久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

雇調金の上限変更について

2020.06.15

やっと、やっと、やっと、雇用調整助成金の変更内容の詳細がでました。今まで、準備してきたことは何だったんだろう・・・?

だったら、早く言ってよ~。。。とぼやかずにはいられません。でも、良い方向にチェンジしましたので、まあ、よしとしよ~です。

今回、皆様に一番お伝えしたいのは、算定方法の簡略化です!

支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法が大幅に簡略化されたことです。

従来の雇調金では、厳格に日数計算し、平均額を求めていたのですがこれは、本当に複雑でややこしくやってらんない。。という計算でした。

今回、この要件が緩和されたことにより、じゃあ、その方法でやった方が得じゃん!というケースが出てきます。

この件については、お会社ごとに弊社からご提案させて頂き是非とも、15000円の上限アップと連動し、助成金額をあげていければと思います。

2番目にお伝えしたいことは、15,000円の上限については、給与締め日が4月にある月分から適用になったことです!

たとえば、3月16日~4月15日の会社は、3月16日以降の休業手当の上限が15,000円になりました。

「だったら、もっと休業手当の支給率をあげたのに~」という会社もあると思います。

【過去の休業手当を見直し、増額し追加申請ができます】
できるだけ早く助成金を受けるために、申請を早め早めに行った会社については労働局側で精査して支給額を決定するとは言うものの会社側では、8330円を基準に休業手当の支給率を決めたのですから、だったら、差額支給して助成額をあげてちょうだい という申請が可能です。

コロナの緊急対応期間は、9月末まで延長されることとなりました。

もう数か月の間をみすえた「コロナ対策の働き方」を早めに計画し、要件に該当するのであれば、雇用調整助成金を活用し、これからの夏の時期を乗り切っていきたいと思います。

弊社では、雇用調整助成金の電子申請を予定していたのですが、システムダウンが続き、回復のめどが立たず、すべて紙での申請に切り替えていきます。

とにかく、これでどんどん申請が進められます。

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弊社でも、コロナ感染対策として、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより業務をしております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

雇調金上限15,000円 4月1日以降の給与締分から

2020.05.28

令和2年度 厚生労働省第二次補正予算の概要により、雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする支援が公表されました。

○ 雇用調整助成金の抜本的拡充 7,717億円

ようやく上限額が8330円から15000円に引き上げられ4月1日以降に開始される賃金締切期間中の休業については、9月まで雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円まで特例的に引き上げること、そして、解雇等を行わない中小企業の助成率を10/10に引き上げ、この緊急対応期間を9月まで延長するとしました。

よかったです。ようやくこれで、すっきりした気持ちで雇用調整助成金の支給申請が提出できます。

今まで、支給申請の準備をしつつも、上限引き上げが適用される日が不確定であったり給与締切日が「4月マタギ」となる際の事務的な取り扱いが不明で助成額が上限をこえる会社についての申請額の計算ができず、この発表をまっているところでした。

しかしながら、まだ、この内容での申請様式がでていませんので、もう数日のがまんかとおもいます。

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【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設 5,442億円】

コロナウイルスに感染し休業した人は、雇用調整助成金の対象外となり健康保険の傷病手当金の申請をするしかなかったのですがそうなると、手取り額がかなり減額されることとなり不満が出ていましたがこのたび、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対しては、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)が支給されるようです。

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結局、コロナの特例期間が9月末まで延長されることとなりもう数か月の間をみすえた「コロナ対策の働き方」を早めに計画し、要件に該当するのであれば、雇用調整助成金を活用しこれからの夏の時期を乗り切っていきたいと思います。

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弊社でも、コロナ感染対策として、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより業務をしております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

雇用調整助成金 上限15000円に

2020.05.15

ようやく雇用調整助成金の上限額が、1万5000円に引き上げられます。

今まで、10/10の支給であるといいつつ、ただし上限は1日8330円といっていたのでは1日8時間勤務をしている場合が多いのですから、1時間あたり東京の最低賃金レベルの助成金でしかありませんでした。

ようやく、1日15000円に引き上げられるとなると、月平均20日程度の勤務の会社が多いのですから、社員さんたちの休業に対しては、月額30万円の給与額を目安として雇用調整助成金でカバーできることになります。

もちろん、休業協定で定める支給率等が、細かく関係してくるものの今までは、16万6千円以上の月給の方への休業手当の負担が会社にとっては非常に大きな負担だったのですが、この点が改善されるものですので、本当に良かった良かった~です!

もちろん、正式決定は、第2次補正予算が可決されてからになるものの4月、5月の給与の支払いが行われ始めているのですから、今の時点から、雇用調整助成金の上限の引き上げ額を考慮しつつ休業手当の支給率の決定が必要になりました。

手続き関係については、まだまだ、面倒な点が多々あるもののとはいえ、かなり通常に比べれば簡略化されています。

助成金の電子申請についても、効果的に行われればいいですね

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弊社でも、コロナの収束を願いつつ、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などを行い、密度を高くしないように7割減を目標に工夫しながらの業務をしております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

中小企業は200万円。持続化給付金の申請について

2020.04.29

青空がひろがり、今日は昭和の日の祝日です。

かつては、誰もが、家の門に日の丸の旗をかかげたものです。

さて、いよいよ持続化給付金の申請方法が具体的に公表されました。

※令和2年度補正予算成立の翌日に開設予定!

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少していること。中小企業や医療法人、NPO法人、社会福祉法人、個人事業者などが対象です。

給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円

ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとします。

申請に必要な書類は
●2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
●売上減少となった月の売上台帳の写し
●振込先の通帳の写し

この申請は、電子申請でできることが大きなメリットだと思います。

なお、この申請は、令和2年度補正予算に係る事業ですので、確定や申請が可能となるのは、予算成立後です。

でも、できるだけ準備をすすめるという点から、政府が事前に公表していますので今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。。

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少しでも早いコロナの収束を願いつつ、弊社も、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などを行い、密度を高くしないように7割減を目標に工夫しながらの業務をしております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが

私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

休業手当は全額助成というものの、上限変わらず。

2020.04.27

緊急事態宣言の中、がんばりどころの日が続きます。

たびたび、お伝えしている雇用調整助成金ですが、中小企業を対象として、助成率を9/10から、さらに引き上げて4月8日以降の休業手当に対しては、全額助成することを発表しました。

企業が長期にわたって休業せざるをえない状況になっていることを受け、雇用を維持するため措置だそうです。

これにより、休業手当として賃金の6割を支払っても、全額を支払っても、会社負担は同じですので、よくいわれる会社の持ち出し部分がなくなる?というものです。

ここで、残念ながら「?」をつけたのは、あいかわらず、8330円が上限だからです。

計算には、昨年の給与だけでなく賞与も含まれた上での平均額が使われますので、なかなかどうして、8330円の上限の中で全額賄われる会社がどれほどあるでしょう…?

だって、時間単価に割り戻せば、1041円なわけで、地域によりけりではありますが最低賃金より少し高い程度の時給ですので、今時、この時給ではなかなか求人はとれないレベルです。

とにかく、ただしいずれも1日8330円が上限だということです。

なんとか、この上限をもう少し緩めてもらえればと願います。

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少しでも早いコロナの収束を願いつつ、弊社も、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などを行い、密度を高くしないように7割減を目標に工夫しながらの業務をしております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

メチャメチャ申請しやすくなった雇用調整助成金!

2020.04.11

青空が広がる朝ですが、閉じこもるべき週末です。今日は、とっても楽しくなるニュースをお伝えします!

昨日、厚労省からプレスリリースがあり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置により、助成金の枠がぐ~んと広がりました。

今までも、2月14日、同月28日及び3月10日などの特例措置をその都度、お知らせしてきましたが、昨日、これをさらに拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることが公表されました。

今回、特に注目すべきは「教育訓練範囲の拡大」です。

○教育訓練の加算額の引き上げ
休業できなく、教育訓練を行った場合、対象者1人1日当たりの加算額が1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げられました。

でも、私は加算額の増額より、本当に使いやすくなったなあと思うのは教育訓練を行う際の【訓練範囲】の拡大と【訓練日に仕事をしても良い】という点です。

これも、時代の変化だなと納得したのですが、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いことととなりました。また、今までは暦日単位で縛られがちだった休業ですが

○短時間休業をが大幅に活用しやすくなりました。
今までは、短時間休業は従業員が一斉休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とすることとなり、活用しやすくなりました。このほかにも、多くの点が拡充されいますので、以下をご参考になさってください。

○助成率の大幅に引き上げ。(4月1日~6月30日)
休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については2/3から4/5へ、大企業については1/2から2/3へ引き上げられました。

さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、助成率を、中小企業については4/5から9/10へ、大企業については2/3から3/4へ引き上げます。

○休業規模の要件の緩和
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合(休業規模要件)について、中小企業は1/20以上、大企業は1/15以上としていましたが、これを中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和します。
   
○残業相殺制度を当面停止
休業と残業時間を相殺して支給すること(残業相殺)が当面停止されます。

○生産指標の緩和
生産指標は10%の減少が必要でしたが、5%の減少で受け付けられます。
 
○支給限度日数の上乗せ
100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。

○事後提出は、6月30日まで可能。
  
【休業規模の緩和】
所定労働日数に対する休業日数の割合は中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和されました。

コロナ休業助成金、大幅に拡充されました

2020.03.30

コロナの雇用調整助成金の特例措置が拡大されました。

緊急事態宣言は出ていませんが、助成金は拡充となりました!

今、ご相談を受けている中で、最もネックとなっていたのが残業相殺です。

一部の部署が休業であっても、他部署で残業が発生していたら休業時間分と残業時間分を相殺するという原則が残業相殺停止となりました!!

【緊急対応期間】
4月1日~6月30日まで

感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置が実施されます。

〇全業種対象
〇売上、生産量等5%ダウンした場合
〇雇用保険加入者、非加入者とも対象とする
〇中小企業4/5 大企業2/3
〇解雇を行わない場合 中小企業 9/10 大企業3/4
〇事後提出 6月30日まで

[参考ファイル]詳細はコチラよりご覧ください

コロナ対策助成金の活用にあたり、給与を見直しましょう

2020.03.23

春休み本番を迎える頃には、コロナも少しずつ収まってくるかなあと思っていたのですがもう少し、時間がかかるようです。

なんとか、1か月、2か月のことなら、いつもの通りでいけると思っておられた方ももう少し長い期間を見通す方が良ければ、雇用調整助成金の活用もアリかなあという場合もあると思います。

政府が「中小企業を守る!」といってくれている最重要施策がこのたび、大幅な要件緩和になっているコロナ感染症特例の雇用調整助成金です。

業種に関係なく、また、入社したばかりの方も対象となります。

労働基準法では、休業した日は平均賃金の60%以上を支払うことが定められていますが休業助成金を活用し、できるだけ普段の給与に近い額の補償が望まれるところです。

小学校休業等対応助成金は、受付開始!

2020.03.20

【小学校休業等対応助成金】は、早くから公表されていた新設助成金です。臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、会社を休んだ方に対し、労働基準法上の年次有休とは別に、給与を支払った会社に対する助成金が創設されました。

助成内容: 10/10 ただし、8330円が上限

申請期間は、6月30日までです。

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給要件】
・令和2年2月27日から同年3月31日までの間の有休であること
・労働基準法の規定する年次有休ではないこと
・年次有休と同等の賃金が支払われるものであること
・ 雇用保険適用事業所であること

この助成金が報道等で知らされた時から、多くの方からお問い合わせを頂いておりましたが世話をする子どもとは、臨時休業等をした小学校等に通う子どもです。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校や放課後児童クラブ、保育所等で利用を控えるよう依頼があった場合が対象です。

保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。

この助成金で当初から不明だったのは、【対象となる保護者】でしたが以下の方が対象となる保護者です。

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者です。両親だけでなく、祖父母が有給の休暇をとる場合も対象になります。

さらに、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む、としています。

いろんな事情はあると思いますが学校の元々の休日以外の日が対象ですので、日曜日などは対象外です。

また、自治体により、春休みの取扱いが異なると思いますが令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象です。

感染の拡大を防ぐために、イ)にあてはまる子の世話に係る休暇は春休みなどに関わらず全期間が対象となっています。

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱いについて丸1日休んだ場合だけでなく、半日や時間単位で休んだ場合も対象となります。

今回、制度の詳細が不明であったため、いったん年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮をし、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。

なお、このコロナの対応は緊急の措置ですから、今回は就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象になります。

もちろん、厚労省からは「休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましい」とされています。

事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。法人内の対象労働者について1度にまとめて申請するようにしてください。

【申請に必要な書類】
厚労省のサイトからダウンロードできる支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届の他に、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

・対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合、労災保険への加入が確認できる書類
・対象労働者が雇用保険被保険者でない場合、雇用されていることを確認できる書類
・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
・対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
・対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
・小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、
・小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
・対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
・対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

[リンク]申請様式のダウンロードはこちらから

申請書は、「学校等休業助成金・支援金受付センター」(厚生労働省の委託した事業者)に簡易書留など配達記録が残るもので郵送して下さい。

雇用調整助成金は、教育訓練も対象です

2020.03.09

コロナ感染症の影響が続いていますが、会社にとっては、休業であれ何であれ、雇用を維持し給与にみあう休業補償をするなら、まるまる休むというより、この間に教育訓練をしよう・・という雇用調整助成金の中の、教育訓練の制度についてのご相談が増えています。

この助成金の対象となる教育訓練は、リーマンショックの際には、中小企業雇用安定助成金となり、教育内容も幅広く対象となったのですがコロナ関係の影響が出始めるまでは、通常通り、以下のような教育が対象と示されています。

また、この度の特別措置で対象となる教育訓練の範囲が拡大されればと願っていますが今の基準では、職業に関連する知識、技術の習得や向上を目的とするものと示されています。

【事業所内訓練の場合】
通常の生産活動と区別して、全日または半日(3時間以上)行われるものであること。

【事業所外訓練】
所定労働時間の全1日または半日(3時間以上)行われるものであること。

※ 以下のような教育訓練は助成金の対象とはなりません。
(1) 意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等
(2) 接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等
(3) 趣味・教養をを目的とするもの。
(4) 講演会、研究発表会、学会 等
(5) 自社の商品知識研修、QCサークル 等
(6) 法令で義務づけられているもの。(例:労働安全衛生法関係 等)
(7) 講師が不在のまま自習(ビデオ等)

教育訓練を実施した場合は、訓練費として、1人1日当たり1,200円(半日は0.5日として計算)が加算さります。また、教育訓練の加算額は上限額の計算に含みません。

休業・教育訓練の助成率については、先日のメルマガでご案内しましたが緊急事態宣言が発動された場合は、休業手当または訓練等の賃金に相当する額に助成率(中小企業:4/5 )となります。

先週より、情報がどんどん変わっています。また、今までの内容と変わった点については、随時、ご案内させて頂きます。

[リンク]新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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