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出向助成が大幅拡充です!
2021.08.05
雇用調整助成金の特例が延長されている状況ではありますが驚きのびっくりの改正がありましたのでご案内させていただきます!
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小を余儀なくされた会社が在籍型出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を運用してきたましたが
この8月1日から、制度が大幅に改正拡充されました。
今までは、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向とされ、関連会社間における出向は対象外となっていましたが、この度、制度改正がなされ、関連会社間における出向も助成の対象となりました。
新たに助成金の対象となる「出向」は、以下の項目全てを満たした出向が対象となります。
○資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向
(例)
・子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向
・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定への関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
※独立性が認められる事業主間で実施される出向の場合は、通常の助成率・助成額が適用されます。
○令和3年8月1日以降に新たに開始される出向
助成率・助成額
○出向運営経費(出向中に要する経費)について
⇒出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。
・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)
詳細は、こちらを参照下さい
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職場意識改善助成金の取り組み
久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。
人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。