時間に含めません。「休暇=労働義務が免除される日」ですから、勤務時間ではないのです。

年次有給休暇は

◇実労働時間にはカウントしません。

でも、

◇所定労働時間にはカウントします。

(例)週休2日(土曜日と日曜日。法定休日は日曜日とします)の会社の場合。

月曜日~木曜日は8時間労働し、金曜日に年次有給休暇を取得し土曜日に8時間労働をした場合

月曜日~木曜日の4日×8時間=32時間と土曜日8時間で週40時間労働。

ですから、労働時間数としては週40時間という法定労働時間数は超えていませんが金曜日の8時間は、労働は免除されている日であるものの、所定労働時間数には含めてカウントしなければなりませんのでこの週の所定労働時間40時間については32時間の労働と8時間の有休取得で、40時間の所定労働を充たしています。

では、土曜日については、1.25の割増賃金は必要ではないものの

1.0×8時間分の休日労働分の給与の支払いは必要となります。

また、有給休暇は勤務時間に含まれないので年次有給休暇の消化促進は年間の総労働時間の削減にもつながります。

年次有給休暇は

◇実労働時間にはカウントしません。

でも、

◇所定労働時間にはカウントします。

今月の給与計算の時には、今までの支給基準を確認しながら行っていただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今週もお元気でお過ごしください!

平成30年5月から、届出にマイナンバーが必要です!

2018.04.16

おはようございます。 
新年度が本格稼働し始めました。 

暑かったり寒さがもどったりですが、お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

契約社員さんの契約更新をなさっておられる方もいらっしゃると思います。 

★無期雇用転換ルールについて 

平成25年4月からスタートした「改正労働契約法」により、契約期間が5年を過ぎた場合に発生する無期雇用転換ルールについては、平成25年3月までの期間は無視をして、4月以降の期間をカウントするため、いよいよ、今年度から、対応が必要になるルールといえます。 

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者、パートタイマーやアルバイトなど名称を問わず雇用期間が定められた有期社員が申込みをした場合には、無期労働契約に転換されることになります。 

この申し出は、労働者の権利であり、会社は申し出を断ることができないので、ご注意ください。 

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ *  

☆【雇用保険の届出にはマイナンバーを!】 

平成30年5月以降は、雇用保険の届出には、マイナンバーの記載・添付が必要となります。記載がない場合は、届出が受理されないこともありますのでご注意をお願いします。 

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等 

・雇用保険被保険者資格取得届 
・雇用保険被保険者資格喪失届 
・高年齢雇用継続給付支給申請(初回) 
・育児休業給付支給申請(初回) 
・介護休業給付支給申請 

マイナンバーの取り扱いについては、この制度が開始されたころとは 

少し取扱いについてのナーバスさが緩んでしまった気がしますが個人の情報の取り扱いについての厳密さは、ますます厳しくなっていますので会社の担当としては、初心に戻り、きっちり対応が必要です。 

詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。 

↓  ↓  ↓ 

パンフレットはこちらです。 

もうすぐ、ゴールデンウイークです。

5月1日、2日を計画有休や有休消化促進デーとする会社も増えていると思います。

「しっかり働いて、楽しく休む」ということで充実した仕事への活力になればいいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

新設助成金!教育訓練休暇付与コース!

2018.04.02

おはようございます。 

新年度がスタートしました。新社会人たちのフレッシュな姿がいっぱいですね! 

今日は新入社員をお迎えになる会社も多いと思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

新年度が始まりましたが、今後、ますます人材活用が重要な課題になります。 

人材に対し、教育研修を行い人財として育てる会社が増えています。 

また、せっかく育てた人財が定着し、十分な力を発揮してもらえるよう『働く環境がよい』会社づくりが絶対に必要になってきました。 

久保社労士法人では、労働基準法や諸法令を遵守しつつ会社の経営方針にそったものであり、かつ、社員の皆さんが働き良い環境を作るため新年度から「採用コンサルティング」をご提案させていただくことに致しました。 

ただ、私のご提案する採用コンサルティングは、具体的に採用活動の支援をするだけでなくそれぞれの会社における人材活用に関する課題解決を支援するものです。 

すべての業種、あらゆる会社において、何より大切なものは『人財』です。 

IOTやAIの第四次産業が進んでも、人財活用が第一であることは変わりません。 

いい人財こそが、企業の成長・発展に直結します。 

今後ますます労働人口が減少する中で、いい人財を育て、会社に定着し、イキイキと働いてもらえる環境づくりが必須です。 

弊社では、新年度より『採用コンサル』として活動を行いますが採用の戦略立案や採用活動のアウトソーシングをお受けするものではありません。 

会社の理想と課題を基盤においた上で 

◇内定者が内定辞退をすることなく、楽しみに入社してくれる会社つくり 

◇経営者の方針に沿って、かつ、新入社員が「この会社に就職して良かった」と思える制度づくり 

◇経営者の方針が社員に伝わる就業規則等、諸規定の作成 

◇評価制度を導入し、社員が充実感をもって働くことができる仕組みづくり 

◇コンプライアンス、法令遵守の中で行う労働時間管理 

◇ひとりひとりの社員が、目標や達成感をもつことができる組織づくり 

◇各制度作りに対する助成金活用のご提案 

などをご提案、ご支援していくものです。 

私たちの強みは、単なる採用活動の支援にとどまらず、採用支援を入口として、定年退職までに至る全過程においての労務管理のご支援をさせていただくものです。 

関心をお持ちいただきましたら、ぜひ、お問い合わせいただければ私からも、ご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆   

【新設助成金】★教育訓練休暇付与コース!!★ 

人財を活かすために、業務命令で行う訓練だけでなく 

☆社員が自発的に受けたい!勉強したい!☆をバックアップする会社に対し 

教育訓練休暇付与コースという助成金ができました。 

これは、全社員に対し、有休以外に勉強のための休暇を与えるものです。 

ただし、全社員に付与する新たな休暇といっても、あくまでも自発的に「勉強したいから休暇が欲しい」という申し出をした人に対し 

・3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入すること 

・制度を規定した就業規則を雇用する全ての労働者に周知すること 

・100人未満の会社は、1人以上の実施があること。 

・100人以上の会社は、5人以上の実施があること 

この助成金は20時間以上、受講するという縛りはありません。 

自発的に教育訓練や各種検定を受講し職業能力の向上が期待されています。 

 

■「教育訓練休暇等制度」を導入し、実施するだけで、47万5千円(多分、弊社の場 

【教育訓練休暇等制度】は、

事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇や勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じ職業能力開発及び向上を促進する制度です。 

 

【対象となる訓練】 

教育訓練等については、教育訓練休暇を付与するに値しない性質のもの、たとえば落語講座、麻雀教室等は、助成金の対象となりません。 

業務命令により受講させるものも対象外になります。

従業員が自発的に教育訓練を受講するものが対象になります。 

【助成額】 

通常 47万5千円   

生産性要件を満たす場合 60万円です。 

 

早速、弊社でも導入をしたいと思いますが「ウチもやりたい~」とおっしゃる社長様はぜひ、このメルマガに返信をしていただければと思います。 

とっ~ても、導入しやすい助成金ですね!! 

私は、新年度早々、うれしいです!! 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

働き方改革関連法案が決まらないけど・・・

2018.03.05

おはようございます。 

ひな祭りが過ぎ、今日は寒さが緩んだ朝になりました。 
お元気でお過ごしでしょうか? 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

『働き方改革』と言われ始め数年が経ちましたが、今年はいよいよ「働き方改革関連法案」が成立し本格稼働するかと思いつつも法案として成立にいたるには、もう少し時間が必要なようです。

とはいうものの、新年度に向け、企業が取り組むべき働き方改革は昨年秋の答申に基づき、働き方改革を推進するための関係法律の整備要綱にそって組織作り、シフトづくりなどをご検討いただきたいと思います。

★これからの企業が取り組むべき働き方改革とは?★ 

1 働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。 

2 非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入する。 

3 高度プロフェッショナル制度

このたび、裁量労働制については、再検討となりましたが、引き続き、この国会において上記の関連法案の成立を目指すとされています。 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は以下です。 

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正) 

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

(1)時間外労働の上限規制の導入 

(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策 

(3)フレックスタイム制の見直し 

(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 

(5)高度プロフェッショナル制度の創設 

(6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正) 

(7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正) 

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 

(1)不合理な待遇差を解消する規定(パートタイム労働法・労働契約法改正) 

(2)派遣先との均等均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正) 

(3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 

(4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

まもなく新年度を迎えようとする中で、多くの企業が十分注意すべきは、

★ 36協定の限度時間の設定、労働者代表の適正化 

★ 年次有給休暇取得促進  だと思います。

私が日頃、ご案内をしている各種の助成金についてもどの助成金を受けていただくにしても、

■残業時間が把握、管理されていない 

■支給額は多くても、正しく最低賃金が支払われていない 

■休日労働に対する時間外、休日割増が不足している

といった労働基準法で当然に守るべき内容がクリアできていなければ助成金を受給することなんてできません。

助成金は、あくまでも法律を守り、国の方針に先んじて制度を導入するようなそんな企業に対し支給されるものです。これから、新年度に向けては、時間外労働の削減に対し助成金が新設されるものと思われます。

★時間外労働等改善助成金(仮称)★残業減・休日増で中小向け助成金★ 

昨年9月に残業削減の助成金が発表されています。厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減だけでなく休日も増やした中小企業に対して助成する方針としています。 

新年度が近づく中で、早くこれらの詳細が公表されればと思いますが もう間もなくご案内できると思います。

いずれにせよ、労働時間、休日などについての管理、把握が必要です。労務管理の態勢づくりをご検討下さい。 

また、合わせて就業規則の改定が必要となる場合もあります。 

いつでも、久保社労士法人まで、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 



今週もお元気でお過ごしください! 

平成29年度補正成立!ものづくり補助金に注目!

2018.02.05

おはようございます。 

立春がすぎましたが、今週は厳しい寒さ予報が出ています。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

平成29年度の補正予算が成立しました。 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業である 

「ものづくり補助金」が大幅増額され1,000億円の予算が決まり一時期、縮小していたのですが、2年ぶりの1,000億円台となるようです。 

「第4次産業革命」をバックアップ!! 

私の初孫も、つかまり立ちするようになり、 

「そろそろ絵本でも・・・」と思って探しはじめたところ、ビックリです。 今や、かわいいクマさんのロボット君が絵本を読み聞かせしてくれるのです。 

さらに、さらに、驚いたことに、このロボット君は、日本語だけでなく、英語、中国語など6か国語で読み聞かせをしてくれるのです!!

しかも、7千円ほどなんです。信じられない。。。。現実です。

私が知らなかっただけで、数年前からこういうロボットが生活の中にあったのかもしれませんが見守りロボットにしろ、お話しロボットにしろ、世の中の「第四次産業革命」って、こんなに生活の中にあるんですね。

毎年、このメルマガでもご紹介しています「ものづくり補助金」昨年は、弊社からも運輸業のIOT補助金の申請をさせていただきました。

このものづくり補助金は「専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う設備投資等を補助」するための事業だと説明されています。

また、中小企業がIT導入やクラウドサービスを導入する際に補助金を支給する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」にも500億円の計上が発表されました。

予算規模が昨年の5倍です。政府がIT化にさらに中小企業のバックアップをしようとするものです。

この補助金については、次の公募を待ち構えている企業様もあると思います。平成29年度補正予算ではさらに申請数が増えることが予想されますので、平成29年度補正予算の公募は、平成302月中にスタートするようです。

早めに情報収集を行い、申請する内容をしっかりと固めておきましょう。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

【無期転換ルールの特例申請について】

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

【改正情報】正社員化助成金、年間20人まで拡大!

2018.01.15

おはようございます。

1月も半ばとなり、本格稼働となってまいりました。

寒い日が続いておりますが、お元気でお過ごしでしょうか? 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

年が明けるなり、助成金の改正情報が入ってきました。 

契約社員さんやパート社員さんが、経験やスキルを積み『正社員登用』される場合、助成金の対象となる場合があります。 

すでに、多くの企業様で活用していただいているこの制度ですが平成30年度から、つまり、今年の4月以降に正社員転換となる方について今までは、年間15名が対象でしたが新年度からは、年間20名まで対象となりま~す!! 

正社員転換することで、1人あたりの助成額は57万円ですので1事業所につき、5名分も拡充してもらえたことは新年早々のグッドニュースですね。 

ただし、今までになかった新しい要件ができました。 

それは、正社員転換前6ヶ月の賃金と正社員転換後6ヶ月の賃金が★5%以上、増額していること★というものです。 

ここでいう賃金には、賞与や諸手当を含めてよいのですが残業代や歩合給は除くことになっています。 

つまり、契約社員の間は賞与や○○手当は支給対象出なかったけれど正社員転換後は、賞与や○○手当の支給対象者となり結果的に正社員転換後の給与が5%増額していればOKです。 

多くの場合、賞与が支給されるようになる方が多いのでまあ、クリアーできるハードルかなあと思いますが一方、契約社員の間も正社員になっても、給与面での処遇は変わらない場合、新年度を迎える前に、対策を取らなければなりませんのでいつでも、私にご連絡をください。 

************************************************************** 

★【無期転換ルールの特例申請について】 

平成30年になり、いよいよ、無期転換ルールが4月から開始されます。 

その前に、定年後の高齢者の契約更新者についてはこの無期転換ルールの対象外とする場合は、事前に特例申請が必要です。 

いろんな業界様でも、周知が行われているところですがご不明な点は、いつでも、弊社にお尋ねください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

副業を認める働き方改革にむけて

2017.12.25

おはようございます。

今年も、あと数日となりました。お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

今年は「働き方改革」が多くの企業様で始まり、社会現象化しました。 

来年以降も、この働き方改革が続き、新しい社会構造を創るのかなあと思います。 

12月19日、厚生労働省で開催された「柔軟な働き方に関する検討会」において、 「副業・兼業」に関する報告(案)が示されました。 

現在の就業規則においては、副業・兼業をするのであれば事前に会社に申し出て、許可を取って行うか、または、ゼッタイ禁止か、という規定が多いと思います。 

とはいうものの、残業代が稼げなくなり、時間もでき、こっそりアルバイトをする社員さんたちのご相談も増えてきました。 

『業種や職種によってさまざまな実情があるものの社会の変化に伴い、働く人が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。 

また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。』との報告だったそうです。 

働く人にとって、副業・兼業を行う理由は、

◇自分がやりたい仕事であること、 

◇十分な収入の確保 

◇自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい 

◇スキルアップを図りたい 

などがあるようです。 

とは言われても、主となる会社側としては 

■ウチの会社でまず、しっかり働いてよね。 

■企業秘密の漏洩はないか 

■会社のお客様に対し、自分のサイドビジネスの営業をかけないか 

■他の社員が知った時に、モチベーションが下がらないか 

など、会社側の不安材料はいっぱいあるものの働く人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが重要とのこと。 

厚労省では、モデル就業規則を改め労務提供や企業秘密の漏洩企業秩序への影響が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容としました。 

また、労働者と企業の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定し広く周知を図っていくことが必要とたそうです。 

また、現在の労働準法では、1日の労働時間は通算することになっており副業が朝のバイトだったりしたら、会社では就業時間内であっても、その人がその日に働き始めた時間を通算するため、会社側で残業割増を支払わなければならないという通達(昭和23 年5月14 日基発第769 号)があり、この点においても社会の変化を踏まえて、見直すべきであるとしました。 

もちろん、これらは今はまだ、検討案の段階ではあるものの長時間勤務の廃止から、当然の様に発生する副業についての考え方は来年は、多くの企業様でご検討いただく労務問題になるようです。 

今年も、大変、お世話になりありがとうございました。 

弊社所長がいなくなったものの、いつも、一緒に仕事をしている感覚があります。 

皆様のあたたかいお気持ちをいただき、なんとかふんばって仕事しております。 

来年も、もっとしっかり仕事をしてゆきたいと思っております。 

どうぞ、よい新年をお迎えくださいませ。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

第四次産業革命スキル習得講座認定制度が来春から始まります

2017.12.11

おはようございます。 
12月も中旬となり、忙しさのピークを迎えようとしておりますがお元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美でございます。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(124日)

昔は、掃除、洗濯、家事をロボットがやってくれたら~なんて言ってましたが私の年代の者にとっては、『未来』や『夢』が一気に近づいて来た気がします。

厚生労働省と経済産業省は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど来年度から専門実践教育訓練給付の対象を30前後を新たに認定する見込みです。 

雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示しました。 

今年は、『第4次産業革命』が現実化した1年だったと思いますが未来戦略会議において、競争力は「ヒト」「データ」へ移っていくとされ、今後の就業者増が見込まれる高度IT分野等の教育訓練に重点を置くことが、雇用の促進・安定の観点からも重要とされています。 

特に、AI・IoT・ビッグデータや情報セキュリティなど、第4次産業革命下において高い人材需要が見込まれる領域の人材開発が急務です。 

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の先端技術を活用し新規事業の創出や既存事業の強化に取り組む企業が増えています。 

その一方で、どんどん技術が進化していくAIIoTのエンジニアが育っておらず 国内ではエンジニア不足が深刻化しています。 

また、高度なセキュリティ、データサイエンス、クラウドなどの分野でも、の理由によりエンジニア不足に悩まされています。 

そのため、専門実践教育訓練給付について経済産業省により、将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、高度な専門性を身に付けキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座を認定し「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」が創設されることとなりました。 

AIIoTをはじめ、高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図ることができる専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業省が認定し、さらにその中で、厚労省の要件も満たす講座には、雇用保険の給付制度に基づいて受講費用が補助されます。 

この助成金制度は、働く人、個人に対し給付されるものですので会社としては、その時間を与えることが課題になると思います。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。
※東京K2パートナーズはコンサルティング業務を実施し、社労士業務は久保社労士法人が担当いたします

Facebook関連

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 貴美
副所長:由田恵介

【本社】
〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

【東京K2パートナーズ(株)】
〒134-0091
東京都江戸川区船堀3-5-26

電話:03-5628-5337

 

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方