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メチャメチャ申請しやすくなった雇用調整助成金！
2020.04.11
青空が広がる朝ですが、閉じこもるべき週末です。今日は、とっても楽しくなるニュースをお伝えします！
昨日、厚労省からプレスリリースがあり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置により、助成金の枠がぐ～んと広がりました。
今までも、２月14日、同月28日及び３月10日などの特例措置をその都度、お知らせしてきましたが、昨日、これをさらに拡充し、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることが公表されました。
今回、特に注目すべきは「教育訓練範囲の拡大」です。
○教育訓練の加算額の引き上げ
休業できなく、教育訓練を行った場合、対象者１人１日当たりの加算額が1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げられました。
でも、私は加算額の増額より、本当に使いやすくなったなあと思うのは教育訓練を行う際の【訓練範囲】の拡大と【訓練日に仕事をしても良い】という点です。
これも、時代の変化だなと納得したのですが、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いことととなりました。また、今までは暦日単位で縛られがちだった休業ですが
○短時間休業をが大幅に活用しやすくなりました。
今までは、短時間休業は従業員が一斉休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とすることとなり、活用しやすくなりました。このほかにも、多くの点が拡充されいますので、以下をご参考になさってください。
○助成率の大幅に引き上げ。（４月１日～６月３０日）
休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については２/３から４/５へ、大企業については１/２から２/３へ引き上げられました。
さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、助成率を、中小企業については４/５から９/10へ、大企業については２/３から３/４へ引き上げます。
○休業規模の要件の緩和
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業規模要件）について、中小企業は１/20以上、大企業は１/15以上としていましたが、これを中小企業は１/40以上、大企業は１/30以上に緩和します。
○残業相殺制度を当面停止
休業と残業時間を相殺して支給すること（残業相殺）が当面停止されます。
○生産指標の緩和
生産指標は10％の減少が必要でしたが、５％の減少で受け付けられます。
○支給限度日数の上乗せ
100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。
○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。
○事後提出は、６月３０日まで可能。
【休業規模の緩和】
所定労働日数に対する休業日数の割合は中小企業は１/40以上、大企業は１/30以上に緩和されました。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。
