久保社労士法人ニュース

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます!

2019.04.01

おはようございます。久保社会保険労務士法人 久保です。

今日から新年度が始まります。4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます!

このところ、特にご相談が多かったのが

◆有給休暇の義務化 と◆36協定の件です。

36協定については、新様式に徐々に移行していきますのでご注意ください。

(1)残業時間の「罰則付き上限規制」

今までの残業時間は、原則月45時間かつ年360時間以内でしたがこれを超えることが予想される場合は、繁忙期などに対し、月100時間未満、年720時間以内での特別条項を入れて 
協定をむすんでください。

罰則付きの36協定の適用開始については中小企業は2020年4月まで猶予されていますが、上限を超える残業は絶対的に禁止となりますのでまずは、残業時間の絶対量の削減に注力しましょう。

良い人材を確保し、安定した事務所運営のために、弊社も絶対に取り組むべき働き方改革です。大変恐縮ながら、弊社も残業削減に取り組んでまいります。

今までは、土曜、日曜にご対応させていただくことも多かったのですが今後は、平日の午前9時~午後5時までを業務時間とさせていただきます。

土曜、日曜、祝祭日は、イレギュラーなお約束がない限りは、休日ですので 
ご容赦いただければと思います。

(2)5日間の「有給休暇取得」の義務化

年10日以上の有給休暇が発生している従業員に対し、 
会社は必ず5日の有給休暇を取得させなければならない義務を負うことになりました。

計画的に休日を指定したり、連続休暇制度を導入したりして 
義務化についても、取り組みをお願いしたいと思います。

(3)「勤務間インターバル制度」の努力義務

疲労の蓄積を防ぐため、勤務後から次の勤務までは、少なくとも10時間、あるいは11時間といった、心身を休める時間を設けることが望ましいとされ、努力義務が設けられます。

桜の開花宣言があったものの、寒さが続いていますがもうすぐ、春爛漫の日がやって来ると思います。

働き方改革法の実施にあたり、就業規則の変更が必要な場合もありますので、働く時間、休日、残業時間数、マンパワー、賃金、評価制度など新しい会社の仕組みづくりのご相談は、いつでも久保社会保険労務士法人にお任せください。

また、これからの企業がしっかり受けるべき助成金についてもご相談を承ります。 

ぜひ、ご検討下さい。 

↓   ↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20190124.pdf 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

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メディア掲載

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