久保社労士法人ニュース

有休休暇は、計画的かつ積極的に!

2018.11.26

おはようございます。 

2025年の大阪万博開催決定!本当におめでとうございます。良かったですね。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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週末は、大阪万博開催決定のニュースに、ホッとなさった方も多いのではないでしょうか?

関西の事業者様だけでなく、また、いろんな業種の皆様が喜んでおられると思います。

さて、そうなると、ますます重要になってくるのが「人材確保」ではないでしょうか?また、事務処理ひとつにしても、今までと同じでいいのか?と見直しも必要だと思います。

さて、働き方改革の推進により、平成31年(2019年)4月1日から、年10日の有休を得ている労働者に対して会社は、5日は有給休暇を取得させることが労働基準法上の義務となります。これに違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。

刑事罰を実際に受けるかどうかはともかく、働く社員さんたちの関心も高いこともあり、それぞれの会社や組織に応じた有休取得を、具体的に検討する時期と思います。

今般の労働基準法改正において、全ての企業におい て、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、日数のうち 年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが必要となりました。なお、具体的にいつ休みになるのかを特定することを「時季指定」といいます。

使用者は有休のうち5日間について、労働者ごとに時季を定め与えなければならない(改正労働基準法39条7項)としました。これが有給休暇5日の取得義務化です。

この改正では、必ず有給が取得されるよう有給休暇のうち5日間を「労働者の権利」ではなく、「会社の義務」とすることで、必ず有給休暇の取得がされるような仕組みと改正されたというものです。

 「労働者の権利」として、有給休暇の取得ができるとなっていた場合、労働者から会社に希望を申告しない限り、有給休暇を取ることができないという事態に陥る可能性があります。

そこで「会社の義務」として、会社が労働者の希望を聞いた上で、「何月何日に休んでください」と時季指定して有給休暇を取らせなければならないというルールつまり、5日間は、会社が労働者に対して有給休暇の時季指定をしなければならないと定めることで、5日間の有給休暇の実際の取得が確保されることになります。

1.対象者は、年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者(管理監督を含む) に限ります。

2.労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日 (基準)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要あります。

3.年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用よる時季指定不要です。

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ウチの事務所でも、この5日間の有休の時季指定をおこなうにあたり、年間休日の変更を行わざるを得ないと判断し、今までは休日としていた年末年始休日と夏季休暇を廃止しました。

今年は、テスト的に行うものですが、今までは仕事をしていた12月27日、28日と1月4日について時季指定をして、有給休暇取得日としました。

そのため、大変勝手ながら、弊社の年末年始の業務は12月26日まで年始の業務は1月7日から開始させていただきます。

この有休の義務化に伴い、有給休暇を1月1日とか、4月1日とかを基準日とし、一斉付与するケースや入社したばかりの方にどう対応すべきかなど、就業規則の変更が必要な会社も多いと思います。

また、有休は今までも労働者の権利としてあったものの、人件費的には5日の労働日が減るので2カ月に1日の労働日が減少するとみなすと、1.5%労働時間に対する給与単価が上昇します。 

それでも、働きやすい環境、有休もとりやすい職場にしていかなければ良い人材の確保が難しくなる一方です。 今後の就業規則の見直し等、いつでも、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

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