久保社労士法人ニュース

助成金情報・給与体系・人事制度

雇用調整助成金、5月末まで延長!

2022.02.22

明日は天皇誕生日の祝日ですが、寒波の休日になりそうです。

令和4年度予算案が昨日の21日、衆院予算委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決し本日の衆院本会議で可決され衆院を通過すれば、参院に送付され年度内の成立が確実となりました。

令和4年度予算案は過去最大ですが、あわせて政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で助成率や上限額を引き上げている「雇用調整助成金」(雇調金)の特例措置について、5月末まで延長する方向で調整に入ったことがほうじられました。

現在の特例措置は3月末で期限を迎えるため、2月中に延長方針を公表する予定です。

雇用調整助成金は、現状では大変重要な企業の支援策であり、まん延防止等重点措置の適用地域にあったり、経営状況などにより休業を行う場合に、労働者1人当たりの上限額を1日最大1万5000円にするなど拡充したり、それ以外の場合は、2月末までは日額上限が1万1000円、3月は9000円と段階的な引き下げを予定していますが

オミクロン株の感染拡大による雇用への影響も考慮し、5月末までの延長を今月中に決定し、6月以降の取り扱いは4月末までに公表する予定としました。

ウイズコロナの社会活動が始まりつつあるものの、例えば、飲食店や美容室などでも、今までの半数程度の席しか使えない、一定のディスタンスを確保し、営業をするしかないような場合もあります。

また、長く続いたコロナの影響で、テイクアウトや入場制限が広まり、コロナ前の満席や売上が見込みにくくなった事業も多くあります。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。

通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。

また、今後の新規助成金制度や補助金の情報がはやくでることを期待しています。新年度の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、【こちら】を参照下さい

雇用調整助成金、上限が引き下げになります!

2021.11.22

紅葉のシーズンとなり、勤労感謝の日が過ぎると一気にクリスマスムードになる時期ですね。

岸田総理の新政権が動き始め、雇用調整助成金の変更も発表されました!

厚生労働省は19日、雇用調整助成金のコロナの特例措置について来年1月から縮小すると発表ししました。

1人当たりの日額上限を引き下げ、期間は来年1月から3月までが特例延長措置の対象です。

現在の1日当たりの上限は、1万3500円

↓  ↓

1月と2月は1万1000円

↓  ↓

3月は9000円

雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する「雇用調整助成金」ですが、コロナの状況も落ち着き、GO TO トラベルなどの景気策に移行する中で雇調金の特例措置の水準が来年1月から段階的に引き下げとなります。

☆☆ただし、ただし!です

感染拡大地域にあったり売上が一定以上減ったりした企業を対象とする特例は現行のまま3月末まで維持!です!

つまり、日額上限を1万5千円、助成率を最大10割で支援することになりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdfをご参考になさってください。

コロナが落ち着き始め、事業活動を再開はするものの、コロナ対策は引き続き行わなければならないため

例えば、飲食店などでも、今まで30人で満席だったのに、半分の席しか使えない、使わないということで一定のディスタンスを確保し、営業をするしかないような場合もあります。

また、長く続いたコロナの影響で、テイクアウトや入場制限が広まり、コロナ前の満席や売上が見込みにくくなった事業も多くあります。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。岸田首相は会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明し、今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針とされました。

先々の給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでることを期待しています。雇用調整助成金は来春3月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向

・代表取締役が同一人物である企業間の出向

・親会社と子会社の間の出向
出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらを参照下さい

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大変勝手ながら、弊社でもコロナの感染対策として、交代勤務やリモート勤務を導入しています。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、なお、緊急のご用件の場合は、久保宛のメールまたは携帯電話でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

雇用調整助成金、特例措置延長!

2021.10.18

秋晴れが続いていましたが、明日からは急に気温が下がり、どんどん季節が過ぎていくようです。

岸田新総理は解散前の所信表明の中で雇調金についても述べられていました。

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岸田文雄首相は14日、衆院解散後の記者会見で、コロナの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置について「来年3月まで延長する」と述べられました。

現在の特例措置は11月末で期限を迎えるますが、延長して企業の雇用維持を図る方針のようです。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。政府は通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。当初、この特例

措置は「コロナ下の一時的な対応」と想定されていましたが、感染拡大は収まらず、支給総額は4兆6000億円に達した

そうです。

現在の公表では、特例措置は11月末で期限を迎えるものの、岸田首相は14日の会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明されました。

政府関係者によると、12月はこれまで同様の特例を継続した上で、それ以降も今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針のようです。

岸田新内閣は、解散から17日後に投開票となる短期決戦だそうですが、任期満了に伴い、総選挙をするのであれば、たとえ1週間でも2週間でも早く選挙を終えて、給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

今年も大きく最低賃金が上がり、さらに所得倍増計画などで最低賃金の上昇が予想されますが、ウイズコロナの社会の中で、コロナ前と同様の売上があげられる社会が、一気に復活はしないです。

常に感染対策を行い、接触をへらし、安心感をもってと利用できるように、そんな対応を具体的に行いつつ、売上をのばしていくビジネスモデルが必要です。

まだ、総選挙前ですので、新総理の表明内容が決定事項ではないものの、雇用調整助成金は来春3月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらをご参照下さい

10月から最低賃金が変更になります!

2021.10.04

10月になりました。

菅総理から岸田新総理になるようですが、どう変わっていくのでしょうね?

給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

10月と言えば、最低賃金の変更時期です。

ほとんどの都道府県の発効年月日は10月1日ですが、沖縄県など一部の地域は数日遅れて10月6日、8日など、ご確認をお願いします。

東京1,041円、神奈川1,040円、静岡913円、愛知955円、京都937円、大阪992円 兵庫928円です。

<<詳細はこちら>>

最低賃金は、以前はパートやアルバイトの方の時給を見直せば大丈夫という感覚でしたが、この数年連続して、大幅アップしたため、正社員の賃金でも確認をしていただきたいところです。

支給額としては、最低賃金を上回っているとおもっていても、皆勤手当、通勤手当、家族手当、残業手当は最低賃金の対象としないのでご注意ください。

今年の最低賃金の平均アップ額は28円ですので、月170時間働く月給に置き換えると、4760円の月額アップです。

最低賃金がアップすると、法律で絶対に上げなければならないのですから、給与の配分について、月給と賞与の配分率もよく考えなければならないと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。

つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらを参照下さい。

出向助成が大幅拡充です!

2021.08.05

雇用調整助成金の特例が延長されている状況ではありますが驚きのびっくりの改正がありましたのでご案内させていただきます!

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小を余儀なくされた会社が在籍型出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を運用してきたましたが

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充されました。

今までは、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向とされ、関連会社間における出向は対象外となっていましたが、この度、制度改正がなされ、関連会社間における出向も助成の対象となりました。

新たに助成金の対象となる「出向」は、以下の項目全てを満たした出向が対象となります。

○資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向

(例)
・子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)

・代表取締役が同一人物である企業間の出向

・親会社と子会社の間の出向

・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定への関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向

※独立性が認められる事業主間で実施される出向の場合は、通常の助成率・助成額が適用されます。

○令和3年8月1日以降に新たに開始される出向

助成率・助成額
○出向運営経費(出向中に要する経費)について
⇒出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)


詳細は、こちらを参照下さい

ワクチン休暇の導入がすすんでいます!

2021.07.29

東京オリンピックがはじまりました。

一方、コロナ感染者数の増加が激しく、会社としても改めて感染対策が必要です。

ワクチン接種は、市町村の接種と職域接種がすすみ、現役世代の摂取が進んでいます。

また、今後も感染者数が増えるリスクに対し、社内でのクラスター発生の対策としてはワクチン接種を受けやすい職場環境をつくることも、よい対策と思います。

例として、ワクチン接種特別休暇をご紹介します。あくまでも、有給休暇とは別の特別休暇です。

日常業務が忙しい中でも、会社がきちんと特別休暇をみとめることで、業務時間中にワクチン接種を受けに行きやすかったり、ワクチン接種に行くために、普段より早く仕事を終えていく場合も、行きやすい環境を作るものです。

また、ワクチン接種後の体調管理面については、誰しもが不安を持つ中ですので事前に業務上の都合も行い、接種後は休暇を取っておくことができれば、安心感と会社への信頼も増します。

ワクチン休暇の日数としては、連続または連続しなくてもよいので、2日~3日程度あればよいと思いますし社員の全員に付与する必要はなく、希望者に対し特別休暇を付与すればよいと思います。

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【最低賃金 過去最高額の引き上げ】
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は最低賃金の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めました。

引き上げ幅は過去最高というのですから、私もかなり驚きましたが、このニュースをみて、テレビの前でやりきれない思いで、嘆いておられる経営者の方も多いと思います。

「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に中央最低賃金審議会で最終決定したものでこれを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月に全国で新たな最低賃金が適用されます。

【雇用調整助成金の特例延長】
前回のメルマガでもお知らせしましたが、雇用調整助成金の特例措置は年末まで延長する方針です。

最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形で

経済財政諮問会議で示し、年内に追加支援策も検討される見込みです。

最終的な決定事項が公表され次第、また、メルマガでもご案内させていただきます。

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大変勝手ながら、弊社もコロナ感染拡大防止のため、電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。

ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

雇用調整助成金は12月まで!

2021.06.29

金曜夜に行われた陸上の日本選手権、男子100メートル決勝は多田修平選手がで初優勝し、東京オリンピックの代表に内定しましたが、このわずか10秒に誰もが心をうたれると思います。

オリンピックが近づき、いろんな不安もありますが、雇用調整助成金の延長が再検討されています。

雇用調整助成金の延長は、6月、7月、8月と単月で発表されてきました。

ですが、8月までしかわからないというのでは、経営計画、業務面での影響が大きく厚生労働省は「雇用調整助成金」の受給期間を、今年12月31日まで延長する方向で決定すると報じられました。

特例措置として、1年を超えて雇用調整助成金を受給できる期間を12月31日まで再延長することが決まったものです。

厚生労働省は、6月22日に開催された「労働政策審議会職業安定分科会」に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問し、おおむね妥当との答申を得た。厚労省は近く官報公示し施行する予定とのことです。

具体的には、「雇用調整助成金の対象期間の初日が令和2年1月24日から同年12月31日までの間にある場合には、雇用調整助成金の対象期間を令和3年12月31日までとすること」が省令に明記されます。

これにより、コロナ禍で対象期間中に雇用調整助成金の受給を始めた事業者は、今年12月31日まで雇用調整助成金を引き続き受給できることが確定したものです!

さらに付け加えて説明すると、給与が15日締め、20日締めの場合、令和4年の1月15日まで、1月20日までが雇用調整助成金の対象になることです。

上限の引き下げ等があるかもしれませんので、発表され次第メルマガでご紹介します。

よく決定したなあと思います。すでに支給決定された額は、累計3兆5000億円超だそうです。

雇調金の財源逼迫も議論されたものの、非常事態に対し一般財源を活用し単月でなくもう少し長いスパンで判断をすることで、企業への配慮を行ったものと思います。

厚労省さんもコロナやワクチン接種やで、てんやわんやでしょうが、この段階での決定は、これからの企業活動をしっかりサポートしてくれる制度だと思います。

だから、絶対に有効に活用していただきたいです!不正な活用は絶対にNGです!!みんなが制度を正しく活用し、雇用の維持、継続をみんなで支えあう制度です。

また、次の詳細な決定がでましたら、引き続きご案内します!

4月30日発表 雇用調整助成金の特例延長について

2021.05.01

今日はメーデーです。昭和の時代なら、働く人のお祭りの日でしたが、今では休日の一日にすぎません。

今年は、それどころか「自宅にいてください!」週間です。

昨日、ようやく厚労省のホームページに雇用調整助成金の特例措置について公表されました。

緊急事態宣言の地域であるというだけ、またはまん延防止等重点措置がでた地域というだけでは、特例措置の対象になるとは限りませんので、ご注意ください。

全国的な措置としては、4月30日までに給与の初日が含まれる給与までは今まで通りの特例措置です。

15日締めや20日締めの会社は、5月15日または5月20日までは今まで通りの特例措置が対象です。

それ以降、一部内容が変更され、6月30日まで延長となります。

変更となるのは、1日の上限が15000円→13500円になり、助成率は100%→90%になります。

ただし、一部の業種、事業所に対しては、今までと同じ特例措置が延長されて適用になります。

厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

この度の緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定との発表です。

(※)緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主を対象。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)

厚生労働省は、一日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。

厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対し6月末まで延長すると発表しました。

さらに、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売上が前年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業も特例措置は6月末まで続けられます。

一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

  ↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ワクチン接種休暇をご検討ください!

2021.04.26

目前にゴールデンウイークが迫ってきました。

さらに、リモートワークの推奨などで、自宅にこもる時間がふえています。

仕方ないからベランダの掃除でもしようかと、網戸ピカピカブラシをネットで買いました。

マンションのエレベーターで一緒になったご夫婦は、ワクチン接種の案内が届いたそうです。

65歳以上の方には、そろそろ、ワクチン接種クーポン?が送付されているようです。

自分にワクチン接種が届くのはまだ少し先だけれど、ふといろんなことが疑問に感じられました。

ワクチン接種って、土曜、日曜もやってるの?

ワクチン接種って、自分の好きな日時に行けるわけじゃあないよね?

じゃあ、ワクチン接種って、仕事より優先すべきなの?

「朝イチで、ワクチン接種に行ってきました~」という人は、昼から仕事していいの?

「ワクチン接種したけど、熱もだるさもなくって元気だよ~」という人が隣で仕事してたら、大丈夫?うつらない?

「あの日はワクチン接種の後だったからボーっとしててミスしちゃいました~」な~んて、やめてよー。

経営者さんの中には「私はコロナにかからないよ」とおっしゃる方がかなり多いように思います。

私も「私はコロナにはかからない」となんの根拠もなく思っています。

でも、従業員に対しては、その考えを押し付けるわけにもいかず、実際にワクチン接種が始まる頃までに対応策を検討していただく必要があるかと思います。


★【ワクチン接種の特別休暇について】
コロナの収束に向け、安心安全なワクチン接種が自分のため、他人のため、社会のためになるようです。ところで、ニュースなどではコロナワクチン接種後の発熱、だるさなどが報じられています。

この状況に対し、会社としてはワクチン接種のための時間と、接種後の一定の時間を確保することも検討が必要です。

特別休暇としてワクチン接種のために必要な時間を設定するしかないかなあ、と思います。有給か無給かは、無給休暇でよいのですが、今までこのような特別休暇が必要だった例がないので、困ったものです。

ワクチン接種後、誰もが発熱するわけではないようですが、発熱がないからと言って、接種直後から業務につかれるのも、周囲の人への影響はないのだろうか?ワクチン接種後は、1日か2日程度は出社せず、自宅待機してほしいと思うのが自然ではないかと思います。

すでにリモートワークへの取り組みをしている場合ならよいでしょうか、そんなに都合よく、ワクチン接種後、自宅でリモートワークができるとも思えません。

また、リモートワークの環境が整っていたとしても、静養の時間を確保すべきかと思いますし出勤するのはダメだけれど、在宅で仕事をさせるのは良いというものでもないのだろうと思います。

従業員のみなさんが自分の有給休暇をそのために消化することを申出てくれるなら、それでも良いと思いますが、なかなかそうもいかず、また、それは何日程度が妥当なのか、など、

かといって、無給のワクチン接種休暇にするか、有給のワクチン接種休暇にするか、かといって、ワクチン接種日の賃金補助など、国の補助ができればいいのですがとてもとても、そんなことまでお考えいただける余裕はなさそうです。


本当に初めてのケースなので早めにご検討いただければと思います。

コロナ関係の支援金、給付金をご活用ください!

2021.02.16

2月も後半になり、今年から2月23日が天皇誕生日として祝日になるため、気ぜわしい毎日です。

★雇用調整助成金の延長について
政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方針を決めたことが報じられ、ややほっとした方も多いのではないでしょうか?現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつけるそうです。

新規感染者数が減少しつつも、いつものような卒業シーズン、歓送迎会などがおこなわれるような状況ではなく、コツコツと仕事を続けるしかない現状です。コロナ感染に伴う助成金の活用が始まり、1年が過ぎようとする会社にとって、今回の延長措置は本当にありがたい制度となりました。

★産業雇用安定助成金の創設について
令和3年2月5日、産業雇用安定助成金が創設され、制度の詳細も公表されました。助成内容としては、今までの雇用調整助成金の中の「出向」の助成金が拡大された感じのものです。コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

この制度の活用にあたり、「出向契約書」や「出向協定書」だけでなく、出向元、出向先の就業規則の整備なども必要となりますが、その費用についても助成金がかつようできます。とにかく、制度をフル活用し、何とか雇用維持をはかるものです。この助成金について、ご注意いただきたいのは、最初の出向者が始まってから2年間を対象としている点です。今年の1月から訴求して制度を活用できるものの、開始から2年ですので、期間を有効に使える時期を考えて活用していただきたいと思います。

なお、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること、出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること、出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないことなどの要件があります。

★新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
コロナの影響により離職された方で、離職期間が3か月を超えた方が、今までやったことのない仕事にチャレンジする場合、一定期間トライアル雇用を行う場合、 支給対象者1人につき月額4万円が最長3か月支給されます。ただし、この助成金と従来からあるキャリアアップ助成金などは、併用できませんのでご注意ください。

各種、助成金、給付金については、お気軽にお問い合わせください。

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大変勝手ながら、弊社も業務時間を変更しております。電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

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