久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

新キャリアアップ助成金、諸手当制度共通化コース(新設)

2017.04.10

今日は小学校の入学式が多い日のようです。

ピカピカの1年生は、かわいらしいですね。

社員さんのお子さんが入学式となると男性社員も会社を休んで入学式に出席するのがあたり前の時代になりました。

「子供の入学式に参加するため」という有休理由は他の日に振り替えることができない理由なので、配慮してあげてください。 

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☆諸手当制度共通化コース(新設)☆ 

キャリアアップ助成金に、諸手当制度共通化コースが新設されました。

今年初めにパブリックコメントとして発表され、お問い合わせいただいてましたが新年度となり、ようやくその詳細が公表されました。 

◇正社員にも、◇契約社員にも、◇パートアルバイトにも、◇嘱託社員にも

雇用保険加入している従業員を対象に、賃金規定で定め支給すること。 

なお、この手当は、正社員も契約社員等も、同額又は同一の算定方法とすること。 

また、新手当は、3000円以上で設定してください。

6か月後に、新手当として5万円以上支給すれば、申請できます。

(1) 賞与 

(2) 役職手当 

(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当 

(4) 精皆勤手当 

(5) 食事手当 勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される

(6) 単身赴任手当 

(7) 地域手当 

(8) 家族手当 

(9) 住宅手当 

【助成額・・・38万円~48万円】 

新年度より、生産性要件ができました。 

3年前に比べ生産性が6%以上の向上した場合、助成額が増えます。

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☆65歳超定年を導入は、急ぎ、ご連絡ください。 

 

社員数、60歳以上の方の人数により、助成額が大きく変わります。 

とくに、小さな会社で70歳定年などをお考えでしたら4月28日までの申請分は、助成額が120万ですが5月以降は30万前後になる場合があり、大幅に引き下げられます。

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること

久保社労士法人までお問い合わせください。 

新年度から始まる人材開発支援助成金!

2017.04.03

おはようございます。 新年度となりました。今日は、入社式を祝うような晴天です。 我が家では、庭のチューリップが咲き始めました。 

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さて、新年度を迎え、ようやく助成金の改正、拡充等が公表されました。キャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となりました。 

また、主な変更内容は以下となります。 

☆労働生産性が向上している企業については、 助成率または助成額を引き上げることができます。 

【生産性要件】というのができました。 

がんばっている企業には、より支援をしてくれる仕組みです。 

・助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、 

その3年前に比べて6%以上伸びていること 

・ 「生産性」は次の計算式によって計算します。 

(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険者数 

☆特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和されました。 

☆対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とします。 

☆職務の種類を問わず、接遇・マナー講習などについて、若年人材育成訓練等一部で、対象となります。 

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【生産性】が向上している場合は、助成率、助成額が約20%アップします。 

これは、人材開発支援助成金だけでなく、他の助成金にも取り入れられます。例えば、正社員転換により、ひとり60万円だったものが今後、生産性要件を満たせば、72万円の支給となります。 

これは、今後もどんどん、助成金活用し人材育成や教育、また、職場環境改善などを行う企業をより積極的に支援しようとする政府の考えが反映されたものと思います。 

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☆65歳超定年を導入については、急ぎ、ご連絡ください。社員数、60歳以上の方の人数により、助成額が変わる可能性があります。 

とくに、小さな会社で70歳定年などをお考えでしたら助成額が大幅に引き下げられる(5月~)ようですのですぐに、申請なさることをお勧めします。 

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

新年度になりましたが、すべての助成金が新制度として公表されたわけではなくこれから、ゴールデンウイークに向け、次々、出てくると思います。また、その都度、新しい情報をお届けしたいと思います。 

これからの時間外協定に求められる基準!

2017.03.27

おはようございます。
年度末となり、お忙しくお過ごしと思います。 

みなさんのお会社では、新年度の36協定は提出なさいましたか? 

残業時間の規制について、政府の「働き方改革実現会議」は、時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示しました。原則として月45時間かつ年360時間というラインはあるものの臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)とし、違反に対しては罰則を課すという提案です。

36協定が、形式的に作成されていた時代は過ぎました。

もともとの社員さんとのお約束である「就業時間」をこえ残業となる場合は、キチンとその時間数の見込みをたて労使協定の提出が必要です。また社員数が何人であろうと、必ず、労働基準監督署へ届け出なければなりません。 

これは、支社、支店がある場合、本社とは別に、それぞれに提出が必要です。ところで『時間外協定の特別条項』をつけておられる会社も増えてきました。どうしても忙しい月には、残業時間数が45時間を超えてしまうからです。

その場合であっても、月60時間が政府の目安となりました。これまでは事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設けられます。 

でも、過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間とされています。このため政府は、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認めるがその場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ違反に対しては、罰則を科すとしようとしたものです。 

労働基準監督署は、36協定違反に非常に厳しい指導をしています。また、36協定は、締結後労働基準監督署に届け出たのちはファイルをしてしまいこむのではなく、就業規則などと同じように、いつでも、社員の皆さんが見ることができるよう周知することも必要です。

良い職場環境づくりをお願いします!

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以下の助成金は、新年度から要件変更となります。申請を予定しておられるお会社は、ぜひ、今年度中の申請を!

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

65歳超えの雇用に取り組もう!

2017.03.06

年度末らしく、卒業シーズンとなり、春が近づいてきた感じがします。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


安倍総理の方針の中に、 3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。 

受動喫煙対策の徹底・・など、この機を活かし、 誰もが共生できる街づくりを進める。と発表され これに伴って、3月1日に厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ 健康増進法改正案の原案を公表しました。 

日本は、屋内全面禁煙義務の法律がなく、世界最低レベルの分類としました。 多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、 タクシー、バスなどは、特に厳しい制限になりそうです。 

すでに『車内禁煙』は実施されていますが、さらに規制が設けられそうです。 だって、禁煙のはずのタクシーの車内が、やたらタバコ臭い時がありますよね? どんな基準になるか、公表が待たれるところです。 

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さて、65歳を超えた従業員さんの雇用保険の扱いについてのご質問が増えてます。雇用保険料は免除のまま、雇用保険の資格をもたすことができますので 65歳を超えてから、再入社をしたような方については法改正により、今年から雇用保険に加入できますので、忘れずに届けてください。

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円 

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

★セルフキャリアドック制度導入助成金

社員の皆さんが、自分の働き方、職種、職場などをみなおしキャリアコンサルタントとともに、面談しながら、自分のキャリアアップをしてもらおうという主旨の助成金です。 

【対象】 
60歳になる社員  とか 
5年目社員     とか 
10年目社員    とか 

それぞれの「節目」となる時期に、キャリアコンサルティングを受けるしくみのことです。 


【助成額】 
セルフ・キャリアドック制度助成:制度導入助成50万円 

ぜひ、久保社労士法人までお問い合わせください。

勤務インターバル・セルフキャリアドッグなど新助成金情報!

2017.02.20

おはようございます。 

先週、東京では「春一番」が吹いたそうですが、春一番で気温があがった後は「寒の戻り」が多いので体調にお気を付け下さい。 

助成金の方も、春一番につられるように新情報が出始めました。先週「勤務間インターバル導入コース」詳細が厚労省のネットにアップされました。

★「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の新設 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html 

以前にも、メルマガでご紹介しましたが、詳細が出ました。

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、働き方を見直すものです。 なお、勤務間インターバルとは、就業規則において仕事の終業時刻~次の始業まで休息時間を確保することを定めているもので その実施に要した費用の一部を助成するものです。(事業実施承認は本年4月3日以後です) 

【支給対象となる取組】 
   
(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない) 

○労務管理担当者や社員に対する研修 

○社会保険労務士等、専門家によるコンサルティング 

○就業規則・労使協定等の作成・変更 

○労務管理用機器の導入・更新、労務管理用ソフトウェアの導入・更新 

【支給額(上限額)】 

○休息時間数9時間以上11時間未満:40万円 

○休息時間数11時間以上:50万円 


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★「セルフキャリアドック制度導入助成金」 


この助成金は、今年度から拡充されたものです。 

「セルフ・キャリアドック」とは、5年目社員とか、10年名社員とか昇格予定社員とか、育休復帰後の社員とか、定年5年前社員とかなどなどそれぞれの「節目」となる時期に、キャリアコンサルタントと社員の面談により「気づき」や自分のあり方などを見直し、より有意義な職業生活とすべく会社が全社員対象に定期的にキャリアコンサルティングを受けるしくみのことです。 

【助成額】 

セルフ・キャリアドック制度助成:制度導入助成50万円 

小さな会社様に適用しやすい助成金です! 

ぜひ、久保社労士法人までお問い合わせください。 


★【特開金】「高年齢者雇用開発特別奨励金」の改正 


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146373.pdf 


今年の1月~、65歳以上の方が「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となることに伴い要件が変更となります。 

【対象労働者の要件】

(変更後)紹介日に雇用保険の被保険者でない人 

また、以下の要件はなくなります。 

雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れられた人 
→(削除) 

雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あった人 

→(削除) 
【事業主の要件】 

→(変更後)ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主 




これからも次々、助成金情報などご案内をさせていただきます。 


★イチオシは、小さな会社で受けやすい助成金はセルフキャリアドッグ制度導入助成金です!! 

1人でも、社員やパートさんがいらっしゃれば、OKです。 

5人未満のお会社、10人未満のお会社でとっても申請しやすい助成金です。 

ぜひ、久保貴美までお問い合わせください。 

【続報】新設!勤務間インターバル助成金(仮称)

2017.01.30

おはようございます。久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

もうすぐ節分、そして立春です。 寒さは厳しい時ですが、新年度予算の助成金が少しずつ見え始めました。 

~新設 勤務間インターバル制度導入コース(仮称)~~ 

「勤務間インターバル規制」とは、残業時間を含む1日の務終了時から翌日の始業時までに、 一定時間のインターバルを保障することにより社員の休息時間を確保しようとする制度です。 

長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指すものです。厚生労働省は、勤務間インターバルの導入を促進するため、 中小企業事業主を対象に導入経費の一部を助成する制度を創設します。 

レポートにまとめましたので、ご覧下さい。 

↓  ↓  ↓

http://sr-kubo.biz/letter/2017012501.pdf

すでに閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、勤務間インターバルを積極的に導入しようとする企業へ新たな支援策が必要とされたことを受けたものです。 

職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース(仮称)」を新設します。 

★助成対象 

◇制度導入に伴う就業規則などの作成・変更費用、研修費用
◇労務管理用機器などの導入・更新費用など。 

★助成率は費用の4分の3で、上限は50万円

積極的に活用し、楽しく働ける環境づくりをしていきたいと思います。

勤務間インターバル助成金(仮称)

2017.01.26

勤務間インターバル助成金(仮称)が検討されています。

お問合わせは久保社会保険労務士法人まで!

<ダウンロードはこちら>

新助成金情報!諸手当制度共通化コース(仮称)

2017.01.23

おはようございます。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


今年から、雇用保険の適用拡大が始まりました! 


★~平成29年1月1日より65歳以上の人も雇用保険の対象になります~★ 


<例1>平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合 

→ 雇用した時点から高年齢被保険者となります。 

雇用した日の属する月の翌月10日までにハローワークに届出をしてください。 

<例2>平成28年12月までに雇用され、以降も継続して雇用される場合 

→ 平成29年1月1日から雇用保険の高年齢被保険者となります。 


平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出をしてください。 


なお、高齢者の雇用保険料は免除です。本人の給与からの保険料控除は不要です。 


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★新助成金情報!★ 諸手当制度共通化コース(仮称) 


厚生労働省から、処遇改善を進める企業への支援策を拡充するものとして 

正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、 

2017年度から必要な経費を助成するものです。 

処遇改善を支援する「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設し 

正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になります。 


職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件となります。 

また、社会保険労務士法人などの専門家への制度設計の委託費用などを助成し 

助成額は中小企業は40万円です。 


報道では、正社員と非正規の格差が大きいといわれますが 

最低賃金が、ガンガン上がり続ける現状では、 

パートの時給は正社員の基本給に、かなり追い上げてきていると思います。 

でも、「諸手当」については、正社員のみを対象とするものも多いですが 

今回は、新しい助成制度を設け、手当の同一支給につなげようとするものです。 


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このニュースを見て、私は自分の事務所の「昇給」を変更することにしました。 

ウチの事務所は、毎年1月に給与の改定を行うのですが 

新しい「手当」として「勤続手当」を新設することにしました。 

勤続1年未満・・・・・・3千円 

勤続1年以上5年未満・・5千円 

勤続5年以上・・・・・・1万円  というようなイメージです。 


まだ、助成金の支給基準の詳細が公表されていませんし 

それほど大きな額の助成金ではありませんが 

それでも、助成金を活用することにメリットがあるのであれば 

積極的に活用し、楽しく働ける環境づくりをしていきたいと思います。 


では、今週も元気にお過ごしください。 



最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

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メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

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SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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