久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

「時間外労働等改善助成金」に200万円助成の方針

2017.09.18

おはようございます。

連休が台風で始まり、予定変更となった方もいらっしゃるのではないでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

先週、厚労省から新しい助成金の発表がありました。

【残業減、休日増で200万円の助成金】 

来年、2018年度から予定される新しい助成金です。残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針です。

これは、7年くらい前に私も多くの企業様にご案内し、2年間で200万円の助成金を得ていただきましたが、その助成金が再度復活するような感じです。 現在でも、長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、 【職場意識改善助成金】が設けられていますが、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充するものとなりそうです。 

また助成金名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定だそうです。 

◇月80時間・年720時間超の残業時間だったところが残業時間の上限を月45時間・年360時間以下にし、一気に達成した場合、100万円の助成となるようです。

また、月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向です。

◇新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置が設定されます。

1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円

3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円との発表です。

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上記の「時間外労働等改善助成金」は、日経新聞でも報じられましたので、弊社にも、数社の社長からお問い合わせをいただいております。

この助成金の背景には『時間外協定』『36協定』を厳守させようとするものであり、政府はもうすぐ始まる臨時国会において『残業時間の罰則付き上限規制』を盛り込んだ働き方改革法案を提出する方針です。

でも、多くの企業様は1日8時間・週40時間を原則としてルール化し、「36協定」を締結しておられます。

それに対し、新たにも受けられようとしている助成金は、「特別条項付き36協定」を結び、ほぼ青天井状態で残業をしている企業が、残業を削減した場合に支給対象となるものであり、すでに多くの企業様が、月45時間、年間360時間の残業時間数の指針の中で、しっくはっくしてこられているのをずっと見てきたので、「なんだかなぁ~」「今さら、特別条項へらしに200万って?」と思います。

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気分をかえて、東京で、本社、営業所、支店等のあるお会社様へ

★東京オリンピックボランテイア休暇制度導入助成金★

東京は、オリンピック・パラリンピックを見据え、ボランティア活動への参加を促進することを目的とし、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を発表しています。 

1)助成要件

ボランティア休暇制度の導入

※ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とし、就業規則等に規定した上で、ボランティア休暇制度を従業員に対して周知すること

2)助成金額

定額20万円/1社

この助成金は、事前にエントリーが必要です。次回エントリーの受付は、9月20日です。

詳しくは「TSKYOはたらこネット」でご確認ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/index.html 

10月から、育休は2年まで延長可能となります

2017.09.11

おはようございます。 

残暑の中にも、秋風がふくこの頃となりました。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


今年の1月の育児休業法の改正に続き、来月10月1日より施行される改正法では、以下の点が改正となります。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる
(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する
(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

待機児童問題は、徐々に解消方向にかと思っていましたが、保育所に「空き」がでるのが、多くの場合、4月ですので原則1年の育休の後に職場復帰しようと思っても、ちょうどよいタイミングで保育所に入れるケースが少なく、半年の延長だけで入所できない場合は、さらに半年の延長ができるようになります。

詳細は以下です。

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。

☆育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

ただし、上記には、延長の申請が必要です。

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する 

本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件についての周知が努力義務となります。

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別です。

上記の改正を含めた育児休業の改正を規定していただき、労働基準監督署に届け出が必要となります。

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【すくすくジャパン!企業主導型保育事業 助成金2次募集中】

最近の新設保育所の張り紙を見ると、多くが企業主導型保育です。今、多くの企業様が社員のため、地域のために国の助成をうけつつ、企業が主導運営する保育所の設置がすすめられています。

でも、まだまだ、待機児童問題が解消されずその対策の一環として、育休が2年までOKとなるという改正もあり、また翌年度予算を前倒しして、この企業主導保育に力を入れています。

☆平成29年度企業主導型保育事業費助成金の第二次募集中です。

保育施設の整備に関しては、費用の3/4がでます。また、毎月の運営については、保育人数等により助成されます。

詳細は、久保までお尋ねください。

【募集期間】

平成29年8月17日(木)0時から平成29年9月29日(金)まで

来年から障害者雇用率が上がります

2017.07.24

おはようございます。 猛暑日が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

この時期は、年に一度の定期報告である社会保険の算定基礎届や障害者雇用状況報告、高齢者雇用状況報告などを終えられた時期かと思います。

さて、来年、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化されます。 障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わること等の事情を踏まえ「障害者雇用の促進等に関する法律施行令」が改正されました。この施行日は、平成30年4月1日からです。 

<主な改正内容>

◯  民間企業における障害者雇用率は2.3%(現在は2.0%)へ経過措置として、当分の間、民間事業者における障害者雇用率は2.2%ですが、この経過措置は平成30年4月1日より3年を経過する前までに廃止され、それ以降は2.3%が適用されることになっています。 

これに伴い、現在は常時雇用する労働者数が50人以上の企業対象でしたが経過措置適用期間は、常時雇用働者数が46人以上の企業対象経過措置廃止後は、常時雇用する労働者数が44人以上が対象となります。 

気になる障害者雇用納付金の取り扱いについて。 

平成31年4月1日から同年5月15日までの間に申告していただく分、つまり、申告対象期間が、平成30年4月から平成31年3月までの分から適用され新しい法定雇用率で算定することになります。 

(注)次の点については変更なし
◯障害者雇用納付金および障害者雇用調整金の額には変更はありません。
◯障害者雇用納付金の支払義務は、常時雇用する労働者数が100人超の事業主です。 

詳細については、厚生労働省Webサイトをご参照ください。 

今週もお元気でお過ごしください! 

中小企業、夏のボーナス予想は?

2017.06.26

おはようございます。 梅雨らしい空模様が続くようですが、6月も今週で終わりですね。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

2017年 夏 の民間企業(調査産計・事所規模 5人以上)のボーナスは2年連続で増加すると予測したのは三菱UFJリサーチです。 

労働需給が引き締まる中 、基本給が前年比で増加を続けてるに加え、業績が改善していることもあり、平均支給額は36万8272円とされ前年比 +0. 9%と増加の模様だそうです。 

円安や内外需要の回復を背景に、業績が改善し、堅調に増加する。 

また、雇用者数の増加が続 いておりボーナスが支給される事業所で働く社員数も増加しているようです。 

夏のボーナス支給労働者数は 4,140 万人(前年比+3.03%)に増加。 

また、みずほ総合研究所では、夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額を前年比+1.1%と予測しました。 

経団連が大企業の支給は5年ぶりに前年比を下回るマイナスを予想したのですが中小企業においては、1%程度のプラスを予想しています。 

大企業と中小企業では、支給額に格差が大きくまた、中小企業では、ボーナスがない会社も増えてきています。 

とはいえ、これからの労働力不足、求人難を思うと、ボーナスや退職金の制度化を見直すことも大切だと思います。 

また、そのための職場定着助成金や人材評価制度助成金などもご活用いただければと思います。 

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厚生労働省東京労働局は今月14日、誰もが知っている旅行会社HISが社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、法人と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検しました。 

厚労省発表によると、東京都内の2店舗の社員2人にそれぞれ労使が決めた時間外労働の上限を超えた違法な残業をさせた疑いがあり同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が昨年7月に強制捜査に入りました。

社員2人の残業時間は最大でそれぞれ月110時間と月135時間だったそうです。 

働き方改革に、多くの企業が取り組んでおられると思いますが労働時間管理にしろ、給与、賞与の支給にしろ、今までとは違う考え方で、とらえ理解しなければ経営ができない社会状況になってきているのだろうなあと思います。   

今週もお元気でお過ごしください! 

省エネ投資促進を支援する補助金のご案内

2017.06.12

おはようございます。 

全国的に梅雨入りし、夏に向っているようです。 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

働き方改革や子育て支援に、多くの企業が取り組んでおられるるようです。 

私も初孫ができ、子育てしやすい社会環境が進むことを願っていますが待機児童解消に向け、いろんな施策がとられている中で育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。 

ただし、通常の育児休暇は今まで通り、1年です。でも、保育所に預け復帰したくても保育所に預けられないような場合があります。これを受け、保育所の待機児童となった場合は、育休が2年まで認められます。 

企業においては今年10月1日の改正法施行に向け準備を進めることになります。今年10月1日より施行される改正法の変更ポイントは3つです。その中でも最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

今年の1月に続き、またまた、育児休業規定の改定が必要です。 

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新しい省エネ補助金が始まりました。 

☆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金☆ 

【1.目的】

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対し支援を行い、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 

【2.対象者の詳細】

全業種 

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 

【3.支援内容・支援規模】

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 

全業種の企業が対象となります。 企業規模も大中小企業、個人、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であることが補助金の要件です。 

この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを購入すると1/3費用補助を受けることが出は、最高3000万まで補助されます。 

昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、百貨店、スーパー、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、100円パーキング、宅急便会社、高校、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 

 

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業  

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 

・高効率照明 

・高効率空調 

・産業ヒートポンプ 

・業務用給湯器 

・高性能ボイラ 

・高効率コージェネレーション 

・低炭素工業炉 

・変圧器 

・冷凍冷蔵庫 

・産業用モータ 

◇補助対象経費:設備費のみ 

◇補助率:補助対象経費の1/3以内 

◇補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】30万円 

◇募集期間 

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 

サービスレベルをあげるロボット導入支援とは?

2017.05.29

今週から、はや、6月がスタートですね! 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

IT導入補助金の対象機器が多くの販売、サービス分野で対象となり活用をなさった企業様も多いと思います。 

次は【ロボット活用】です! 

政府は来月閣議決定する成長戦略においてロボットやAIを活用した中小企業支援策を盛り込む模様です。 

今年度中に1万社以上を支援する目標を掲げ、生産性向上や新サービスの創出につなげるとしています。 

これは、製造業だけでなく幅広い分野で活用が見込まれます。 

ロボット革命の実現は成長戦略の大きな柱です。 

今までは、産業用ロボットと言えば人間のような動きで工場の生産ラインを助けてくれる産業用ロボットや人に変わり介護されるご老人の移動を助けるような介護ロボットが知られていす。 

でも、これからは今までの産業用ロボットに加え、例えば、サービス業でも、従業員が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタンダード(仮称)」として明確にし、サービスの水準を底上げするという取り組みがあげられています。 

中小企業においては、まだIT活用が十分ではないとされています。 

収益に直結する調達・販売などの分野でITの活用が進んでおらずまた、「おもてなしスキル」は今年中に策定され2020年ごろをめどに3万人の取得を目指すとしています。 

私が、今、取り組み中の企業内保育所などでも『保育所用ロボット』の導入を検討されている企業様もあります。 

朝、登園した園児がロボットに「おはよう」というとロボットが園児の体温を即座に判定し、健康チェックをするような感じです。 

中小企業の労働生産性は、特にサービス業で低いようですがこれは、社内教育にかける時間や人材の確保が難しくなっているため、人材に求められるスキルを明確にして底上げを目指すものです。 

また、詳細が発表されましたらご案内させていただきます。 

人事評価改善等助成金~29年4月1日~

2017.05.22

おはようございます。 はや、夏を思わせる暑さの週末となりました。 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

今の時期は、「新給与」や「評価制度」についてのご相談が多くなる時です。

秋からの改定や次の評価からは、給与に反映させて平等感のある給与体系を創ろうとお考えのお会社が多いということだと思います。

「業績の配分は賞与」で一時的に行うというものから人材不足の社会状況から、いち早く抜け出し安定した人材確保のためには「評価制度」と「給与体系」をきっちりと社員さんに向けてオープンにしみんなが平等感を持ち楽しく働ける給与制度が必要な時代となったからと思います。

今日、ご紹介する【人事評価改善等助成金】は、今年度から新設されました。

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 


*【人事評価改善等助成金】* 
この制度は、2段階式です。 

<第一段階>制度整備助成
まず、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。 

<第二段階>目標達成助成 
第一段階に加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上し、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。目標達成助成については、以下の要件を満たすことです。 


(1)生産性の向上 
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、 「生産性要件」をみたしていること。

(2)賃金の増加 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。 

(3)離職率の低下 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、 目標値以上に低下させること。

いずれにしても、人事評価制度等整備計画の作成・提出が必要です。 

給与規定の改定や評価制度を実施し、助成金の活用もお考えの場合はぜひ、活用していただきたい助成金制度ですが 必ず、事前に計画の認定が必要です。ご相談は、いつでも、ご連絡ください。 

平成29年度!新設助成金、最新情報!

2017.05.08

平成29年度開始!生産性要件により助成額UPです!

生産性を向上させた企業は助成金が割増されます !

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が助成金を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。

「生産性要件」

(1) 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
(2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性゠(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

● 「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと。


キャリアアップ助成金 正社員化コース

契約社員、パートなどを正社員化して助成金

有期契約者に対し、正社員登用のチャンスがあることを示し、雇い入れ後 6ヶ月以上経過した人を正社員転換した場合、「正規雇用転換」の助成額が支給されます。

正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額は増額されます!

■助成金の支給額

①有期→正規:1人当たり57万円(42万7,500円)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円(21万3,750円)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円(21万3,750円)

 ※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合→①③:1人当たり28万5,000円加算
※母子家庭の母等の場合→①:1人当たり95,000円加算、②③:47,500円加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合→①③:1事業所当たり95,000円加算 


 東京都正規雇用転換促進助成金!

東京都限定!正社員化コース上乗せ

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せして助成金を支給しています。

主な支給要件

  • 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
  • 対象となる有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用し、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員コース)の支給決定を受けること。
  • 都への支給申請日から2か月以内に、労働者に対し所属長と面談を実施し、「指導育成計画書」を作成すること。
  • 中退共制度への加入し加算の適用を受ける場合は、中退共制度に正規雇用として加入させ、掛金を継続して支払っていること。

正規雇用労働者へ転換:50万円
無期雇用労働者へ転換:20万円


キャリアアップ助成金 人材育成コース

契約社員、パートさんに教育訓練を実施

今年度から支給限度額が500万円から1,000万円に増額!1訓練コースにつき以下の額を支給します。

Off-JT分の支給額 賃金助成・・・1人1時間当たり 760(475)
()は大企業の場合

経費助成

一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練
100時間未満 ・・・・・・・・・・・・・10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満 ・・・・・・・20万円(15万円)
200時間以上 ・・・・・・・・・・・・・30万円(20万円)

一般職業訓練練の対象となる訓練

Off-JTであって、次の(1)から(4)のすべてに該当する職業訓練

(1) 1コース当たり1年以内の実施期間であること
(2) 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
(3) 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
(4)訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)でありね委託して行われる訓練であるもの


キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

正社員も契約社員、パートさんにも共通諸手当制度を新たに設け適用した場合、1企業あたり38円 

正社員も、契約社員も、パート社員も、みんなに共通の手当を新設
次の(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設け就業規則(給与規定)をした事業主

(1)賞与               (2) 役職手当        (3) 特殊作業手当・特殊勤務手当
(4) 精皆勤手当   (5) 食事手当        (6) 単身赴任手当
(7) 地域手当       (8) 家族手当         (9) 住宅手当

  諸手当の名称が一致していない場合も、手当の趣旨・目的から判断して実質的に該当していれば要件を満たすものとする。

いずれかに該当し、6か月分の賃金を支給した後に申請

(1)については、6か月分相当として50,000円以上支給した場合
(2)から(9ついては、1か月分相当として3,000以上であること


人材開発支援助成金

対象にならない訓練にご注意ください

1職務に直接関連しない訓練
例)普通自動車運転免許取得講習  

職業、職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
(例)接遇・マナー講習など基礎的なスキルを習得するための講習  

趣味教養を目的とする
例)日常会話程度の語学講習、話し方教室  

通常の事業活動として遂行されるもの
例)① コンサルタントによる経営改善指導
②品質管理のマニュアル等の作成又は社内における作業環境の構築や改善
③自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
④社内制度、組織、人事規則に関する説明
⑤QCサークル活動
⑥自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
⑦自社製品及び自社が扱う製品の説明

5 実施目的が訓練に直接関連しない内容
(例)
学会、研究発表会、博覧会、見本 

法令で実施義務付けられ、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの

7知識・技能の習得を目的としていないもの
例)意識改革研修、モラール向上研修


人材開発支援助成金 制度導入 セルフキャリアドッグ

「セルフ・キャリアドック」とは、全社員の中で、対象者を絞ります。

「節目」といいますが、例えば、

  • 入社半年後の社員     とか 
  • 10年目の社員     とか
  • 50歳になる社員    とか
  • 育休復帰後の社員      とか
  • 人事異動となる社員   とか
  • 教育訓練をうける社員  とか
  • 人事評価に合わせて行う など

会社や社員にとって、節目となる時にキャリアコンサルタントと面談をし、社員のキャリア形成についてじっくり考える機会をもつことについて、会社が支援をするという制度です。キャリアコンサルタントの費用1人の面談につき1万程度の費用が必要です。この費用は、会社の負担となります。また、面談の時間も就業時間中に行ってください。

助成額セルフ・キャリアドック制度導入  47.5万円 

助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度は、ジョブ・カードを活用キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に実施する制度です。

制度導入のメリット

労働者が自らキャリア・プランを考えることにより、主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。

労働者が適性や職業能力などへの自己理解を深めることにより、工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。

労働者がキャリアパス(社内での昇進に必要な仕事の経験や順序など)をイメージしやすくなり、仕事のやりがいや向上心を高めることができます。 


65歳超継続雇用促進コース!その1


65歳超継続雇用促進コース!その2

 


企業主導型保育助成金

29年度第一次募集開始!設備整備費上限8千万(/4助成)、事業運営費年額2600万程度

一億総活躍社会「夢をつむぐ子育て支援(第二の矢)」の実現に向けて大盤振る舞いの助成金です!待機児童解消加速化プランに基づき平成29年度末までの予算を前倒しし、企業主導型の保育所を認めるものです。

今までの事業所内保育所助成金より、ずっと受けやすくなりました!事業主拠出金制度を拡充し、最大5万人の保育の受け皿の整備!

企業内保育所の参考例です。企業A(事業実施者)が保育園(定員12人)を設置する場合。

運営費は、地域ごとに基本分単価が定められています。東京都の場合、乳児なら1人につき263,300円が基本分単価です。 そこから、利用者負担額34,300円を控除した額、

263,300円-34,300円=229,000円が

助成されます。お子さんの年齢により、単価は変わるものの、10名のお子さんを保育する場合、月額、約230万の運営費が助成されます。この他、病児保育、延長保育、夜間保育など、実施に応じて加算されます。


勤務間インターバル助成金

職場意識改善助成金の一制度です。

助成対象
就業規則等の作成・変更費用研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用 等

成果目標
中小企業事業主が新規勤務間インターバルを導入すること

【助成率、上限額】

費用の3/4を助成、上限50

終業の時刻と始業の時刻の間を一定時間あけることを「勤務間インターバル」といいます。長時間労働の抑制に対して効果が期待されています。この「勤務間インターバル」を導入する企業に対して助成金の支給が検討されています。


喫煙室設置助成金

平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。


女性の活躍推進等職場環境整備助成金【東京のみ】

女性の活躍と多様な働き方実現に向けて、職場環境整備を応援!

5月改定!65歳超雇用推進助成金!!

2017.05.08

5月1日から新しくなった『65歳超雇用推進助成金』のご案内です。 

今までは「高年齢雇用安定助成金」といっていましたが、より積極的に、65歳超の雇用を推進するものとなり、助成額も増額されました。 

この助成金は、意欲と能力のあれば働くことができる生涯現役社会を実現するため、定年引上げや有期契約労働者の無期雇用への転換に対して助成するものです。 

60歳以上の従業員が何人いるか?ということと定年を何歳引き上げるか?ということで、助成額が異なります。 

【例】 

◇10人以上の60歳以上の従業員がいる会社が、6歳定年を引き上げた場合 

助成額は145万となり、増額されました。 

◇3から9人の60歳以上の従業員がいる会社が、6歳定年を引き上げた場合 

なお、定年引上げを実施する場合、就業規則の改正を社会保険労務士などの専門家に委託し、相談経費を支出することが要件になっています。助成金の申請は、制度実施日の翌日から起算して2カ月以内に提出が必要です。 

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5月1日から「企業主導型保育助成金」の第一次募集が始まりました!! 

【募集期間】平成29年5月1日(月)~平成29年5月31日(水) 

【募集内容】平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 

次の事業を実施する助成金の募集を行います。 

◇企業主導型保育事業(整備費)の助成対象 

◇企業主導型保育事業(運営費)新たに開始される保育施設の運営費 

すでにお問い合わせをいただいている企業様もありますが、企業での保育をご検討でしたら、ぜひ、活用していただきたいです。 

この助成金は、内閣府の管轄です。国からの補助金を受けることができますので、余裕をもった「企業主導保育」に取り組んでいただくことができます。 

新年度から、さらにパワーアップし、新たな加算助成ができました。 

☆保育補助者雇用強化加算の新設 

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇用強化加算 

☆防犯、安全対策強化加算の新設 

事故防止や事故後の検証および防犯対策の強化のためのビデオカメラやベビーセンサーの設置を行うための防犯、安全対策強化加算を新設 

☆処遇改善加算の新設(予定) 

平成29年度内閣府予算に計上された処遇改善加算については今回の助成申請では対象としていませんが、追って要綱改正を行うことが予定され、4月に遡って処遇改善の対象とする予定。 

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最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

企業主導型保育、第一次募集開始!!

2017.05.01

おはようございます。 

ゴールデンウイークが始まりました。 今日、5月1日から「企業主導型保育助成金」の第一次募集が始まりました!! 

【募集期間】平成29年5月1日(月)~平成29年5月31日(水)17時30分 

昨年度もこの制度を活用し、社員のためや地域のお子さんのために 、保育所を開設なさった企業様には、助成金を活用いただき喜んでいただいています。 

保育事業とは、全く関係のない企業様が 子どもたちと社員さんたちの安定した生活を守るために 真摯に保育に取り組もうとなさる姿に、心からご支援させていただきたく思います。 

この助成金は、いくらくらいもらえるのかが、わかりにくいんです。 地域やいろんな条件で、細かく設定が分かれているので、説明しづらいです。 

でも、誤解を恐れずに、敢えて申し上げると 15人程度の小規模保育をお考えください。 

保育所開設の改装費用など 約1200万と 毎月の運営費が月額300万受けられるとすると 初年度は、5千万近くの助成金が受けられることになります。 

上記は、弊社で実際に申請をしているケースです。 チラシをつくりましたので、ご覧下さい。 

↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20170429.pdf 

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新年度から、さらにパワーアップし、新たな加算助成ができました。 

☆保育補助者雇用強化加算の新設 

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、 保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇用強化加算 

☆防犯、安全対策強化加算の新設 

事故防止や事故後の検証および防犯対策の強化のためのビデオカメラや ベビーセンサーの設置を行うための防犯、安全対策強化加算を新設 

☆処遇改善加算の新設(予定) 

平成29年度内閣府予算に計上された処遇改善加算については 今回の助成申請では対象としていませんが、 追って要綱改正を行うことが予定され、4月に遡って処遇改善の対象とする予定。 

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多くの場合、お預かりするのは1歳児、2歳児、3歳児です。 そりゃあ、考えても見てください。 

どこの親でも、4歳、5歳にもなれば 、バラ組さん、ゆり組さんといった普通の幼稚園に入園させて 「運動会」とか「お遊戯会」とか、やってほしいですよね。 

ですから、お預かりするお子さんは、小学校入学前までというものの 0歳~3歳くらいまでのお子さんが、ほとんどです。 

それでも、この女性活躍が叫ばれる時代に 「保育」に真摯に取り組もうとしてくれる会社って、嬉しいじゃあないですか! 

社員が安心して、働きやすい職場環境をつくろうとしてくれる・・・ 

地域のお子さんも、預かってもらえる・・・・ 

こんな会社が、地域とともに発展しないわけないです。 

そして、国からも十分な支援を受けながらの運営ですので、安全面の対策は万全を期することができますし、保育士さんといった人への待遇も、きちんと行うことができます。 

この機会に、ぜひ、☆企業主導型保育☆を運営してみようとお考えの方は すぐに、久保までご連絡ください。 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

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