久保社労士法人ニュース

4月30日発表 雇用調整助成金の特例延長について

2021.05.01

今日はメーデーです。昭和の時代なら、働く人のお祭りの日でしたが、今では休日の一日にすぎません。

今年は、それどころか「自宅にいてください!」週間です。

昨日、ようやく厚労省のホームページに雇用調整助成金の特例措置について公表されました。

緊急事態宣言の地域であるというだけ、またはまん延防止等重点措置がでた地域というだけでは、特例措置の対象になるとは限りませんので、ご注意ください。

全国的な措置としては、4月30日までに給与の初日が含まれる給与までは今まで通りの特例措置です。

15日締めや20日締めの会社は、5月15日または5月20日までは今まで通りの特例措置が対象です。

それ以降、一部内容が変更され、6月30日まで延長となります。

変更となるのは、1日の上限が15000円→13500円になり、助成率は100%→90%になります。

ただし、一部の業種、事業所に対しては、今までと同じ特例措置が延長されて適用になります。

厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

この度の緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定との発表です。

(※)緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主を対象。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)

厚生労働省は、一日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。

厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対し6月末まで延長すると発表しました。

さらに、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売上が前年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業も特例措置は6月末まで続けられます。

一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

  ↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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