久保社労士法人ニュース

雇用調整助成金、上限が引き下げになります!

2021.11.22

紅葉のシーズンとなり、勤労感謝の日が過ぎると一気にクリスマスムードになる時期ですね。

岸田総理の新政権が動き始め、雇用調整助成金の変更も発表されました!

厚生労働省は19日、雇用調整助成金のコロナの特例措置について来年1月から縮小すると発表ししました。

1人当たりの日額上限を引き下げ、期間は来年1月から3月までが特例延長措置の対象です。

現在の1日当たりの上限は、1万3500円

↓  ↓

1月と2月は1万1000円

↓  ↓

3月は9000円

雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する「雇用調整助成金」ですが、コロナの状況も落ち着き、GO TO トラベルなどの景気策に移行する中で雇調金の特例措置の水準が来年1月から段階的に引き下げとなります。

☆☆ただし、ただし!です

感染拡大地域にあったり売上が一定以上減ったりした企業を対象とする特例は現行のまま3月末まで維持!です!

つまり、日額上限を1万5千円、助成率を最大10割で支援することになりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdfをご参考になさってください。

コロナが落ち着き始め、事業活動を再開はするものの、コロナ対策は引き続き行わなければならないため

例えば、飲食店などでも、今まで30人で満席だったのに、半分の席しか使えない、使わないということで一定のディスタンスを確保し、営業をするしかないような場合もあります。

また、長く続いたコロナの影響で、テイクアウトや入場制限が広まり、コロナ前の満席や売上が見込みにくくなった事業も多くあります。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。岸田首相は会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明し、今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針とされました。

先々の給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでることを期待しています。雇用調整助成金は来春3月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向

・代表取締役が同一人物である企業間の出向

・親会社と子会社の間の出向
出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらを参照下さい

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大変勝手ながら、弊社でもコロナの感染対策として、交代勤務やリモート勤務を導入しています。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、なお、緊急のご用件の場合は、久保宛のメールまたは携帯電話でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

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