久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

4月30日発表 雇用調整助成金の特例延長について

2021.05.01

今日はメーデーです。昭和の時代なら、働く人のお祭りの日でしたが、今では休日の一日にすぎません。

今年は、それどころか「自宅にいてください!」週間です。

昨日、ようやく厚労省のホームページに雇用調整助成金の特例措置について公表されました。

緊急事態宣言の地域であるというだけ、またはまん延防止等重点措置がでた地域というだけでは、特例措置の対象になるとは限りませんので、ご注意ください。

全国的な措置としては、4月30日までに給与の初日が含まれる給与までは今まで通りの特例措置です。

15日締めや20日締めの会社は、5月15日または5月20日までは今まで通りの特例措置が対象です。

それ以降、一部内容が変更され、6月30日まで延長となります。

変更となるのは、1日の上限が15000円→13500円になり、助成率は100%→90%になります。

ただし、一部の業種、事業所に対しては、今までと同じ特例措置が延長されて適用になります。

厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

この度の緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定との発表です。

(※)緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主を対象。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)

厚生労働省は、一日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。

厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対し6月末まで延長すると発表しました。

さらに、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売上が前年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業も特例措置は6月末まで続けられます。

一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

  ↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ワクチン接種休暇をご検討ください!

2021.04.26

目前にゴールデンウイークが迫ってきました。

さらに、リモートワークの推奨などで、自宅にこもる時間がふえています。

仕方ないからベランダの掃除でもしようかと、網戸ピカピカブラシをネットで買いました。

マンションのエレベーターで一緒になったご夫婦は、ワクチン接種の案内が届いたそうです。

65歳以上の方には、そろそろ、ワクチン接種クーポン?が送付されているようです。

自分にワクチン接種が届くのはまだ少し先だけれど、ふといろんなことが疑問に感じられました。

ワクチン接種って、土曜、日曜もやってるの?

ワクチン接種って、自分の好きな日時に行けるわけじゃあないよね?

じゃあ、ワクチン接種って、仕事より優先すべきなの?

「朝イチで、ワクチン接種に行ってきました~」という人は、昼から仕事していいの?

「ワクチン接種したけど、熱もだるさもなくって元気だよ~」という人が隣で仕事してたら、大丈夫?うつらない?

「あの日はワクチン接種の後だったからボーっとしててミスしちゃいました~」な~んて、やめてよー。

経営者さんの中には「私はコロナにかからないよ」とおっしゃる方がかなり多いように思います。

私も「私はコロナにはかからない」となんの根拠もなく思っています。

でも、従業員に対しては、その考えを押し付けるわけにもいかず、実際にワクチン接種が始まる頃までに対応策を検討していただく必要があるかと思います。


★【ワクチン接種の特別休暇について】
コロナの収束に向け、安心安全なワクチン接種が自分のため、他人のため、社会のためになるようです。ところで、ニュースなどではコロナワクチン接種後の発熱、だるさなどが報じられています。

この状況に対し、会社としてはワクチン接種のための時間と、接種後の一定の時間を確保することも検討が必要です。

特別休暇としてワクチン接種のために必要な時間を設定するしかないかなあ、と思います。有給か無給かは、無給休暇でよいのですが、今までこのような特別休暇が必要だった例がないので、困ったものです。

ワクチン接種後、誰もが発熱するわけではないようですが、発熱がないからと言って、接種直後から業務につかれるのも、周囲の人への影響はないのだろうか?ワクチン接種後は、1日か2日程度は出社せず、自宅待機してほしいと思うのが自然ではないかと思います。

すでにリモートワークへの取り組みをしている場合ならよいでしょうか、そんなに都合よく、ワクチン接種後、自宅でリモートワークができるとも思えません。

また、リモートワークの環境が整っていたとしても、静養の時間を確保すべきかと思いますし出勤するのはダメだけれど、在宅で仕事をさせるのは良いというものでもないのだろうと思います。

従業員のみなさんが自分の有給休暇をそのために消化することを申出てくれるなら、それでも良いと思いますが、なかなかそうもいかず、また、それは何日程度が妥当なのか、など、

かといって、無給のワクチン接種休暇にするか、有給のワクチン接種休暇にするか、かといって、ワクチン接種日の賃金補助など、国の補助ができればいいのですがとてもとても、そんなことまでお考えいただける余裕はなさそうです。


本当に初めてのケースなので早めにご検討いただければと思います。

コロナ関係の支援金、給付金をご活用ください!

2021.02.16

2月も後半になり、今年から2月23日が天皇誕生日として祝日になるため、気ぜわしい毎日です。

★雇用調整助成金の延長について
政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方針を決めたことが報じられ、ややほっとした方も多いのではないでしょうか?現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつけるそうです。

新規感染者数が減少しつつも、いつものような卒業シーズン、歓送迎会などがおこなわれるような状況ではなく、コツコツと仕事を続けるしかない現状です。コロナ感染に伴う助成金の活用が始まり、1年が過ぎようとする会社にとって、今回の延長措置は本当にありがたい制度となりました。

★産業雇用安定助成金の創設について
令和3年2月5日、産業雇用安定助成金が創設され、制度の詳細も公表されました。助成内容としては、今までの雇用調整助成金の中の「出向」の助成金が拡大された感じのものです。コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

この制度の活用にあたり、「出向契約書」や「出向協定書」だけでなく、出向元、出向先の就業規則の整備なども必要となりますが、その費用についても助成金がかつようできます。とにかく、制度をフル活用し、何とか雇用維持をはかるものです。この助成金について、ご注意いただきたいのは、最初の出向者が始まってから2年間を対象としている点です。今年の1月から訴求して制度を活用できるものの、開始から2年ですので、期間を有効に使える時期を考えて活用していただきたいと思います。

なお、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること、出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること、出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないことなどの要件があります。

★新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
コロナの影響により離職された方で、離職期間が3か月を超えた方が、今までやったことのない仕事にチャレンジする場合、一定期間トライアル雇用を行う場合、 支給対象者1人につき月額4万円が最長3か月支給されます。ただし、この助成金と従来からあるキャリアアップ助成金などは、併用できませんのでご注意ください。

各種、助成金、給付金については、お気軽にお問い合わせください。

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大変勝手ながら、弊社も業務時間を変更しております。電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

雇調金の期限延長!

2021.01.18

今年も、よろしくお願いいたします。

阪神大震災から26年となり、四半世紀が過ぎたました。あの震災の時も、雇用調整助成金を必死になって申請したなあと思いだしつつ、そういえば、あの時も原則の1年が延長され、活用されたことを思い出しました。

コロナ感染の影響で、現在は雇用調整助成金の特例措置の延長が行われていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。

★☆1年を超えて引き続き受給できる期間は、平成3年6月30日まで☆★と厚労省から1月8日に告知されました。

コロナに関する不安はなお広がっていますが、政府関係の給付金、助成金の活用をお勧めしています。もし、今までに雇用調整助成金の申請をしておられなかった場合でも、助成金の活用もご検討いただき、雇用の維持をなんとか図っていきたいものです。

寒い時期、窓を開けて換気することが少なくなりがちですが、職場での感染対策をしっかりとっていただいていた場合は、感染の疑いがある社員さんがでた場合でも、濃厚接触者の範囲が異なったりすることがあります。職場での除菌、感染対策を徹底しましょう。

職場において、リモート会議だけでなく、リモートワークが広がりつつあります。多くの仕事はリモートワークに適さないものかもしれませんが、一度、リモートワークや時差勤務、交代勤務を取り入れることで、業務改善、業務の効率化が自然と行うことができたという事例を聞くこともふえてきました。また、伴って就業規則の変更などのご相談は、いつでもご連絡ください。

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大変勝手ながら、弊社も業務時間を変更しております。電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

業態転換支援、新制度創設などコロナ対策!

2020.11.30

政府が、アフターコロナの社会状に対応すべく業態転換に取り組む中小企業への補助金制度の検討に入ったそうです。

1月15日で締め切りとなる持続化給付金にかわり、1社当たりの最大支給額は200万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の新たな支援策と位置付けられています。

すでに、都道府県レベルでは、飲食店の皆様が売上確保に向けた新たな取り組みを支援をするものとして~新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策~などコロナの流行に伴うみ外出自粛に伴い、大きく売上が落ち込んでいる飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し経費の一部を助成をしている例もあります。

この新たに始まる業種転換支援金については、今後、詳細な要件がでましたら、またご案内します。

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また、コロナ感染拡大が心配な日が続いていますが、27日、田村厚生労働大臣から12月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めたことが発表されました。

雇用調整助成金を活用することにより、給与原資について国からの助成をうけることで、とにかく厳しい状況を乗り越えてゆきたいと思います。

年末年始の働き方について、例年なら28日、29日が仕事納めという場合や1月4日が仕事始めという会社も多いと思いますが、こういった日を休業にあてるとか、「蜜を避ける」という点からも、半数ずつの出勤にするなど、稼働を下げてもあまり影響がない日については【休業 → 雇用調整助成金の活用】をご検討いただきたいと思います。

弊社も、年末年始の出勤を交代シフトにより一部休業を実施させていただきます。私も経営者としては「給与を払うのだから休むのではなく働いてもらおう!」と思います。

でも、なんとか、仕事をこなしつつ休みもとれるように、「みんな!がんばって!」とスタッフにお願いしています。

働く側としても、どう頑張っても休みようがないなら仕方ないですが、休みも取れて給与ももらえるんだったら、「フルパワーでがんばろう!」となる場合も多いと思います。

また、交代シフトとはいえ、1日休むことはできない場合でも、1日の勤務時間の中に時間単位の「一部休業」を持たせることはできるのではないでしょうか?

ぜひ、制度の活用をご検討ください。

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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

年末年始、休業助成金の活用を検討ください!

2020.11.02

11月に入りました。ハロウィンが終わり、今年は気分だけでも明るくしようとクリスマスの飾りつけなどの売れ行きが早くから好調だそうです。

休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置について、政府・与党は期限の12月末以降も継続し、必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固め3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通しで、菅首相は11月上旬にも関係閣僚に指示すると報じられました。

また、西村経済財政大臣は、年末年始の休暇を中央省庁や関係団体の職員が分散や延長して取得できるよう、企業に広く対応を促すため、近く経済3団体や全国知事会などに協力を求めるとのことです。

新型コロナウイルスの感染再拡大を抑えるため、時差出勤、テレワークの推進が進むとともに一部の業務においては、テレワークなどが定着し始めている部署もあるようです。

そんな中、政府は「感染拡大防止、働き方改革の観点から年末年始の人の流れが分散するようお願いする」とし西村氏は「12月25日ぐらいから1月11日まで休みを取るのも一案だという話もあった」と分科会の議論を紹介しました。

つまり「17連休」となると、とてつもない連休であり、そんなに休んでどうやって売り上げるの?と思います。

Go Toキャンペーンも好調で、人手がずいぶん増え、それはそれでよかったと思いますが年末年始にそんなに長い休暇を検討するのであれば、どうしても、雇調金の特例延長をしてほしいところです。

雇調金を活用し、一部休業したり、年末年始休暇も休業で乗り切ろうと思えばどうしても、休業日額の上限は1万5000円の特例を継続してもらわなければ、とても成り立たないです。

中小企業向け助成率も9割から10割にそれぞれ引き上げられてこそ、企業も活用できる現状ですが政府は今年度の1、2次補正予算に加え、新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、さらに3次補正も見込んでの特例延長が報じられるのを願うばかりです。

年末年始の働き方については、雇調金の特例延長の動きと合わせ、メルマガでご案内しますが今まで、雇調金の申請をしていなかった会社でも、要件を満たせば対象になりますのでぜひ、ご検討いただければと思います。

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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

最低賃金は、据え置きまたは、1~3円アップします!

2020.09.28

すっかり涼しくなり、GoToキャンペーンで賑わっていると聞くと、やっぱりどこかへ行きたくなるものですね。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

いよいよ、10月です。最低賃金の改定時期です。

今年は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、審議会では引き上げ額の目安を示さない異例の展開でしたが都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出ました。

このため、最高の3円引き上げは、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。

茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上がります。

一方、東京都、大阪府、京都府、静岡県、広島県、山口県、北海道の7都道府県は据置です。

↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

菅新政権では、「新首相は最低賃の引き上げが持論」と報じられています。

今回の引上げは、新首相の誕生より前に決定していることではありますが、コロナの影響が続いている今年も金額的には例年より低いものの引上げがあったのですから今後も続くのだろうなぁと思うところです。

東京、大阪など、据え置きの地域は別として、各都道府県ごとに改定時期も異なります。

給与計算の締め切り日と一致しない会社も多いと思いますのでご注意ください。

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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

雇用調整助成金の特例支給を年末まで延長決定!

2020.08.31

安倍首相が8月28日に辞意表明をされ、驚きと衝撃が続いているような感じですが同日、あわせて、我々の職業生活に直結する大事な発表が厚生労働省から行なわれました。

☆☆雇調金の特例措置12月まで延長☆☆
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は、来月末となっている期限を12月末まで延長することを決めました。おおよそ、延長の方向で検討されていると報じられていましたが延長するにしても、特例措置がどの程度、継続されるのか。。。。

☆上限15000円のまま、延長
☆残業相殺なしのまま、延長
☆休業規模は、緩和されたまま延長
☆助成金の支給率も、拡大されたまま延長

特にこういった点が、特例措置の中でも重要ですが、そのまま延長の方向となりホッとしています。と、同時に、私は雇用調整助成金のさらなる有効活用をご検討いただきたいです。

すでに、休業の解消、つまり雇調金の活用はせず、通常の企業活動をしようとされている会社も多いです。

それはそれで、よいことではあるものの、今年の夏、どこかに旅行されました?いつもの夏のように過ごされましたか?

そんな方、このメルマガを読んでいる方の中にはいらっしゃらないと思います。

誰もが、旅行を控え、出かけたにしても近場で楽しまれただけではないでしょうか?

いつもの夏の会合や親せき、家族の集まりもなかったのではないでしょうか?

そんな中、例年通り、あるいはそれ以上の売上や利益が見込める企業はほんのほんの一握りです。だったら、会社が「新しい働き方」を提案し、社員の皆さんと考え、協力してできることが休業です。

・9月のシルバーウイークの前後に交代制で休業をとる
・11月の文化の日の飛び休や勤労金者の日の前後に休業をとる

などなど、計画的に休業の設定をし、実施することで雇用調整助成金が活かせると思います。

アベノミクスが始まった時は、助成金ミクスでした。それまで、活用できる助成金が本当に少なかったのですが、今の助成金の要である『正社員化助成金』が始まったのも、この時です。

安倍首相になって、若者チャレンジ奨励金や訓練助成金の増額など、助成金の大盤振る舞いでした。

そして、このコロナ対策として、会社を支えてくれているのが 「雇用調整助成金」であり、さらに今まで経験したことのない『特例措置』『特例措置』のてんこもりです。

売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持し、企業の負担を助けてくれるのが、この休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金制度です。

この特例措置が始まったのは、4月1日です。もう、5か月が経過し、十分活用なさっておられる企業様もあれば、なんで活用しないんだろう・・と思ってしまう企業様があります。

今回、このてんこもり、大盤振る舞い状態の雇調金の特例の延長が決まりましたが、とはいえ、特例措置はあくまで特例措置です。当然、いつまでも続くものではありません。

だったら、今こそ、活用しましょ!!

今からでも、活用できるのがこの雇用調整助成金です。

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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

特定技能外国人受け入れ登録支援機関になりました!

2020.07.27

梅雨明けを待ちつつ、4連休がすぎ、7月も終わろうとしています。

コロナの影響が長引く中、外国人の方の労働力に支えられていたことを再認識しています。

昨年4月から改正入管法が施行され、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。

これは、少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、人材の確保の取り組みをしても改善されにくいと判断され、今までは単純労働とみなされ外国人労働者の従事は禁止されていた分野においても人手不足が深刻であると認められた分野において外国人労働者の就労が可能となり、政府方針では今後5年間で最大約35万人の受け入れを行うとされています。

私も今まで社労士として外国人労働者の方に対し、労働条件や給与、社会保険加入などの説明を行ってきた長年の実績をもとに今後も外国人を雇用する企業様のご支援をさせて頂きたいと思い「登録支援機関」として認可を受けました。

今後の各企業様への労働力提供のご支援をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。

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【最低賃金の据え置きについて】
2020年度の最低賃金が、事実上据え置かれることになりました。7月22日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金について「全国平均の目安を示さない」ことを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞する中、今年の最賃引き上げはどうなるのかなと心配していましたが、据え置きとなりそうです。

目安を示さなかったのはリーマン・ショックがあった2009年度以来11年ぶりだそうです。

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【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金】
新型コロナウイルス感染症の影響で休業をさせられたけれどその休業に対し、賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、労働者本人が直接申請できる給付金制度が創設されました。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」のご紹介をします。

【特徴】
特徴1.労働者さんがご本人が請求すること
特徴2.休業前の賃金の80%がもらえる。ただし、月額上限 33 万円です。

会社が休業しているのですから、休業手当が支給されてしかるべきなんですが、とはいうものの、長引くコロナの影響で売り上げも激減し、休業手当が支払われていない方がご自分で申請をすることで、給与の補償をうけることができる新しい支援金です。

主な要件について以下のとおりです。

【対象者】
4月1日以降の休業に対し、休業手当の支払いを受けていない者(ただし休業は会社の指示によるもの)

【算定方法】
休業前賃金日額 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日)― 就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

ところで、この「休業前賃金日額」は、過去6ヶ月の諸手当を含む総賃金のうち任意の3ヶ月を選んで合計し、90で割って計算します。つまり、比較的賃金の高い3ヶ月を選んで計算することができます。

ただし、この休業前賃金日額は11,000円を上限とします。

また、雇用調整助成金と違い、この給付金は「実休業日数」でなく「暦日数-働いた日」をかけることにより、計算されます。

会社を通じて申請も可能ですが、原則は、労働者ご自身でしてもらってください。

コロナ特例、1月で社会保険料改定!

2020.06.29

もうすぐ7月です。7月は社会保険料の算定基礎届の時期です。

いつもなら、4月、5月、6月の給与をもとに、今年9月から翌年8月までの1年間の社会保険料を決定しますが今年は特例特例の特例続きです。

先週25日に、またまた、特例の算定方法が公開されました。

【標準報酬月額の特例改定について】
新型コロナウイルスの影響に伴う休業で、給与がさがっているのに健康保険料と厚生年金保険料は、高いままで控除され、手取り額に大きく響いている方もあると思います。

でも先週決定された特例改定は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定可能となりました。

なお、この特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です

1.新型コロナウイルスの影響による休業により【急減月】が生じた方
※令和2年4月から7月までの間の1か月に休業により報酬が著しく低下した月として届け出た月を急減月とします

2.急減月に支払われた給与が、標準報酬月額に比べ2等級以上下がった方
※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象となります。

3.特例改定について、本人が書面により同意している方
※ 被保険者本人の理解に基づく事前の同意が必要となります。

つい先日までは、7月1日において休業が継続している場合と休業が終了している場合で、算定基礎届の方法が変わるため、されにしても、妙な話だなあと思っていましたがこれで、すっきりと皆様にもお伝えできる特例になってよかったと思います。

ぜひ、ご活用ください。

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弊社でも、コロナ感染対策として、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより業務を継続しております。

そのため、電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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