久保社労士法人ニュース

年末年始、休業助成金の活用を検討ください!

2020.11.02

11月に入りました。ハロウィンが終わり、今年は気分だけでも明るくしようとクリスマスの飾りつけなどの売れ行きが早くから好調だそうです。

休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置について、政府・与党は期限の12月末以降も継続し、必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固め3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通しで、菅首相は11月上旬にも関係閣僚に指示すると報じられました。

また、西村経済財政大臣は、年末年始の休暇を中央省庁や関係団体の職員が分散や延長して取得できるよう、企業に広く対応を促すため、近く経済3団体や全国知事会などに協力を求めるとのことです。

新型コロナウイルスの感染再拡大を抑えるため、時差出勤、テレワークの推進が進むとともに一部の業務においては、テレワークなどが定着し始めている部署もあるようです。

そんな中、政府は「感染拡大防止、働き方改革の観点から年末年始の人の流れが分散するようお願いする」とし西村氏は「12月25日ぐらいから1月11日まで休みを取るのも一案だという話もあった」と分科会の議論を紹介しました。

つまり「17連休」となると、とてつもない連休であり、そんなに休んでどうやって売り上げるの?と思います。

Go Toキャンペーンも好調で、人手がずいぶん増え、それはそれでよかったと思いますが年末年始にそんなに長い休暇を検討するのであれば、どうしても、雇調金の特例延長をしてほしいところです。

雇調金を活用し、一部休業したり、年末年始休暇も休業で乗り切ろうと思えばどうしても、休業日額の上限は1万5000円の特例を継続してもらわなければ、とても成り立たないです。

中小企業向け助成率も9割から10割にそれぞれ引き上げられてこそ、企業も活用できる現状ですが政府は今年度の1、2次補正予算に加え、新型コロナ感染症対策予備費からも財源を追加し、さらに3次補正も見込んでの特例延長が報じられるのを願うばかりです。

年末年始の働き方については、雇調金の特例延長の動きと合わせ、メルマガでご案内しますが今まで、雇調金の申請をしていなかった会社でも、要件を満たせば対象になりますのでぜひ、ご検討いただければと思います。

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弊社でも、コロナ感染対策として、交代休業、在宅ワーク、時差勤務、振替勤務などにより雇用調整をしつつ、業務を継続しております。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

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