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業態転換支援、新制度創設などコロナ対策！
2020.11.30
政府が、アフターコロナの社会状に対応すべく業態転換に取り組む中小企業への補助金制度の検討に入ったそうです。
１月１５日で締め切りとなる持続化給付金にかわり、１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の新たな支援策と位置付けられています。
すでに、都道府県レベルでは、飲食店の皆様が売上確保に向けた新たな取り組みを支援をするものとして～新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策～などコロナの流行に伴うみ外出自粛に伴い、大きく売上が落ち込んでいる飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し経費の一部を助成をしている例もあります。
この新たに始まる業種転換支援金については、今後、詳細な要件がでましたら、またご案内します。
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また、コロナ感染拡大が心配な日が続いていますが、２７日、田村厚生労働大臣から12月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めたことが発表されました。
雇用調整助成金を活用することにより、給与原資について国からの助成をうけることで、とにかく厳しい状況を乗り越えてゆきたいと思います。
年末年始の働き方について、例年なら２８日、２９日が仕事納めという場合や１月４日が仕事始めという会社も多いと思いますが、こういった日を休業にあてるとか、「蜜を避ける」という点からも、半数ずつの出勤にするなど、稼働を下げてもあまり影響がない日については【休業 → 雇用調整助成金の活用】をご検討いただきたいと思います。
弊社も、年末年始の出勤を交代シフトにより一部休業を実施させていただきます。私も経営者としては「給与を払うのだから休むのではなく働いてもらおう！」と思います。
でも、なんとか、仕事をこなしつつ休みもとれるように、「みんな！がんばって！」とスタッフにお願いしています。
働く側としても、どう頑張っても休みようがないなら仕方ないですが、休みも取れて給与ももらえるんだったら、「フルパワーでがんばろう！」となる場合も多いと思います。
また、交代シフトとはいえ、１日休むことはできない場合でも、１日の勤務時間の中に時間単位の「一部休業」を持たせることはできるのではないでしょうか？
ぜひ、制度の活用をご検討ください。
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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。
電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
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