久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます!

2019.04.01

おはようございます。久保社会保険労務士法人 久保です。

今日から新年度が始まります。4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます!

このところ、特にご相談が多かったのが

◆有給休暇の義務化 と◆36協定の件です。

36協定については、新様式に徐々に移行していきますのでご注意ください。

(1)残業時間の「罰則付き上限規制」

今までの残業時間は、原則月45時間かつ年360時間以内でしたがこれを超えることが予想される場合は、繁忙期などに対し、月100時間未満、年720時間以内での特別条項を入れて 
協定をむすんでください。

罰則付きの36協定の適用開始については中小企業は2020年4月まで猶予されていますが、上限を超える残業は絶対的に禁止となりますのでまずは、残業時間の絶対量の削減に注力しましょう。

良い人材を確保し、安定した事務所運営のために、弊社も絶対に取り組むべき働き方改革です。大変恐縮ながら、弊社も残業削減に取り組んでまいります。

今までは、土曜、日曜にご対応させていただくことも多かったのですが今後は、平日の午前9時~午後5時までを業務時間とさせていただきます。

土曜、日曜、祝祭日は、イレギュラーなお約束がない限りは、休日ですので 
ご容赦いただければと思います。

(2)5日間の「有給休暇取得」の義務化

年10日以上の有給休暇が発生している従業員に対し、 
会社は必ず5日の有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになりました。

計画的に休日を指定したり、連続休暇制度を導入したりして 
義務化についても、取り組みをお願いしたいと思います。

(3)「勤務間インターバル制度」の努力義務

疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは、少なくとも10時間、あるいは11時間といった、心身を休める時間を設けることが望ましいとされ、努力義務が設けられます。

桜の開花宣言があったものの、寒さが続いていますがもうすぐ、春爛漫の日がやって来ると思います。

働き方改革法の実施にあたり、就業規則の変更が必要な場合もありますので、働く時間、休日、残業時間数、マンパワー、賃金、評価制度など新しい会社の仕組みづくりのご相談は、いつでも久保社会保険労務士法人にお任せください。

また、これからの企業がしっかり受けるべき助成金についてもご相談を承ります。 

ぜひ、ご検討下さい。 

↓   ↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20190124.pdf 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

3月からけんぽ保険料率が変更になります!

2019.03.01

おはようございます。今日から3月です。いつの間にか、春が近づいていた感じがします。

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保でございます。

私が季節の変わり目を感じるのは、春の保険料率の変更と、秋の最低賃金の変更です。

【協会けんぽの料率の変更】平成31年3月分(4月納付分)~

平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)*からの適用となります。

平成31年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は、都道府県ごとに料率が異なります。

詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページの平成31年度都道府県単位保険料率 を参照してください。

なお、兵庫県の協会けんぽの料率表は、以下の通りです。 都道府県ごとにちがいますので、ご注意ください。

↓  ↓  ↓ 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31328hyougo.pdf

★介護保険料率について

平成31年度の介護保険料率は、「15.7/1000」(1.57%)⇒「17.3/1000」(1.73%) に改定されます。

なお、3月分保険料は4月納付分ですが、給与から社員のみなさんの控除保険料を変更するタイミングは、それぞれの会社が設定している社会保険料の徴収時期によって異なります。

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働き方改革法の実施が迫ってまいりました。

やはり、「有休取得義務化」の対応についてのご相談が増えております。

就業規則の変更も必要な時期ですので、働く時間、休日、残業時間数、マンパワー、賃金、評価制度など新しい会社の仕組みづくりのご相談は、いつでも久保社会保険労務士法人にお任せください。

また、これからの企業がしっかり受けるべき助成金についてもご相談を承ります。

ぜひ、ご検討下さい。 

↓   ↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20190124.pdf 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

小さい会社が取り組みやすい助成金!

2019.01.28

おはようございます。厳しい寒さの週末でしたが、お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保でございます。

寒い寒いと言っているうちに、2月が近づいてまいりました。

今日は、社員様の人数が少ない会社で、取り組みやすい助成金のご案内です。

特に新年度に向け、働き方改革や新年度の給与体系、昇給などご検討いただいているお会社も多いと思います。この時期に、あわせてご検討いただければと思います。

人材不足の解消のために、雇用管理改善の取組みを行い「魅力ある職場」を創出し、社員様の職場定着等を高めることが大切です。

この助成金は、事業主等の雇用管理改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、従業員の職場定着の促進等を図ることを目的としています。

★【人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)】

人事評価制度を整備し、定期昇給オンリーの給与制度ではなく、評価制度と給与体系を連動させることにより、人財活用、スキルアップをはかり生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものです。

1.制度整備助成 
    (1)人事評価制度等整備計画の認定 
      人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

    (2)人事評価制度等の整備・実施 
    (1)の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し実施すること。

2.目標達成助成 
    (1)生産性の向上 
    (2)賃金の増加 
    (3)離職率の低下

★助成額★

◇制度整備助成 → 50万円

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し実施した場合

◇目標達成助成 → 80万円

人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率の低下に関する目標をすべて達成した場合、支給されます。

働き方改革が提言されて、数年が経ちますが、いよいよ今年の4月からは本格化します。

働く時間、休日、残業時間数、マンパワー、賃金、評価制度など新しい会社の仕組みづくりのご相談は、いつでも久保社会保険労務士法人にお任せください。

また、これからの企業がしっかり受けるべき助成金についてもご相談を承ります。 

ぜひ、ご検討下さい。 

↓   ↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20190124.pdf 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

今年もよろしくお願い申し上げます!

2019.01.07

新年明けましておめでとうございます。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

今年も、職員一同、一丸となって業務に邁進しご支援させていただきたいと思っております。

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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良いお正月をお過ごしになったことと思います。

かつて、私が子供の頃は、須磨の海岸でたこ揚げをしました。

息子が子供の頃は、海岸でラジコンを飛ばして遊んでいました。

それが、これからは「ドローン」の時代になるのでしょうかね?

すでに、ドローンはラジコンの進化版というオモチャレベルではなく、未来社会をデザインする必須アイテムであり、ドローンの学習やライセンス取得は、自動車学校などが、シュミレータやビデオ教習室で教習コースを行っているそうです。

今後は、ドローンが最先端の技術力をもち、IOT社会をつくりあげていくことは確実なようです。

先日「店番をする人出が足りなくて・・・」というご相談に「ロボットでも入れますか?」とお答えしましたがチャカすつもりはないのですが、本当に大きな発想の転換が必要な時代に突入するのかなあと思います。

だって、スーパーで買い物し『無人レジ』で自分でバーコードをかざし、支払いをしてエコバックにいれて帰ってきました。

ちょっと昔なら「あり得ない~」ことがあたり前になりつつあります。

私の専門分野の労務管理においては、今まで頭の固い経営者が昔の働き方に執着し、難儀をしたものです。

でも、今では、経営者の方針転換の方が早く、社員たちが「社長のいうことが、前と全然違うじゃん~」「ホントかよ~」みたいについてこれていないように思います。

でも、本当です。経営者が社会の流れを見て、リスク管理として、方向転換することは、中小企業においては、トップダウンであっという間に行われるものなのです。

そうでなければ、中小企業はこれからの世の中で、淘汰されてしまうからです。

働き方改革が提言されて、数年が経ちますが、いよいよ今年の4月からは本格化します。

働く時間、休日、残業時間数、マンパワー、賃金、評価制度など、新しい会社の仕組みづくりのご相談は、いつでも久保社会保険労務士法人にお任せください。

また、これからの企業がしっかり受けるべき助成金についてもご相談を承ります。

ぜひ、ご検討下さい。

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今週もお元気でお過ごしください! 

働き方を変えてゆとりをもって健康的に!

2018.12.17

おはようございます。

Xmasソングが流れ、歳末のムードが高まってきました。

寒さも本格的になってまいりましたが、お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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年末のこの時期、残業時間数が多くなりがちです。

厚生労働省は、企業に対して月100時間を超えて残業をしている従業員の情報などを産業医に報告することを義務付け(2017年6月~)ました。

厚生労働省は産業医がこうした情報をもとに企業上層部に改善を呼び掛けるとともに、企業が過重労働をさせないよう律する効果を見込んでいます。

また、健康診断で異常が見つかった社員についても、産業医の求めに応じて残業時間や夜勤の回数などを提供させることを決めました。

ただ、従業員が50人未満の事業所は選任義務が無く、会社としては大きな組織であっても、各営業所、支社単位でみると50人未満の事業所が多い現状です。

結局、人事担当者や会社が、従業員の労働時間管理について今まで以上に注意をしていく必要があると思います。

また、労働基準監督署の調査指導においては、残業時間数の確認だけでなく安全衛生、健康管理面での確認は絶対に行わります。

長時間労働ありきの仕事の回し方を改め、根本的に長時間労働が無くなる方法を考え実際に行っていくしかないと思います。

私も、長年この仕事をさせていただき、かつては大晦日まで仕事をして初出は4日があたり前でしたが、今、そんな話をしてみたところで「だから~?」という感じです。

弊社でも、長時間労働ありきの働き方を覆す仕事の進め方に取り組んでまいりたいと思います。

大変勝手ながら、12月27日28日、1月4日は、一斉有給休暇を取得させていただきます。

そのため、年末の業務は12月26日までとし、年始は1月7日からとさせていただきます。

今年も、大変、お世話になりありがとうございました。

来年からは、もっと、皆様に労務管理情報、助成金情報をお届けできるメルマガに変えて参ります。

どうぞ、よい新年をお迎えください。

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年末年始、初めてのひとり旅行に出かけようと思い、スーツケースを買いました。

でも、まっさらのスーツケースですが、たったひとりの荷物なんて大きすぎました。

今まで、主人の荷物と自分の荷物を一緒に入れていたので、当たり前の大きさがひとりでは大きすぎて、出かける前から、くじけてしまいます。

いつも、隣にいた前所長がいなくなり1年は過ぎましたが、まだまだ、これからというところです。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

有休休暇は、計画的かつ積極的に!

2018.11.26

おはようございます。 

2025年の大阪万博開催決定!本当におめでとうございます。良かったですね。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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週末は、大阪万博開催決定のニュースに、ホッとなさった方も多いのではないでしょうか?

関西の事業者様だけでなく、また、いろんな業種の皆様が喜んでおられると思います。

さて、そうなると、ますます重要になってくるのが「人材確保」ではないでしょうか?また、事務処理ひとつにしても、今までと同じでいいのか?と見直しも必要だと思います。

さて、働き方改革の推進により、平成31年(2019年)4月1日から、年10日の有休を得ている労働者に対して会社は、5日は有給休暇を取得させることが労働基準法上の義務となります。これに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

刑事罰を実際に受けるかどうかはともかく、働く社員さんたちの関心も高いこともあり、それぞれの会社や組織に応じた有休取得を、具体的に検討する時期と思います。

今般の労働基準法改正において、全ての企業におい て、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、日数のうち 年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要となりました。なお、具体的にいつ休みになるのかを特定することを「時季指定」といいます。

使用者は有休のうち5日間について、労働者ごとに時季を定め与えなければならない(改正労働基準法39条7項)としました。これが有給休暇5日の取得義務化です。

この改正では、必ず有給が取得されるよう有給休暇のうち5日間を「労働者の権利」ではなく、「会社の義務」とすることで、必ず有給休暇の取得がされるような仕組みと改正されたというものです。

 「労働者の権利」として、有給休暇の取得ができるとなっていた場合、労働者から会社に希望を申告しない限り、有給休暇を取ることができないという事態に陥る可能性があります。

そこで「会社の義務」として、会社が労働者の希望を聞いた上で、「何月何日に休んでください」と時季指定して有給休暇を取らせなければならないというルールつまり、5日間は、会社が労働者に対して有給休暇の時季指定をしなければならないと定めることで、5日間の有給休暇の実際の取得が確保されることになります。

1.対象者は、年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者(管理監督を含む) に限ります。

2.労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日 (基準)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要あります。

3.年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用よる時季指定不要です。

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ウチの事務所でも、この5日間の有休の時季指定をおこなうにあたり、年間休日の変更を行わざるを得ないと判断し、今までは休日としていた年末年始休日と夏季休暇を廃止しました。

今年は、テスト的に行うものですが、今までは仕事をしていた12月27日、28日と1月4日について時季指定をして、有給休暇取得日としました。

そのため、大変勝手ながら、弊社の年末年始の業務は12月26日まで年始の業務は1月7日から開始させていただきます。

この有休の義務化に伴い、有給休暇を1月1日とか、4月1日とかを基準日とし、一斉付与するケースや入社したばかりの方にどう対応すべきかなど、就業規則の変更が必要な会社も多いと思います。

また、有休は今までも労働者の権利としてあったものの、人件費的には5日の労働日が減るので2カ月に1日の労働日が減少するとみなすと、1.5%労働時間に対する給与単価が上昇します。 

それでも、働きやすい環境、有休もとりやすい職場にしていかなければ良い人材の確保が難しくなる一方です。 今後の就業規則の見直し等、いつでも、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

高齢者助成金は、2度おいしい~!もらい損ねはないですか?

2018.09.17

おはようございます。シルバーウイークとなり、秋らしくなってきました。

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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高齢者の助成金と言えば【特開金】つまり「特定求職者雇用開発助成金」です。

本当に古くからある助成金の代表格です。ハローワーク等の紹介で、60歳以上の方を雇用された時や65歳以上の方も「生涯現役コース」の対象となります。

他の助成金は申請していなくても、この助成金は申請している会社も多いと思います。

ところで、この対象者は正社員または有期雇用でも契約が自動更新されるか継続的な雇用が見込まれる方が対象ですが今年4月から『無期雇用』の実質的な運用が始まり、もうすぐ6ヶ月です。

60歳定年の会社であれば、特開金だけで終了でしたが65歳定年や68歳定年などで、定年まで2年以上あるのであれば『正社員化助成金』の『無期雇用』の対象となる場合があります。つまり、特開金の30万×2回だけでなく、正社員化助成金の無期雇用28万5千円の対象となるというものです。

ただし正社員化助成金は、事前に計画等を提出し認定されていなければなりません。

要件に該当しそうであれば、ハローワークから申請書を送ってきてくれるものではないので、自社でしっかりチェックし提出していかなければなりません。

私たちの事務所でも、非常に多くの申請をさせていただいておりますものの特開金については、ご自分の会社で申請なさっておられる場合もあり、私たちも、情報をつかめていないケースが多いので今まで特開金の提出をなさっておられるお会社については、一度、申請の状況について、弊社にご連絡、ご相談いただければと思います。

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「ウチはまだ60歳定年なんだよ~」「この際、65歳定年に変えてもいいんだけどなあ~」という場合もぜひ、弊社にご連絡ください。

65歳以上への定年を引き上げる際には『定年延長助成金』が活用できます。

政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充する方向で本格的な検討に入るそうです。これからの政府の動きにも、注目したいですね。すでに65歳以上の定年を設定されている場合であれば

★第1期の特開金→第2期の特開金→無期雇用の助成金★

これから65歳以上の定年を設定されるのであれば

★第1期の特開金→第2期の特開金→無期雇用の助成金+定年延長助成金★

助成金活用については、お気軽に久保社労士法人にお尋ねください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

来月から最低賃金が改定されます!

2018.09.10

おはようございます。久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

台風21号のお見舞いを申し上げます。

嵐の前の静けさで油断しましたが、暴風雨の脅威にさらされた台風でした。

私の事務所も急に激しくなった暴風雨で、バーン、バーン、ガッシャーン、と日々みんなが仕事をしているデスク横のガラス壁面が割れましたがおかげ様でケガをしなかったので、本当に助かったと思っています。

自宅はマンションの27階ですが、停電と断水でどうしようもなく被害のなかった所長室の床で毛布にくるまり、阪神大震災を思い出していました。

その後、無事に復旧しておりますので、今週は先週分をとりもどすべく、しっかり仕事をしてまいりたいと思います。

お客様の中にも、いろんな被害をお聞きし、心よりお見舞い申し上げます。

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さて、来月10月1日から最低賃金が改定されます。

全国平均では26円増となり、過去最大の引き上げ幅となりました。

政府は「骨太の基本方針」を掲げ、このまま年3%の引き上げが続けば、東京と神奈川県は来年の2019年度に1000円の大台を超えるかもしれません。

来月10月1日からの改定となる地域が多く、以下の最低賃金額です。

【東京  985円】
【大阪  936円】
【兵庫  871円】
【愛知  898円】
【京都  882円】
【神奈川 983円】
【千葉  895円】
【埼玉  898円】

いつも、お願いをしていることですが、最低賃金は残業代や深夜割増手当などを含めず、労働時間に対し時給換算で最低賃金額を上回らなければダメです。

支給額が多い場合であっても、最低賃金をクリアできていないこともありますのでこの機会に、再度、支給項目などをご確認の上、新たに改定された最低賃金額をこえているようにしてください。

なお、平成30年度の地域別最低賃金は以下をご覧ください。

↓   ↓   ↓ 

http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M46694&c=4480&d=19ab

今年から厚生年金保険料率の変更はありません

2018.09.02

9月に入りましたが、残暑が厳しく、また明日は台風の動きが心配です。

明日も台風の動きによっては、交通の乱れが予想され終業時刻を早めに切り上げる会社も多くなるのではないかと思います。

★社会保険料改定のご案内☆

毎年9月といえば、厚年料率が変わり、社員の皆さん方の控除社会保険料の改定のご連絡をする時期でした。

でも、この厚生保険料率のアップも平成29年をもって終了しました。今年から厚生年金料率変更がありません。平成16年から延々と続いた保険料率アップが一旦終わりです。

ですが、9月は毎年4月~6月の給与を『算定基礎届』に基づき今後1年間の保険料を決定する『新標準報酬月額』となる時期です。

9月分保険料が、9月給与から変更となる会社もあれば翌月の10月分給与から9月分保険料を控除する会社もあると思いますがいずれにせよ、皆さんの標準報酬月額が変更になっていないかは確認をしていただく月になります。

弊社で算定基礎届を提出させていただいているお会社には社員のみなさんの個々の新しい標準報酬月額と会社全体額を別途、郵便でお送りしていますので、ご確認ください。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ *

★届書提出にマイナンバー記載の義務付け☆

平成28年1月よりスタートしたマイナンバー制度ですが、今年になって、日本年金機構から、いよいよ届書提出にマイナンバー記載が必要となっています。

今後、新しく従業員を雇用される際には、扶養家族様分についても必ずマイナンバーを提出いただき、弊所に通知くださいますようお願い申し上げます。

弊所の顧問先様は、マイナンバーの提出に関しては、ご家族全員分まで提出いただいているお客様、一部提出いただいているお客様、提出いただいていないお客様、とさまざまであるのが現状です。

そのため、今後の届書提出でマイナンバーの記載が必要となる際には、提出をお願いすることとなりますことをご承知いただきますようお願い申し上げます。

マイナンバーの取得や管理方法についてご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

働き方改革と朝型勤務制度

2018.08.20

この数日、少し涼しくなりました。秋が近づいているようです。お元気でお過ごしでしょうか?

あまりに暑すぎた夏だったので、サマータイム制導入の話を聞くようになりました。働き方改革を進める上で、いろんな働き方があってもいいと思います。私は、朝型人間ですので「朝型勤務制度」には、かなり興味があります。

有名商事会社でも、社員の健康管理や効率的業務推進の観点からより効率的な働き方の実現に向けて、残業ありきの働き方を改善すべく数年前から、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改める朝型勤務制度を導入し社員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、業務効率化や社員の健康保持、育児・介護などの理由で時間的制約のある社員の活躍支援などをしているそうです。

この会社が公開している朝型勤務制度の取組と効果は、以下のようなものです。

【取組概要】
◇深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」

◇20:00-22:00勤務の「原則禁止」 
但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。

◇早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金を支給する。
※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。

さらに、健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給するそうです。

~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆ ~ ☆

働き方改革法案が成立し、36協定の厳守が求められるようになります。残業縮減を本気でしなければならいです。

◆残業圧縮のために、早朝出勤を奨励
残業縮減と勤務時間の柔軟性を上げるという観点から、早朝出勤を奨励する企業が増えています。

もちろん、早朝出勤も時間外勤務であることは同じですから残業割増手当の対象となりますが、業務の効率化はできそうな気がします。これは、決して今の時間外勤務がダラダラ残業だというのではありません。

すでに多くの企業で、ムダな残業や付き合い残業は禁止されていると思います。どうしても、必要な残業をするにしても早朝勤務で処理する方が、より効率的に行える気がします。でも、そのためには取引会社、関係会社にもご協力いただかなければならないです。

その日のうちに業務の処理が必要な事項については午前中に連絡をいただくことをお願いするなどです。でも、こういったお願いにより、業務効率化が進んだり社員の健康管理に役立つのであれば、この機会に行うべきと思います。 

就業時間外は、電話を取らない企業様が増えてきました。 コンプライアンス的に、メールについても、同様の扱いが必要になると思います。 身の回りの業務改善をして、働き良い職場環境をつくりたいものです。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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